開催日：令和 3年 6月18日
会議名：令和 3年第2回定例会（第2日 6月18日）
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団の一員として、質問通告にのっとり、大きく２点４項目に分けて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
大きな１点目、デジタル社会への取組について。
デジタル社会の形成による日本経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現を目的とし、自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔として、行政手続のオンライン化推進や利便性の向上を目指すデジタル庁が９月に創設されます。
国のデジタル改革関連法の内容には、デジタル社会を具体化するための方策を講じていく考えが示されましたが、目黒区の認識について以下伺います。
（１）国のデジタル改革関連法にある行政上の押印手続見直しや、国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一化などの方策について、目黒区ではどのように受け止め、取り組んでいくのか、伺います。
（２）地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築するとありますが、目黒区の情報システム更新により起こり得る不整合な事象への対処や情報セキュリティーの強化策について、区の考えを伺います。
大きな２点目、コロナ禍における災害対応力の向上について。
（１）大雨災害時の避難情報の取扱いについて。
大雨災害時の避難情報が５月２０日から変更されました。防災情報を５段階に分けた大雨警戒レベルでは、これまでレベル４に「避難勧告」と「避難指示（緊急）」の２つの位置づけがされておりましたが、甚大な被害が出た２０１９年の台風１９号の際に、分かりにくく避難が遅れたなどの課題が出ていました。このため、災害対策基本法が改正され、警戒レベル４の「避難勧告」を廃止して、「避難指示」に一本化。このほかレベル５の「災害発生情報」が「緊急安全確保」に、レベル３の「避難準備」が「高齢者等避難」に変更されました。
現在、こちらの画面にあります左側、目黒区の防災行動マニュアルでは、令和３年３月発行時の情報のままですが、次の２枚目を御覧ください。５月２５日に発行されました、めぐろ区報には、変更された大雨災害時の避難情報が記載されました。
また、気象庁では、災害発生の危機感を高めるため、線状降水帯の発生を確認した場合に速報する「顕著な大雨に関する情報」の発信を、昨日６月１７日から始めています。この情報はまだ目黒区の中で、区報にも載っておりません。
こういった部分での大雨に対する、大雨時に住民が取るべき行動を示す５段階の警戒レベル４相当以上となる、危険が迫っている状況であるというこの情報の発表について、これらの避難情報の取扱いはどのように区民に周知するのか。このようなことを目黒区では、どの段階から、想定される危険を判断し、区民への周知徹底と避難指示を行うのか、伺います。
続きまして、（２）コロナ禍における区内の避難所の開設について。
現在のコロナ禍において、区内３８か所の地域避難所と、２３か所の福祉避難所は、いつ災害が発生しても対応できる運営体制になっているのか、心配をする声を伺いました。私はすぐに幾つかの町会、住区の方々にヒアリングを行い、避難所運営訓練を２年間行えていないことや、役員の方が長期入院の末、施設に入られているなどの事情が分かりました。
地域によっては、運営役員の人選や組織体制の見直しが必要です。災害時にはすぐに避難所を開設し、運営できるように、早急な現状確認で課題を精査し、対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、デジタル社会への取組についての第１問、国のデジタル改革関連法による方策について、目黒区はどのように受け止め、取り組んでいくのかについてでございますが、昨年来の新型コロナウイルス感染症への対応において、国、地方公共団体や社会におけるデジタル化の遅れ等が明らかとなり、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するデジタル社会の形成が求められております。
こうした中で、デジタル庁の設置等を含むデジタル改革関連法６法が、令和３年５月１９日に公布されたところでございます。
デジタル社会の実現に向けた取組の一つとして、目黒区では令和２年１２月に国から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたのを受け、昨年度、区民や事業者の方々から提出される申請等の行政手続等の押印廃止の見直しを行ったところでございます。
なお、一部の押印廃止に至っていない手続につきましては、今年度末を目途に整理を進めていく予定でございます。
また、国、地方公共団体、民間をはじめ、全てに共通する個人情報保護のルールを定める法改正が行われ、各地方公共団体は、法の公布から２年以内に個人情報保護条例等の各規定について、法の趣旨、目的及び関係規定に照らして改正等の要否を検討することが必要とされているものでございます。
今後、個人情報保護条例の改正等の要否の検討を含め、情報公開・個人情報保護審議会での審議を経て検討していくことが必要であり、そのためには、国等から令和３年度中に示されることとなっております新たな政令やガイドライン等を踏まえることが必要でございます。
