開催日：令和 3年 2月24日
会議名：令和 3年第1回定例会（第4日 2月24日）

○１２番（佐藤ゆたか議員）　　私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、２点、４項目を順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、認知症高齢者の方たちとの共生について。
厚生労働省の認知症の人の将来推計では、２０１２年時点で６５歳以上の認知高齢者の方は約４６２万人、また、認知症を発症する前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）のある６５歳以上の方も約４００万人、団塊の世代の方が後期高齢に達する２０２５年には約７３０万人の方が認知症になると推計されております。
神戸市では、全国に先駆け、２０１８年４月に、認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行、お隣の世田谷区では急増する認知症の方との共生を図ろうと、認知症とともに生きる希望条例が昨年１０月１日から施行されました。
昨年１１月、厚生労働省が発表した介護事業所の新型コロナウイルスによる影響調査で、デイサービスなど通所介護事業所の利用が感染警戒から約８割の高齢者の方が利用を控える届けがあったことが分かりました。
また、民間団体認知症介護研究・研修センターのアンケート調査でも、昨年５月に研修を修了した介護福祉士や看護師にネットでのアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルス感染拡大により日常的な活動や人との交流が減ったことが認知症の進行に影響を与えているかとの調査に「とても感じる」「少し感じる」が合計で約８５％との調査結果でした。目黒区でも今後増加が予想される認知症の方や家族の方たちが住み慣れた地域で安心して安全に暮らし続けられるよう、以下、質問いたします。
（１）全国で認知症行方不明の方が２０１９年には約１万７，５００人、７年連続で増加しております。徘徊高齢者を家族の力で捜すには限界があり、目黒区では、はいかい高齢者位置情報確認サービスや高齢者見守り・安心ステッカー事業を行っておりますが、安心ステッカーでの通報が１件と少ない状況です。はいかい高齢者位置情報確認サービスや高齢者見守り・安心ステッカーの区民へのさらなる周知が必要と考えます。
また、認知症サポーターの方などにさらなる協力が必要と考えますが、所見を伺います。
（２）２００７年に愛知県大府市で認知症高齢者の死亡事故で遺族が多額の損害賠償を請求されたことを受け、神戸市では、２０１９年４月、認知症の方が事故を起こし、責任能力がないと判断された場合、被害者に見舞金が支払われる制度を開始しました。目黒区でも被害者支援対策が今後必要になってくると考えますが、所見を伺います。
（３）世田谷区で昨年１０月から施行の、認知症とともに生きる希望条例には、希望を持って社会の一員として暮らすことができるよう、よりよく暮らす、備えをしながらお互いを支え合う味方、パートナーがいるまち、本人の希望と当たり前に暮らせる権利と人権など、新たな視点が盛り込まれております。
誰にでも発症する可能性のある認知症、共に生き、尊厳を守り、住み慣れた地域で暮らし続けられることは大変重要であると考えます。認知症条例の導入について、目黒区の所見を伺います。
第２点目、水害時の緊急一時避難について。
昨年７月の熊本県の豪雨では、広範囲に降った大量の雨が球磨川などに流れ込み、複数の河川で氾濫が発生し、降水量は２４時間で７月約１か月分の４６３ミリの雨が降りました。６５名以上の死者、行方不明者を出すなど大きな被害が発生しました。
首都圏でも２０１９年台風１９号による大雨で一級河川の荒川は氾濫危険水位まで僅か５０センチと迫り、同じく一級河川の多摩川では堤防のない地域で溢水が発生し、４０戸に浸水の被害が出ました。二級河川の目黒でも水位が上昇し、氾濫危険水位に達しました。
目黒区水害ハザードマップでは、目黒川周辺地域は、水害時、１メートルから最大５メートル近くの浸水が予想されております。一昨年の台風１９号のときには、大鳥中学校に避難所が開設されましたが、夕方の風雨が強まる中では目黒川を渡ることをちゅうちょされた方もおりました。この地域は、水害において区内で最も厳しい地域ですが、洪水浸水想定区域には要配慮者利用施設が１４か所もあり、そのうち８か所は目黒一丁目、二丁目、下目黒一丁目、二丁目に集中しております。ハザードマップには、堅牢な建物の２階以上に垂直避難をと記載されているだけで、どの建物に垂直避難すればよいのか明確にされておりません。今のままでは区民の安全が確保し切れないと考えますが、目黒区の認識を伺います。
