開催日:令和 4年 2月21日
会議名:令和 4年第1回定例会(第3日 2月21日)

○28番(武藤まさひろ議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
 まず、コロナ感染における濃厚接触者の対応について伺います。
 濃厚接触者とは、患者の感染可能期間内に接触した方のうち、次の範囲に該当する方が濃厚接触者とされています。手で触れることのできる距離で必要な感染予防策なしで15分以上接触があった人。患者と同居あるいは長時間の接触があった人。適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護した人。患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い人となります。
 濃厚接触者となった場合は、患者と接触のあった日の翌日から7日間の外出自粛と健康観察をすることになり、他人との接触を減らし、通勤・通学も控えること、不要不急の外出も控え、公共交通機関を使用しないことになります。
 現状、保健所では、感染拡大に伴い、濃厚接触者の把握は厳しい状況です。目黒区としても、総力での対応が必要だと思います。
 そこで、伺います。
 (1)として、御家族の中で感染された方がいる場合、他の御家族は濃厚接触者になります。もし御家族の中に福祉工房に通われている障害の方がいらした場合、その方も自宅待機になります。障害の度合いや生活環境から、御家族で7日間を過ごすことはとても困難なケースがあります。
 例えば、障害者支援課が相談に乗り、オンラインで利用者との懇談や、福祉工房での仕事を家庭でもできるようにするなどの対応は可能か伺います。
 (2)として、濃厚接触者と判断された方の生活環境は個々に違います。ひとり暮らしのケース、高齢者やお子さんとの同居のケース等があります。
 そこで伺いますが、ひとり暮らしの場合は、食料品などの買い出しをしてもいいのか伺います。
 また、御家族の中で一人だけ陰性の方がいる場合になりますが、感染された家族が症状が軽症なら同じ居住空間での生活になり、感染する可能性が高い中での生活をしなければならなくなります。その陰性の方が高齢者や受験生の場合、感染しないための対応策として、ホテルなどに宿泊してもいいのか伺います。
 次に、2点目として、昨年の第3回定例会で採択された陳情、目黒区立ひもんや保育園の民営化計画の内容変更を求める陳情書について伺います。
 区立保育園の民営化に関する計画(令和3年度から11年度)の素案によりますと、平成25年4月に策定された区立保育園の民営化に関する計画に沿って、民設民営化を進めてきたとあります。
 しかし、深刻な待機児童問題への対策として、平成29年9月に新たな保育所待機児童対策の取組方針を策定し、私立保育園を中心に整備を加速してきたと。その結果、令和3年4月の時点で、認可保育園での定員は7,569人となり、民営化計画を策定した平成25年4月の3,019人と比べると、4,550人の定員増となっています。
 また、令和3年4月、区立17園、私立80園となり、平成25年4月の区立22園、私立9園と比べると、私立保育園のサービスを利用する区民が圧倒的に多く、民営化計画策定時と大きく異なる状況となっています。
 また、保育施設の整備に伴い、義務的経費の1つである扶助費は、令和3年度当初予算で約305億円となり、平成25年度比で実に約141億円増加となりました。扶助費の4割以上を保育所関連事業が占めるに至っており、区財政の既定経費増加の大きな要因となっています。
 保育園の整備費や改修・改築経費及び運営費は、区立保育園の場合、全額が区の負担となります。一方、民設民営の保育園の場合は、国や都の補助金や負担金の対象になることから、区が負担すべき額は軽減されています。区立保育園の民設民営化による財源確保としては、定員160人規模の保育園の場合で、整備費では経費の9割以上に相当する約5.5億円、年間運営費では経費の6割以上に相当する約2.3億円の財政負担が軽減された実績があります。
 このようなことから、区立保育園の民営化の手法としては、指定管理者制度の導入による公設民営化とはせず、引き続き、老朽化した園舎の施設整備を更新することを基本とした上で、民設民営化の手法を選択するとしています。区立保育園を5つの地区に分け、地区に2園の区立保育園として、残りの7園を民設民営化とする計画です。
