開催日：令和 3年 9月 8日
会議名：令和 3年第3回定例会（第2日 9月 8日）
○１９番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に沿って、大きく２点質問させていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大きな１点目、あらゆる危機事象から区民を守る備えについて。
危機といっても、地震、風水害、噴火などの自然災害から、新型コロナウイルスのような感染症や火災などの事故、情報漏えい、テロ、戦争といった社会リスクまで、幅広くなっています。近年では、貧困、格差といった今日的な行政課題も広い意味で危機管理の概念として捉えるようになってきています。
危機の発生は、風水害のように一定予見可能なものを除けば、いつ発生するかなかなか予見することは困難であります。しかし、事前に対策を講じるなど、備えがあれば被害を最小限に食い止めることができます。
そこで、あらゆる危機事象から区民を守る備えとして、以下３点伺います。
（１）気象庁の地域防災支援業務の活用について。
近年、風水害や地震等の自然災害が頻発し、地方自治体による適時的確な防災対応が一層求められています。気象庁では、提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、地域交流人材配置による担当チームを各地の気象台で編成し、担当地域を固定することにより、各区市町村固有の課題への対応を含め、区市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するなど、地域防災支援の取組を推進しています。
また、地域の気象に精通し、地方自治体において即戦力となる気象防災の専門家である気象防災アドバイザーについては、昨年１０月、公明党の山口那津男代表の参議院代表質問の中で専門人材の活用の好事例として紹介し、さらなる活用を問うたところ、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを任命することが答弁で示され、その後、大きく拡大し、全国で８４名が委嘱されています。現在、石川県金沢市や葛飾区などをはじめ、１０自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍をしています。
そこで、本区の具体的な取組に関し伺います。
アとして、東京管区気象台との連携状況について伺います。
イとして、気象防災アドバイザーの活用について伺います。
続きまして、（２）めぐろ版人材バンクの創設について。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染力の強いデルタ株によって感染が拡大し、自宅療養者も急増しています。自宅療養者に対して早期に治療が行われるよう、入院待機ステーションや臨時的な医療施設の設置が議論されていますが、医療従事者の確保が課題となっています。
新型コロナウイルスワクチン接種がスタートして間もなく、本区の集団接種会場を視察した際に、接種に来られた区内在住の元開業医から接種を手伝いたいとの申出がありました。また、町会で活躍されている元看護師の方からも同趣旨の相談がありました。
私は、こうした使命感に燃えた区民の申出に大変感動し、申出を生かせる仕組みが必要と感じました。これはコロナ対策に限った話ではありません。新たな感染症の流行や大規模な自然災害が発生した場合にも、医療従事者は必要となってくると考えます。
今後、区民からの申出をしっかり活用できるよう、めぐろ区版人材バンクを創設し、医師や看護師といった専門人材に登録してもらい、いざというときの区の求めに応じて活動ができるよう、仕組みを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（３）在宅避難における電源の確保について。
近年の自然災害は複数の災害が同時多発的に発生するケースが増加し、被害の激甚化、避難生活の長期化などが顕著となっています。その一例として、地震、風水害の発生とともに大規模な停電が発生し、被害がさらに拡大するといった実例があります。２０１９年に発生した北海道胆振東部地震や、千葉県を中心に甚大な被害が出た台風１５号は記憶に新しいと思います。
まして、現下はコロナ禍。自宅が安全であれば在宅避難が多くなると予想され、その際、課題となるのが電源の確保となります。特に、コミュニケーションツールとして今や私たちの日常生活に欠かすことができないスマートフォンの電源切れが生じないよう、対策を講ずることが必要であると思います。
隣接区の渋谷区では、スマートフォン充電器のシェアリングビジネスを行う企業とモバイルバッテリースポットを区有施設に設置するなど、場所を提供する代わりに災害時にモバイルバッテリーの無償提供などを盛り込んだ災害協定を締結しています。ちなみに、同社の設置するスポットは本年３月末時点で２万５，０００か所にも及んでいます。
本区でも同様の取組を実施し、在宅避難における電源を確保すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、大きな２点目、デジタル化の恩恵が行き渡る施策の充実について。