以上で、檀上壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　佐藤ゆたか議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、認知症の方たちとの共生についての第１問、はいかい高齢者位置情報確認サービスや高齢者見守り・安心ステッカー事業の区民の理解とさらなる周知及び認知症サポーターの協力についてでございますが、区では、高齢者が住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けることができるよう、認知症等の方が所在不明となったときに早期保護につながる安全を確保することを目的に、高齢者見守り・安心ステッカーの配付を行っております。ステッカーは、靴用と服用を配付しており、令和２年度からは１人に対する配付枚数を増やしております。高齢者見守り・安心ステッカー利用者が保護された場合の通報は、昨年度が１件のみでございました。実績が少ない理由としましては、令和元年度の配付が９６人にとどまってしまったことでございます。また、併用できる認知症はいかい高齢者等位置情報確認サービスがあり、このサービスでの検索件数が１，８３７件にも上ったことも理由の１つと考えております。
一方、いずれも利用されない場合においても、御家族から相談があった場合は、まずは警察への届出を勧めるとともに、東京都が運営する関係機関の情報サイトによりまして所在不明の方の把握に努めているところでございます。
位置情報確認サービスにおきましては、当事者がＧＰＳ小型専用端末を常に所持する必要がありますので、簡易なステッカーの利用を平成３０年度から開始したところでございます。他自治体では、このステッカーにＱＲコードを添付することにより利用促進を図っているところでございます。所在不明となった場合、発見者がスマートフォンでステッカーに添付されたＱＲコードを読み取り、御家族へ連絡するというものでございます。
一方、認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、できる範囲で認知症の人やその家族を見守り、支援する応援者として位置づけられております。区の認知症サポーター数は１万２，４１０人でございますが、今後は認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぎ、支え合う体制をつくってまいります。
いずれにいたしましても、今後とも安心ステッカー及び位置情報確認サービスにつきましては一層の周知を図るとともに、特にステッカーの利用促進に向け付加する機能の検討など、行方不明になった方が早期に保護され、安全が確保できるよう区民の皆様の御理解を得ながら取組を進めてまいります。
次に第２問、認知症の人に関わる被害者支援対策についてでございますが、認知症の症状の１つとして、自分のことや周囲で起こっていることが正しく把握できなくなると、行動がちぐはぐになり、日常生活にも支障が出てくる行動障害がございます。認知症の人の増加に伴い、認知症の人が外出して行方が分からなくなるケースも増加しております。認知症の人が日常生活における偶然の事故により第三者に被害や損害を与えてしまう場合があることから、認知症の人の監督義務を問われる家族の介護負担の軽減が求められております。
平成１９年１２月に愛知県大府市内で発生した認知症の人の鉄道事故では、介護する家族の監督義務の有無をめぐり、最高裁判所まで争われたところでございます。認知症の人による行動などに起因する損害賠償制度の導入は、本人やその家族にとっても必要な支援策になるものと認識しております。
東京都では、認知症の人とその家族を地域で支えるためのネットワークの構築や、そのネットワークを活用した行方不明高齢者等の早期発見、家族会の育成、支援など、区市町村の取組を支援する認知症地域支援ネットワーク事業があり、その中の補助対象事業の１つとして、損害賠償責任保険への加入支援もございます。この認知症地域支援ネットワーク事業は、区市町村が認知症の人やその家族の情報を把握、登録し、ＧＰＳやアイロンシール等の機器を貸与、配付等をした上で、認知症の人やその家族が民間の保険会社の保険に加入していただき、区市町村が民間会社と契約を締結し、保険料を公費負担するものでございます。
認知症については、本人や家族が小さな異常を感じたときに、速やかに適切な機関に相談できるようにするとともに、認知症の発症遅延や発症リスクの低減、早期発見、早期対応、重症化予防、行動・心理症状対応など、容態の変化に応じて適時適切に対応できる仕組みづくりを推進してまいります。