 陳情にあるひもんや保育園は、当初、令和4年度から定員を縮小した上で、令和6年度末に統合し、ひもんや保育園の在園児は第三ひもんや保育園に引き継ぎます。ひもんや保育園跡地で保育事業者が旧園舎解体、新園舎整備を進め、令和9年度に私立保育園を新規開設し、在園児を引き継ぎます。その後、計画の変更があり、令和5年度から定員を縮小した上で、令和7年度に統合し、ひもんや保育園跡地で令和10年度に私立保育園を新規開設し、在園児を引き継ぐことになりました。
 こうした計画に対して、陳情では、入園から僅か2週間後にひもんや保育園が民営化の対象になり、ゼロ・1歳児クラスの子どもたちがひもんや保育園で卒園できないことを知り、大変にショックを受けたとあります。今回のような進め方は、園児と保護者の立場や負担に全く配慮しておらず、既定方針に従って民営化を進めるという区の事情のみを優先した不誠実な対応と言わざるを得ないとし、陳情事項では、民営化計画について事前に知らされることなく入園したひもんや保育園のゼロ・1歳児クラスの在園児に影響が出ないように、民営化計画の内容を変更してくださいとあります。
 ここで、(1)として、目黒区立ひもんや保育園の民営化計画の内容変更を求める陳情書は、昨年の第3回定例会において議会で採択されています。
 まず、採択されたことについて、区としての所感を伺います。
 (2)として、陳情が採択され、区として民営化計画をどう変更していくのか伺います。
 3点目として、介護人材不足について伺います。
 介護現場の人材不足は、今後、拡大との見通しです。介護人材は、2019年度では約211万人ですが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には243万人必要となり、約32万人不足となり、高齢者数がピークを迎える2040年度には約280万人が必要となり、約69万人不足すると想定されています。
 そのため、厚労省では、介護職員の処遇改善や多彩な人材の確保、育成、離職防止や定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上などの総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。また、給与引上げに関しても、介護事業所勤務の介護職について、給与を約3%ほど、月額約9,000円アップとなっています。
 そこで、伺います。
 (1)として、少子高齢化が急速に進む中、介護を必要とする人が増加する一方で、現場を支える人材不足が深刻化しています。
 区として、介護職の魅力ある職場づくりにどう取り組んでいくのか伺います。
 次に、(2)として、特別養護老人ホームへの入所待ちについて伺います。
 現状、約750人の方が特別養護老人ホームの入所待ちとなっています。区の特別養護老人ホームの定員は、区内外合わせて1,105人分ありますが、区内の特別養護老人ホームのこぶしえんでは、介護人材が不足のため、空きがあるのに入所ができていないと聞いています。区として、新たな特別養護老人ホームの設置を進めてきました。それは、老老介護で苦労している中、入所を待っている方を少しでも減らしていく思いがあるかと思います。
 そこで、伺いますが、特別養護老人ホームの空きベッドに対して、区の認識と対応を伺います。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)
 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  武藤議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、第1点目、コロナ感染における濃厚接触者への対応についての第1問、オンラインでの利用者との懇談や福祉工房での仕事を家庭でもできるようにするなどの対応についてでございますが、区では、新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した方と生活を共にする御家族や同居者は、濃厚接触者として、患者の発症日または感染対策を取った日のいずれか、遅い日の翌日から7日間の行動自粛と健康観察をお願いしているところでございます。
 感染拡大防止のために、他者との接触を減らし、自宅待機をお願いしていることから、濃厚接触者となった障害者の方の福祉工房への通所は自粛していただいております。その期間につきましては、通所先の福祉工房職員が電話により、健康状況の確認や自宅での過ごし方を聞き取るなどの支援を行っております。対面ではありませんが、施設職員の声を聞くことで利用者も安心されるようです。
 お尋ねのオンラインでの利用者との懇談についてでございますが、施設と御自宅の通信環境が整っていて携帯端末などの操作を自宅でできるようであれば、対応することは可能であると存じます。