そのほか今般のデジタル化の取組においては、自然災害等の社会的な課題解決のためのデータ利活用が緊要とされており、目黒区といたしましても、データ利活用に向けた検討を進めているところでございます。その取組をより進めていくためには、データ利活用を促進させるための専門人材の確保等、技術的な課題や適切なシステム機器の導入のための費用面の課題がございます。
区といたしましては、様々な課題を着実に解決しながら、行政サービスの利便性の向上を図るためのデジタル社会の形成の取組を進めてまいります。
次に、第２問、地方公共団体の基幹系情報システムの更新により起こり得る事象への対応についてでございますが、令和３年５月１９日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が公布され、政令で定める事務について、国が情報システムの標準化のための基準を策定し、地方公共団体は利用する情報システムを国の定める基準に適合するものとすることが求められることとなりました。
標準化したシステムを利用することとなる業務は、いわゆる基幹系業務と言われるもので、国が示した資料では、住民記録や住民税、国民健康保険などの事務が該当するものとされております。こうしたシステムの標準化により、システムと業務の進め方をどのように整合させるのかが大きな課題になるものと認識しております。
従来は、業務の進め方に合わせてシステムの構築やカスタマイズを実施することにより、この整合性を図ってまいりました。しかし、これからは逆に標準化されたシステムのほうへ業務の進め方を合わせるといった抜本的な業務見直しが必要となります。
また、システムの標準化は、情報セキュリティーの強化に関しても、新たな課題を生じさせるものと考えております。今回の法律において、国がサイバーセキュリティーに関する事項を基本方針として定めることとされておりますが、その具体的な内容は明らかになっておりません。
情報セキュリティーの重要性が日に日に増していく中で、国と地方公共団体がどのような役割分担をすることとなるのかといった事項をしっかりと整理していく必要があります。また、法律において地方公共団体はクラウドの活用を行うよう努めるものとされており、こうした面からのセキュリティー対策の強化も必要となります。
法律では、国が地方公共団体のシステムの標準化のための助言や情報提供などの支援を行うとともに、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとされております。
現時点では、こうした国からの支援等の内容は明確になっておりませんが、国の動向を適切に把握しつつ、区として必要な対策を適切に講じてまいります。
次に、第２点目、コロナ禍における災害対応力の向上についての第１問、大雨災害時の避難情報の取扱いについてでございますが、議員御案内のとおり災害時における避難情報につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、発令の基準を見直し、改正法の施行に合わせて運用を開始したところでございます。
また、気象庁では、本年６月からは顕著な大雨に関する情報として、非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を、線状降水帯というキーワードを使って解説する情報の発信を開始するとしております。
毎年のように線状降水帯による大雨が発生し、数多くの甚大な被害が生じている中で、今後テレビや新聞の気象情報において、線状降水帯についての周知を図ることにより、多くの方に大雨災害に対する危機感を持っていただくことが期待されます。
風水害により本区に相当の被害をもたらすことが予想される場合には、災害対策本部を設置して、避難情報を発令することになりますが、その際には気象庁の発表する最大の大雨に関する情報や河川の水位の情報などを基に総合的に判断し、適時適切に発令していきたいと考えております。
特に６月から運用が始まる線状降水帯に関する気象情報は、警戒レベル４である避難指示相当以上の場合に発表されますので、このときには水害の危険度が高い地域に対しまして、的確かつ速やかに避難指示を出すことを検討することとなります。
また、高齢者や障害者など、避難行動に時間を要する方につきましては、避難行動のスピードを考慮し、風雨が強くなる前や公共交通機関が計画運休する前に、余裕を持って避難できるように、警戒レベル３の高齢者等避難の発令を検討いたします。
本区といたしましては、区民の皆様が自分の命は自分で守るという意識を持って、自らの判断で避難行動を取ることができるように、区報やホームページ、水害ハザードマップなど様々な手法を活用して、周知、啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、第２問、コロナ禍における区内避難所の開設についてでございますが、コロナ禍の現在では、避難所運営協議会における検討や地域主催の避難所運営訓練を自粛していただいており、十分な活動ができない状況にあると認識しております。こうした現状とともに、感染症対策に配慮しながら訓練などの活動を実施している一部の協議会に、区の職員も参加させていただきますと、議員御指摘のように運営人員の確保や組織体制の維持が課題であるというお声を伺っております。