区といたしましては、引き続き認知症の人に対する見守りの充実に努めるとともに、認知症の人に関わる損害賠償制度について検討を進め、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に第３問、認知症条例の導入についてでございますが、国は、平成２７年に団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しております。
また、令和元年６月には、認知症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進する認知症施策推進大綱を決議いたしました。
さらには、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状を踏まえ、認知症の予防等を推進しながら認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現を図ることを目的とした認知症基本法案が国会に提出されているところでございます。
一方、認知症条例は、愛知県大府市や神戸市をはじめ、全国１１の自治体で制定されております。いずれも、認知症を予防できるまち、認知症になっても安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、基本理念、自治体の責務、事業者及び関係機関の役割や自治体の講ずべき施策について定めております。
区では現在、保健医療福祉計画の改定及び第８期介護保険計画の策定を行っているところでございます。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症を自分たちの問題として取り組み、認知症になっても活躍できる社会、その人が生きたい生き方ができる社会の実現に向けて施策を推進していく必要がございます。
改定する計画におきましては、平成３０年６月に国が策定した認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定ガイドラインを踏まえ、日常生活や社会生活等において本人の意思が適切に反映された生活が送れるような支援を重点的に検討してまいります。
お尋ねの認知症条例の導入につきましては、認知症基本法案の動向やその内容を精査するとともに、各自治体における取組状況などを調査しながら研究してまいりたいと存じます。
次に第２点目、水害時の緊急一時避難についてでございますが、議員御案内のとおり、令和元年５月に本区が作成した目黒区ハザードマップにおきましては、区から避難勧告が発令された際の住民の皆様の行動として、堅牢な建物の２階以上に垂直避難を開始してくださいと記載いたしました。風水害時には避難所への避難にこだわらず、安全が確保できるのであれば在宅避難や近接の建物への避難も有効であることから、こうした避難の方法についても記載したところでございます。
一方、令和元年の台風１９号の際には、目黒川流域の目黒、下目黒の一部地域では避難所に避難する場合、増水した目黒川を越えて目黒区が開設した大鳥中学校に避難しなければならず、住民の皆様から不安の声をいただきました。
こうした経緯を踏まえ、本区といたしましては、目黒川の東側地域において田道住区センター三田分室を風水害時の自主避難所として活用しているところでございます。
また、他の自治体におきましては、町会や警察など関係団体との連携の下、河川沿岸の事業者、複数のマンション所有者の同意を得て、風水害時には一時的に垂直避難する滞在場所を提供していただく協定を締結した事例がございます。風水害時におきましては、区が開設する避難所に加え、複数の垂直避難場所を用意することが住民の皆様の安全安心の確保のほか、避難場所の３密の回避につながり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止も期待されるものでございます。
本区といたしましては、目黒川周辺にお住まいの方の安全安心の確保に向けて、他の自治体の事例も踏まえ、公共施設の活用や民間の事業者との協定の締結など、様々な方法につきまして調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。

○１２番（佐藤ゆたか議員）　　ありがとうございます。再質をさせていただきます。
まず１点目の位置情報確認サービス、安心ステッカーなんですが、これは、やっぱり、そのステッカーをつけたものを着ないと駄目だと。私自身の経験でも、身近でもあったんですが、あれ、いないなと気づいて五、六分すると、周りを探しても見つからない。たとえＧＰＳの位置情報確認サービスをつけたとしても、その検索している間にまた移動してしまう。そういう部分では、本当に持ちやすいとか、靴につけるとか、今様々あるので、バリエーションを多くしたほうがいいんじゃないかなと思っています。