１日、官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足いたしました。公明党は昨年１１月に菅義偉首相に対して、デジタル庁創設に当たり、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる」との理念を訴えるとともに、行政手続の利便性向上や、日常生活に加え、学術研究、政策立案などにおけるデータ利用、高齢者や障害者の機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化、普及などを提言で申し入れました。こうした提言での主張は、政府が昨年１２月に決定した基本方針や、５月に成立したデジタル改革関連６法案にも反映されております。
デジタル庁が発足することにより、他の先進国に後れを取ってきたデジタル化は加速するものと期待されますが、最も大事なことは国民がデジタル化の利便性を実感できるかどうかにあります。
そこで、本区における今後のデジタル化の恩恵が区民の隅々までに行き渡るような施策の充実が図られていくのか、以下３点について伺います。
（１）目黒区公式ＬＩＮＥの活用に関する課題と今後の活用について。
現在、目黒区公式ＬＩＮＥは新型コロナウイルスワクチン接種予約などの新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報に特化しており、他の行政情報への広がりが見られていません。本区の公式ＬＩＮＥの活用に関する課題認識と今後の活用について、区の見解を伺います。
（２）目黒区公式ＬＩＮＥを活用したプッシュ型行政サービスの実施について。
我が国の行政サービスは、住民が自ら申請することを利用の前提とした申請主義が基本となっています。申請主義の弊害は、制度の対象であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースが少なくありません。
千葉市では、全国初の試みとして本年１月から市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できる行政情報をＬＩＮＥで通知する、「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始しています。通知対象となる制度はがん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計２３事業に及んでいます。
本区でも先進的事例を参考に、区民がデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、目黒区公式ＬＩＮＥを活用したプッシュ型行政サービスの実施について、区の見解を伺います。
（３）情報格差の拡大を防ぐため、デジタル活用支援員の活用について。
デジタル化の進展により、取り残される区民が生じないよう、情報格差を防ぐ対策が必要であります。公明党では、オンライン手続などを丁寧に教えるデジタル活用支援員を小学校区単位に配置し、スマホ教室の開催などの実現を目指しております。
隣接区の港区では６か所の区有施設にデジタル活用支援員を配置し、区有施設ごとに毎週２回、スマートフォンの操作方法やＳＮＳの利用方法などの相談できる体制を整えています。
本区においても、デジタル活用支援員を身近な区有施設に配置し、デジタル機器に不慣れな区民に対して支援を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、あらゆる危機事象から区民を守る備えについての第１問、気象庁の地域防災支援業務の活用についてのア、東京管区気象台との連携についてでございますが、気象庁では、自然災害の発生時に備え、地方気象台が区市町村などと平時から顔の見える関係を築き、防災力の向上に直結するよう、地域ごとの担当チームによる「あなたの町の予報官」という取組を行ってるところでございます。
この予報官は、平常時には防災気象情報の活用方法に関する研修の実施や避難情報の判断、災害活動マニュアルなどへの助言などを行い、災害が発生するおそれがあった場合には、台風に関する説明、気象庁職員の派遣による今後の見通しの解説など、地方自治体の防災活動に対する支援を行うものでございます。
本区におきましては、今年４月に気象庁管轄下の東京管区気象台に所属する東京２３区を担当する予報官から連絡があり、お互いの担当者を確認したところでございます。大雨特別警報のような大きな災害が発生するおそれがある場合には、予報官から直接区長である私宛てに電話が来ることになっております。
激甚化、頻発化する台風災害に対応していくには、様々な行政関係機関との連携が不可欠でございます。特に、風水害時における気象庁からの情報は本区における水防体制の構築や避難情報の発令などに大きく影響するものであり、いち早く情報を取得することにより、円滑かつ迅速な初動態勢を取ることができる点で大きなメリットがあると考えております。こうしたことから、今後とも東京管区気象台との連携を深めていく所存でございます。
次に、イ、気象防災アドバイザーの活用についてでございますが、気象防災アドバイザーとは、気象庁を退職した職員などで、地域の気象情報に精通した地方自治体の防災対策を支援する専門家のことでございます。さきに申し上げた「あなたの町の予報官」とは異なり、地方自治体の側のスタッフとして防災業務を直接支援するものであり、地域に精通した気象の専門家として予報官の手の届かないところまで地方自治体をバックアップするところが特徴の一つでございます。