災害時に地域避難所の運営の担い手となる避難所運営協議会を支援していくには、区民の皆様の災害に対する意識の啓発と、協議会活動への参加を促進することが必要であると考えております。
そのためには、まず防災を自分事として捉え、自分たちのまちは自分たちで守るという考えの下、自助・共助の取組を推進していく必要がございます。
５月２５日号の区報では、コロナ禍における多様な避難行動として、在宅避難などについての御説明とともに、家族、世帯の状況に応じたマイ・タイムラインの作成など、区民の皆様が災害時の避難行動を自分事として考えるきっかけとなるような内容といたしました。また、避難所の防災資機材の取扱いについても、ホームページに動画を掲載して分かりやすく説明するなど、工夫もしているところでございます。
協議会の活動等につきましては、避難所運営訓練の様子などをホームページで紹介していくとともに、動画の活用など区民の皆様に関心を持ってもらえるような訓練の在り方につきましても、区から助言をさせていただきたいと考えております。
さらに、地域の防災リーダーとなる防災士につきましても、資格の取得に対する助成など必要な支援を行ってまいります。
また、福祉避難所につきましては、指定された施設の運営事業者が区との協定などに基づき、災害時対応を実施していただくことになっております。これらにつきましては、平常時から避難所運営に必要な防災資機材の整備や、区との顔の見える関係の構築に努めるとともに、災害が発生した際には、必要な物資、人員が行き渡るよう、区として体制を整備してまいります。
区といたしましては、こうした取組とともに、地域の現状の把握と課題の整理に努め、災害が発生した際に円滑、迅速に避難所が開設できるよう、必要な支援を実施してまいる所存でございます。
以上お答えさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） ありがとうございました。
再質問は大きく２点しようと思っていますが、まず１番のデジタル社会への取組についてです。
目黒区の取り組む姿勢、認識、そして課題がよく分かりました。やはりポイントとなる課題は、まだ国からのガイドラインが明確に示されていないということ。２つ目はデータを利活用すると。促進していくといっても、その専門人材の確保や技術的な課題というものがあるということ。３つ目には、適切なシステム機器の導入のための費用面。大きく分けてこの３つですね。この３つの課題というものがあるということが明確に分かりました。
私たち公明党としても、しっかりこれは国会のほうに、今実際に国が目指しているこのデジタル社会に向けた取組について、現実の自治体の受け止めはこういう事実だよという部分をしっかり生かして、今後の必要な人材、また、かかる費用についての財源、また、こういったガイドラインに対しては、自治体のこういう姿勢も踏まえて、早めに発信するよう、強く要望していきたいなというふうに思っております。
いつも区長から逆要望ばっかり来ちゃうから、自分から言っておきますよ、先に。やっていきたいと思います。
これは質問、１点だけ。再質１点やらせてください。
いわゆる今後デジタル化がどんどん進んでも、区の窓口業務というのはなくならないと思います。むしろ様々な形で、今までと違う窓口の体制が必要になってくる時代に入っていくんではないかというふうに思います。
やっぱりマイナンバーの交付事務手続というのは、利用者が増えれば増えるほどこういった更新経費や手続が、これは対面が必須ですから、いわゆるオンラインでもできませんから。こういった部分を鑑みますと、私はこの職員体制や窓口のレイアウトについて、改めてこのデジタル化社会に取り組む目黒区の体制づくりというのは必要じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
２点目です。コロナ禍における災害対応力についてということで、非常にですね、今回お示ししました５月２５日の目黒のタイムライン、マイ・タイムライン作りましょうというチラシですね、画像で見させていただきました。これ非常に重要な取組なんだと思います。
まず先ほど説明したとおり、大雨が来て、１５３ミリ以上の雨が降ると目黒川が氾濫するんだということをまず認識しなきゃいけないのと、目黒区が降っていなくても、目黒川の上流域世田谷区で線状降水帯が１時間に１５３ミリ降ると、あふれてしまうということ。
こういったちゃんとリスクコントロールできるような情報を、住んでいらっしゃる方が理解できるかということが一番大事であって、必要な避難エリアでいざ避難をしようとしたときに、避難所が開設できているかどうかということがポイントなので、このコロナ禍における災害対応力、これ目黒区が示した昨年の予算編成で言った言葉です。ここをしっかりとどのようにやるか、現状を確認したいと思います。
このマイ・タイムライン。タイムラインとは災害時に取るべき行動を時系列に沿ってあらかじめ決めておくものですと書いてありまして、この表の上です、マイ・タイムラインを作成するための事前確認と、ここであるわけですよ。自宅避難なのか、垂直避難なのか、分散避難なのか、避難所に避難するのかと。こういった警戒レベルに合わせた行動シミュレーション。で、ここに挙げていただいているのが家族世帯のペットを飼っている事例、４人家族ですね。もう一つ、下がひとり暮らしの高齢者の事例ということで出ています。
目黒区長自身は、こういうタイムラインできているかどうか。教育長はどうなのか。区役所としてはどう考えているのか。私たち一人一人がどのような避難行動としてはやるべきことがあるのか。