なぜ今回、去年の決算でも言ったのかというと、認知症の方によっては余病、ほかの病気を持っていて、命に関わる薬を飲まなければいけない。そういうこともありますので、私自身、朝方まで自転車で走り回りましたが見つからず、警察にお願いして見つけてもらったということもありました。
また、私自身も商店街に、近くは権之助坂商店街なんですが、冬なのに薄着で歩いている方がいて、行ったり来たり、上ったり下りたりしてて、おかしいなと思って、当時、高齢福祉課長のほうに電話しまして、どう声をかけたらいいか、どうしたらいいですかと聞いたら、何かお手伝いしましょうかと、その言葉を正面から話しかけてくださいと。それで、近くの警察、すぐそばに交番がありましたので、交番に連れていく。
はっきり言って、本当にいろいろなことで経験しましたが、声のかけ方も、私自身、知らなかった。そういう部分では、発見者となる可能性の高いのは区民の方、先ほどの認知症サポーターの方も１万２，０００人もいらっしゃるという部分ではすごい数ですよね、目黒区の人口からしたら。そういう方たちも、実は声のかけ方が分からないのではないか。ですから、安心ステッカーの周知だけではなく、ＧＰＳもそうですが、声のかけ方を、やはり、区民の方にしっかりと周知していく必要があるんではないでしょうか。
そして、一番大事なのは、目黒区には現在、見守りネットワークと見守りサポーター、そして認知症サポーター、この３つがスーパーとかで働いている方も、見守りサポーターのネットワークの中に入っていると思うんですが、多くの目が見られている、そういう部分では、この見守りが、この活動が命を守ることにつながる大事なことなんだということを、いま一度、意識を伝えていただきたいと思います。
先日、目黒区のＮＰＯ法人Ｄカフェの竹内さんにようやく私もお会いさせていただきましたが、お話ししていく中で、ステップアップ講座だけの座学だけではなくて、実際に認知症の方と触れ合う、実際に実演というんですかね、あとは行方不明になった方たちを探す訓練なども必要ではないかと話をされておりました。私も同じように思いますので、その所見を伺います。
２番目の被害者支援対策ですが、これは民間のほうでもあるということですので、これもやはり、認知症の方が行った行為が、被害者は全く認知症の方だとか、そういうのは関係ありませんので、しっかりと認知症の家族をお持ちの方には周知していただきたいと思います。
３番目の条例のほうなんですが、今回、世田谷区の条例は、有識者で構成された中の検討委員会に若年認知症を発症された方と、認知症を発症された方が加わって声を取り入れた。今までこういう取組は、多分、ほかの全国でもないと思います。そういう意味では、認知症というのは誰でもなり得る。認知症は、自分のことや自分の家族がなったときと置き換えて理解の輪を広げていく施策が必要と考えますが、所見を伺います。
最後に、水害の避難所の件なんですが、区のほうではいろいろ探していただいて、三田分室を利用できるということになりましたが、昨年の熊本のときは１日で四百何十ミリという雨が降って、１時間当たり７０ミリ、よく言葉ではバケツをひっくり返したような、そのときには外に出ることさえできない。線状降水帯ということで一気にどばっと降ってくるという意味では、なかなか予測できない。そういう部分では、公共や民間は関係なく、それこそ自宅のすぐそばのところに避難できることが必要ではないでしょうか。ましてや先ほど、要配慮者ということは、高齢者の施設や幼稚園、保育園が集中しているという部分では、その点を踏まえていただき、周知や浸透をどう考えているのか、お伺いします。
以上です。

○青木英二区長　　認知症については２点、それから水害対策が１点、御質問をいただきましたので順次お答えを申し上げたいというふうに思います。
まず１点目、非常に貴重な御経験をされたお話で、私もなるほどと思いながら伺っておりました。
今、ステッカーを服や靴に貼っていただいて、まず２つポイントがあるかと思います。貼っている、そのステッカーが何だか分からなくては意味がありませんし、２つ目、分かってもどう対応したらいいのかということが分からなくても、これもつけていただく効用が全く生まれませんので、その辺をよくお伝えしていくということが極めて重要なことだというふうに思います。