こうした職員は、平常時は自治体の職員や地域住民に対する気象情報に関する勉強会や講演会の実施、防災活動マニュアルの作成や見直し、防災訓練への助言など、幅広く活動することが想定されます。
また、災害発生が見込まれる際には自治体の災害対策本部に駐在し、防災業務を担う職員に対して、台風の今後の進路予測や河川の水位の見通しなど、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するというものでございます。
他の自治体では、気象防災アドバイザーを会計年度任用職員として雇用し、水害ハザードマップの職員対象の説明や防災無線の連絡訓練、台風時の対応などを担当しているところもあると伺っております。
危機管理体制の強化につきましては、今年度から組織改編し、危機管理部を設置するなど、組織執行体制の見直しを図ったところでございます。
一方で、災害に関する専門的な知見を有する人材の育成、活用は大きな課題となっております。議員御指摘の気象防災アドバイザーを含め、災害に関する専門家の効果的な活用方法を今後とも検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、めぐろ版人材バンクの創設についてでございますが、現在実施しております新型コロナワクチンの集団接種や自宅療養者の訪問診療など、新型コロナウイルス感染症への対応業務につきましては、目黒区医師会の皆様の全面的な御協力を得ながら行ってるところでございます。本区におきましても、国の方針が二転三転する中においても比較的順調に進めてこられたと考えております。
また、災害時の医療救護活動につきましても、目黒区医師会等との協定に基づき、会員の皆様の協力の下、区内９か所の医療救護所において医療救護活動を実施することとなっております。さらに、そうした御協力によっても人員が不足する場合には、東京都を通じて東京都医師会等の関係機関に応援要請を行うといった体制が構築されてるところでございます。
こうした既存の体制があるとともに、地域人材を公募するに当たっては、対象とする資格や活用方法など様々な検討課題もあることから、現時点で人材バンクを創設する考えはございません。
なお、新型コロナのような未知の感染症への対応や災害時医療は不測の事態が発生するケースも想定され、その事象に応じた臨機応変な対応も必要になってくると考えておりますので、御指摘の点につきましては可能性を捨てることなく、他自治体での事例なども参考にしながら今後調査研究をしてまいりたいと存じます。
次に、第３問、在宅避難における電源の確保についてでございますが、本区におきましては、令和元年の台風１９号対応の検証を踏まえ、災害時における携帯電話の充電対策といたしまして、昨年度までに区内３８か所の地域避難所に充電機器と太陽光パネルつきの蓄電池をそれぞれ配置いたしました。
さらに、今年度は東京都の補助事業を活用し、防災区民組織に対し蓄電池などの支給事業も開始したところでございます。８６組織中７９の組織から申請があり、今年の秋以降、順次資機材を支給させていただく予定となっておりまして、電源確保対策につきましては一定程度進めているところでございます。
一方で、本区におきましては、コロナ禍で避難所における３密を避けるため、自宅の安全が確保できるのであれば避難所に行かずに自宅にとどまる在宅避難につきまして、積極的に啓発を行ってるところでございます。
災害時にはライフラインが寸断され、電力供給が停止する可能性もあり、在宅避難における電源の確保は喫緊の課題と認識しております。議員のお尋ねの携帯電話のバッテリーをシェアする場所を設置することにつきましては、既にコンビニエンスストアやカフェなどにおきましてサービスを実施してるところはございますが、区の施設におきましてもバッテリースタンドを設置し、災害時には区民の方にバッテリーを無償で提供することができるようになれば、区民の方の利便性が向上するものと考えております。
区といたしましては、避難所だけでなく地域の様々な場所で携帯電話を充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め、効果的な方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、デジタル化の恩恵が行き渡る施策の充実についての第１問、目黒区公式ＬＩＮＥの活用に関する課題と今後の活用についてでございますが、目黒区では現在、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用して、新型コロナウイルスワクチン接種の予約の受付及びＡＩチャットボットによる問合せへの対応を行っております。これらのうちＡＩチャットボットによる問合せへの対応については、新型コロナウイルスワクチン接種に関する問合せやごみの出し方に関する問合せなど、８つの事項に関する問合せに対応しております。
ＬＩＮＥは全国の利用者が８，０００万人を超えると言われ、目黒区の公式アカウントの登録者は本年８月末時点で１２万人を超えております。このように、多くの方が利用しているという実態に鑑みると、区からの様々な情報発信などの手段として大きな可能性を持ってるものと認識しております。