抜けているのは１つだけ。気象情報の中に、今回、昨日から発生した線状降水帯の発生のお知らせがないわけですね。これを一日も早く区民の方に理解をしていただいて、自分の住んでいるエリアの危険になる状況を、どのニュースが流れれば、自分はそういう行動に移すべきなのか。これをしっかり認識すること。
プラス、このタイムラインをそのエリアの方々は特に必要になってくるんじゃないかなと私は考え、再質問をさせていただきたいと思います。
いわゆるコロナ禍における災害対応力として、このマイ・タイムラインの作成については、より利活用していくべきだと思います。特にこうした取組を区民にどのように生かしていただけるように展開するか、区の課題について聞きたいと思います。
以上、大きく２点です。
○青木英二区長 まず１点目のデジタル化についてですが、もうぜひぜひ、特に財源の問題については、私ども大きな課題でございますので、よろしく国のほうに伝えていただきたいなと思います。
それから、デジタル化と窓口の関係は、まさに非常に重要な課題です。デジタル化によって窓口が減っていくという考え方もありますけど、状況によっては、たしかマイナンバーなどがこれから保険証の代わりになっていくというふうなことであれば、またぜひマイナンバーを取得したいという方が増えてきます。今お話があったように、本人確認が前提ですから、なかなかデジタル化が難しいということになれば、このデジタルに進むＩＣＴを進めていく１つの鍵のマイナンバーを取得するためには、マンパワーが必要になってくるという、そういったことになってくるかと思います。
そういう点では、例えば１つの事例とすれば、マイナンバーを進めていくためには、私ども新たな職員体制、それから、当然そこに区民の方々がお見えになりますから、今の時代でいえば３密を避けるような、そういった体制をしっかりと組んでいくという必要があろうかと思います。
また、例えば今私ども、大会議室で新たな仕事をしております。これなんかも新しいこういった窓口もつくったり、新しいレイアウトが必要になってくるかと思います。
で、申し上げたいのは、デジタル化が進んでいく、ところが、そのデジタル化が進んでいくことによって、本来仕事が進むことが職員体制とか窓口のレイアウトによって、それが妨げられるということがあっては、それは全く意味がない話ですので、デジタル化が進む、そして、さらにそれが機能として進むために職員体制、窓口をつくると。こういった２つのことがうまく作用して、それはデジタル化が目的ですから、手段ですから、その目的となる区民生活の向上に資するように、私ども、全く御指摘そのとおりですので、そういったことにしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
それから、マイ・タイムラインについてですけれども、特に風水害の場合は、今日、常識でいうと大体朝のニュースで今日はこうですよというのが分かってきますので、特にこういった、自分が１日どういうふうに対応していかなければいけないかということに資するということは、すごく大事なことで、５月２５日の区報でも広くお知らせをし、特に公明党の皆さん、このマイ・タイムラインは今まで何度も御質疑も今日までいただいて、やっと形になって、私どもも表れてきたということでございます。
やっぱりそれをより現実に合わせるためには、例えば私ども水害ハザードマップなどもお示しもしましたので、そういうこともお目通しをいただいたり、先ほどまだ抜けているという線状降水帯なんかの課題もお示しをして、よりブラッシュアップできる計画にしていく必要があるということなので、それについては、さらに努力をしっかりと重ねていきたいというふうに思います。
そういったことと、もう一つ区として、どうこれから考えていくのかということでいえば、個々のものができて、やっぱり例えば町会、住区、いろんな機会があって、私はこういう、集まるわけですから、そんなに大阪の人と会って話すわけじゃなくて、両隣の方とやっぱりお会いすることが多いわけですから、そんなに地形条件が違わない方と集まるわけですから、いや、私はこんなふうにつくっているよ、Ｂさんはこんなふうにつくっているよ、やっぱりそこで話合いすれば、さらに、なるほどこうやってやるといいものができていくんだなというブラッシュアップもできていくと思います。
やっぱり何と言っても大事なのは、あとは訓練ですので、個々のものですから、これは右へ倣えでなかなか訓練難しいわけですけれども、今私どもこういったマイ・タイムラインという概念を持って、なかなか今のところ訓練というか、そもそも３密の中で、もうずっと訓練もできていないですが、こういった方を実践として使えるように、目黒区として書いて戸棚に置いているだけではなくて、実践として使えるようなことは、行政としてもしっかりと考えて、それがまたこのマイ・タイムラインをつくっていこうということにもなっていくのではないかなというふうに思っているところでございますので、緒に就いたこれがさらに区民に広く伝わっていくように、区としてもしっかりとした努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○２０番（山宮きよたか議員） タイムラインを特に危険なエリアの町会にモデルケースとして、区が一緒につくってほしいんです。つくったことによって、地域の方に理解を広げて、危機回避をしていく。その行動についてやっていただきたい。どうでしょうか。
○青木英二区長 十分検討していきたいというふうに思います。