非常に貴重な御指摘ですけれども、声がけというのは非常に大事で、これは今、ステッカーを貼っていなくても、議員が御経験されたように、やはり、例えば冬、裸足なり薄着でまちをさまよっているというか、歩いている方を見かければ、それはやはり、ちょっとおかしいなというふうに感じることは非常にあろうかと思いますので、それはステッカーをつけてなくても、やはり、そういった方をお見かけしたときにどうお声をかけるかどうかということで、文字どおり、その方の生死に関わることにつながることだというふうに思います。たまたま佐藤議員がお声をかけて、交番が間に入ってということで、ある意味、一命を取り留めたと言ってもいいぐらいだと思います。
そういう点で、私ども、非常に大事なのは、やっぱり、周りの方が見守って声がけをしていく。おっしゃったように、突然、声がけと言ったって、どういうふうに声をかけたらいいか分からないわけですので、そういった訓練は極めて重要なことでございますので、今、私ども、そういったことを踏まえて、認知症の方、それから認知症の御家族なども含めて、また近隣の方も含めて声がけの、これはやってみないと声が多分出ないと思います。訓練を通じて、そういった声がけができるような、非常に具体的な訓練を来年度行っていく予定でございますし、そこに認知症のサポーターの方が加わっていただければ、さらに効果が上がってきますので、そういった方にもしっかりとお声がけをして、ぜひ実のある訓練にしていき、行方不明にならないような対応を、しっかりこの目黒の地からしていければというふうに思っています。
それから、世田谷区の例を引かれて、御本人や御家族の声をしっかりと反映していくということですが、これも全くそのとおりで、今、私ども、今年度、本人ミーティングというのを行う予定にしてございましたけれども、こういった新型コロナウイルスで３密を避けるということで中止になりましたけれども、今後、来年度、また３密が少し解けるようになったときに、ぜひまたこういったことをチャンスがあればやっていきたいというふうに思います。
それから、先ほど、竹内さんのＤカフェのお話もありました。私も何回かＤカフェにもお邪魔をし、本当にここには認知症の方、御家族の方もお見えで、どの会場も本当に明るいというか、本当に楽しげに過ごされていて、認知症の方と私もお話もさせていただいたことがあって、区内にも１０か所ぐらいあって、非常にＤカフェは目黒区は先進区だというふうに自負もしております。Ｄカフェに来られる方の向こうに、もっとサイレントマジョリティーというか、もっと向こうに多くの方がいらっしゃいますので、そういった方々の声をどうくみ上げていくか、認知症サポーターの方の御協力もいただいたり、地域の方々の御協力をいただいて、本当に認知症、またそれを支える御家族の声がしっかりと区政に反映ができるように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
それから、水害の件は、議員から常々目黒川について御指摘もいただき、今、そういった御指摘を反映して、私ども、三田分室を自主避難所として設けることができたわけで、これでいいということではありません。目黒川ということに限定して少しお話をさせていただければ、やはり、目黒川は、議員のところもマンションにお住まいですけれども、目黒川沿いは、事業者、マンションが比較的多い、川に沿ってありますので、なかなか私ども公共施設がありませんけれども、比較的１階、２階よりも高層の住宅が川沿い、それからもう一本、山手通り沿いにもありますので、そういったところにお願いして、垂直という形で２階、３階、４階、お隣にそういう建物があれば、そこに避難ができれば、水害の場合は、突然、水がどどどどっと来ることはゼロではありませんけれども、やはり、一定の天気予報等を聞きながら、これはどうも危険だなということがあれば、そういったところに避難ができるということは、なかなか私ども公共の施設がありませんので、そういった形で私どもとして広く事業者にお願いをしながら、こういったことの確保をしていきたいなというふうに思います。
それからもう一つ大事なのは、確保をしても、それがどこにあるか全然分からなくては意味がありませんので、それをどうあまねく御協力いただいて無にならないように、どうそれをお知らせしていくか。三田分室なんかは、比較的、地域の方はあるということは分かっていますけれども、一般の住宅などは、ビル、事業者が分かりませんので、それをどうお知らせをしていくか、地域にどうそれをＰＲしていくかというのは大きな課題だというふうに思います。
いずれにしても、特に目黒川沿いについては極めて危険な状況でありますので、議員御指摘のとおり、水害にしっかりと対応できるように、これからもしっかりとした対応を区として行っていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは３点お答え申し上げました。