なお、ＬＩＮＥを活用したＡＩチャットボットによる問合せへの対応については、２４時間３６５日いつでも対応が可能というメリットがある反面、対応する事項を増やしていくためには、問合せに対する回答を事前に区の職員が準備をして登録しておくことが必要であり、また、回答の内容を最新のものに維持していくことも必要となるため、こうした作業をどのように実行していくかという課題もございます。
こうした面も含めて、今後ＬＩＮＥのさらなる活用に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、目黒区公式ＬＩＮＥを活用したプッシュ型行政サービスの実施についてでございますが、一般的にプッシュ型サービスと呼ばれてるのは、サービスの提供者がサービスの受け手に対して能動的にサービスを提供することであり、受け手が行動を起こすことなくサービスを受けることができるものでございます。
コミュニケーションアプリＬＩＮＥは、プッシュ通知と言われる機能を有しており、スマートフォンでＬＩＮＥを起動していない場合でも、スマートフォンの画面に自動的に情報を表示することが可能でございます。
目黒区でも、公式アカウントの登録者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報、例えば接種の予約受付の開始などの情報をＬＩＮＥのプッシュ通知でお知らせをしております。この機能を様々な行政分野で活用することにより、受けられる行政サービスの存在を知らなかった、または知っていたが申請を忘れてしまったといった事態を防ぐという効果を生む可能性があることは認識しております。
一方、こうした取組を進めていくに当たっては、必要な情報を的確に届けるための仕組みが必要でございます。具体的には、お送りをする情報の内容がその方に合ったものであること、そして情報をお送りするタイミングが適切であることが必要であり、情報を必要としている方と区からお送りする情報がうまくマッチングしていなければならないというものと認識しております。
様々な先進自治体の事例などを参考にしながら、デジタルの活用により、区民サービスのさらなる向上を図るための取組を進めてまいります。
次に、第３問、情報格差の拡大を防ぐためのデジタル活用支援員の活用についてでございますが、国において昨年１２月２５日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、「国民一人一人の福祉に資する、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進める」ということが明示されたところでございます。
こうした考えについては、目黒区において平成２８年３月策定の情報化推進計画の中で、デジタルディバイド解消のための取組を進める旨を既に示してるところであり、今後のＤＸの取組を進めていくに当たっても重要な柱の一つになるものと考えております。
御質問にございますデジタル活用支援員の活用という手法は、こうしたデジタルディバイドの対策の一つとして、他自治体において取り組まれているものと認識しております。
今後、本区においてデジタルディバイドの具体的な対策を検討していく中で、これと同様の取組について検討していくに当たっては、適切な人材確保が重要でございます。デジタル機器の活用に関する相談内容は多岐にわたることが想定され、デジタル機器は種類、機種、バージョンなどによって操作方法が異なるものであり、対人、接遇面でのスキルも含めて、デジタル機器の相談対応に適した人材をどのように確保していくかを検討していくことが必須となるものでございます。
こうしたことも含めまして、ＤＸの取組に当たっては、デジタル化は目的ではなく手段にすぎないものであり、デジタル機器の活用に不慣れな方が取り残されてしまうことのないよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（川原のぶあき議員） ありがとうございます。
それでは、ちょっと順次再質をさせていただきますけども、まず、あらゆる危機事象から区民を守る備えということで、１の（１）のアとイ、ちょっと関連してるので併せてお話ししますけども、先ほど区長からの御答弁ありましたけども、近年やはり激甚化、頻発化する自然災害に備えて、気象防災情報の受け手であります我々の地方自治体にも、気象災害情報の専門家を育成していくことが地域の防災力の向上や、区民を危機事象から守るために必要であると考えております。
気象庁では、先ほどもありましたが、平時は自治体職員に対しまして防災気象情報の実践的な利活用の方法に関する技術の向上のため、気象防災ワークショップを計画的に実施しています。また、内閣府や消防庁でも、地方自治体の危機管理に関する研修を行っています。
先ほど、それぞれの職員の知識の向上というものが課題であるということも答弁がございましたので、ぜひこうした研修に本区の職員も積極的に参加すべきと考えますが、区の見解を伺います。
あわせて、「あなたの町の予報官」、これは電話で区長にいわゆる大雨特別警戒のそういった大規模災害が発生する予想があるときには連絡をくれるというお話ですけども、やはり身近に区長にいざという災害時、様々な危機事象に対して専門的な見地から御意見をいただく、また様々な避難指示等の迅速な判断をするためにはやはりそういったアドバイスをしていただく方を手元に、まさに置くということは大事なんじゃないかなと思います。
その辺について、区長の考えを伺いたいなというふうに思います。
あと、先ほど在宅避難における電源確保については前向きな答弁をいただいたと認識しております。９月、台風シーズンですので、ぜひ至急に検討していただいて設置の方向、防災協定ということでございますので、真剣に検討していただいて結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、ＬＩＮＥの活用、２点目の部分でございますが、先ほど答弁では１２万人の方が登録していると伺いました。これは全てが多分区民ではないと思います。ワクチン接種の予約の関係で、多分御親族とかお友達とかで他区の方とかも多いのではないかと思いますので、しっかり把握してくことが大事なのかなと思います。
しかしながら、ワクチン接種事業が一段落したら登録が一気に減ってしまうというようなことがあってはいけませんので、やはり創意工夫が必要ではないかと思います。先ほど申し上げました、利便性を感じていただけるようなプッシュ型の行政サービス、また相手方にとって有益な情報の発信に努めていくことが必要だと思います。
特に、私は若い世代に向けた取組に力を入れていただきたいと考えてます。彼らは区報などを読む世代ではありませんが、ＬＩＮＥは日常的に活用されていると思います。ぜひ若い世代に少しでも区政を身近に感じていただくよう、また関心を持っていただけるようなＬＩＮＥの活用について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
１点目の災害に対する対応についてですが、ワークショップをされたりとか、国等で研修がされてるということですので、そういうお話でございますので、危機管理を担う職員にもぜひスキルアップという意味でこういった会に出るように検討していきたいというふうに思います。
それから、次に災害事象に専門的な知見を有する人材の活用ということですけれど、これも再々議員からもその都度御質問もいただいてることですので、本当に風水害がもう頻発してる現状でございますので、なかなか私どもの職員はこういった災害現場に行くという経験も、本当は、あってはならない話ですが、そういう経験がありませんが、本当に熱海のああいった山崩れなんかを見ると、本当に相当な知見を有する人材というのは大切だと思いますので、今そういう点では、警視庁それから東京消防庁から優秀な職員に出向してもらってますけれども、本当にこの災害現場の知見を有したまた人材の活用というのも極めて重要な課題だというふうに認識をいたしておりますので、御指摘も再々いただいております。前向きにしっかり検討していきたいというふうに思っております。
それから、電源確保についてですが、今まで私どもは主に３８の地域避難所を中心に電源確保を進めてきました。それはそれで極めて重要な課題ですけれども、特にコロナ禍の中で、避難所が３密を避けるということで、私ども、一方でお宅が安全ならば上に避難する垂直避難ですとか、事前にお友達の家に避難するとか、分散避難、在宅避難も併せて啓発もしているところでございます。
そういうところでは、なかなか個人のレベルでは蓄電のスキルが難しいということは全く御指摘のとおりで、これから私ども在宅避難を求めていけば、そこの電源をどう確保するかということは地域避難所の電源をどう確保するかと同じように重要な課題でございますので、先行自治体、民間事業者との協定などを結んでるというお話もございましたので、こういった他の自治体の様子などもしっかりと見据えながら、私ども、避難所のみならず、御自宅付近での充電についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、ＬＩＮＥについてでございますけど、今現在、私ども非常に、手前みそですけれども、今回のコロナワクチンの予約でも大体８割ぐらいの方がＬＩＮＥを使われています。６５歳以上でも７割ぐらいの方が使われていると。本当にＬＩＮＥが身近で、総務省が８月に調査されてるようですけれども、９７％若い方はＬＩＮＥを使って、１００％と言ってもよろしいかと、ＬＩＮＥを使っておりますので、こういったスキルを、方法、手段を持ってらっしゃる方にやっぱり区政がどうアプローチしていくかというのは大事ですので、そういう点では今私ども８項目、ＡＩチャットボットで取組をしておりますが、これを広げていくということはＬＩＮＥを活用する機会が増えていくということですから、こういったことも取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、さっきちょっと答弁でもお話ししたように、回答書を作っておかなきゃいけないという、これは職員が作っていくことになります。
それから、回答内容によっては常に変わっていく、訂正を上から変えていくという作業も行わなきゃいけないという内容もあろうかと思いますので、こういった職員の対応もにらみながら、どういう形でこのＡＩチャットボットの項目数を８から９に１０に順に増やして、このＬＩＮＥという極めて重要な手法を区政に生かしていきたいというふうに、しっかりこれからも御指摘のとおり検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。