 また、福祉工房での作業には、パンや焼き菓子などの食品製造、革製品や雑貨などの製作のほか、公園清掃など、各施設において様々な作業がございます。通所先では、これらの生産作業や外部作業を集団で行うことから、自宅で一人でできる作業を用意することが難しい状況がございます。
 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業から注文を受けて利用者が行う電球や洗剤、チラシの袋詰めなどの受注作業も激減しておりますことから、自宅でできる活動を提供することは困難でございます。
 いずれにいたしましても、区といたしましては、少しでも安心して利用者及び御家族が御自宅で過ごせるよう、障害の状況に応じて、どのような対応が可能か、福祉工房を管理運営する指定管理者とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、第2問、濃厚接触者の健康観察期間中の行動自粛に関する御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者とは、国立感染症研究所による新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領で定義されており、患者の感染可能期間に接触があった同居者など、長時間の接触があった人や、手で触れることのできる距離でマスク着用などの必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があった人などが該当します。
 濃厚接触者については、健康観察の期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導を行い、常に健康状態に注意を払うように伝えています。そして、不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けていただくようお願いしています。また、外出時のマスク着用や手指衛生などの感染予防策を指導しています。
 従来、濃厚接触者の健康観察期間は14日間でしたが、現時点では、オミクロン株が大多数を占める状況になっており、オミクロン株の特性を反映し健康観察期間は7日間で、8日目に解除となっています。
 ひとり暮らしの場合、食料品などの買い出しは可能かとの御質問ですが、食料品などの買い出しは生活に必要なものであり、不要不急の外出には当たらないとされています。ただし、外出する際にはマスクを着用の上、できるだけ短時間で他人と会話しないよう買い出しを済ませるといった注意は必要となります。
 また、御家族の中で他の家族が感染した濃厚接触者となった方が高齢者で重症化リスクが高い場合や、受験生だった場合など、感染しないための対応として、ホテルなどに宿泊してもよいのかとの御質問です。
 濃厚接触者が一般のホテル等に宿泊するのは望ましくないと考えられますが、区といたしましては、家庭内における感染予防策を御説明するとともに、感染者に宿泊療養施設での療養をお勧めするなど、個々の御家族の事情に配慮した対応を心がけているところです。
 次に、第2点目、目黒区立ひもんや保育園の民営化計画の内容変更を求める陳情書についての第1問、昨年の第3回定例会において議会で採択されたことについて、区としての所感を伺うについてでございますが、この陳情は、昨年4月に公表し、意見の募集を行いました区立保育園の民営化に関する計画(令和3年度から11年度)の素案に関するものでございます。
 素案では、民営化の対象としている区立ひもんや保育園について、あらかじめ、近くに所在する区立第三ひもんや保育園と統合した際に、ひもんや保育園の跡地で新規開設する私立保育園に在園児を引き継ぐこととしております。
 この陳情は、そのような内容を事前に知らせることなく入園したゼロ・1歳児クラスの在園児に影響が出ないスケジュールにするために、2年間は民営化の時期を後ろ倒しにするなど、計画内容の変更を求めるものでございます。
 区といたしましては、文教・子ども委員会における陳情審査において、様々な御質疑がなされ、陳情が採択されましたことを真摯に受け止めておりますことから、計画を変更する必要があるものと認識しているところでございます。
 次に、第2問、陳情が採択され、区として民営化計画をどう変更していくのかについてですが、委員会における陳情の審査におきましては、2年遅らせることはできないのかとの御質疑をいただいたところです。
 しかしながら、区といたしましては、この計画の必要性に鑑み、2年間遅らせることまではできないものとお答えしてまいりました。
 一方で、陳情書に示されているひもんや保育園の例のように、保育園同士の統合に伴い、転園となる場合においては、登園時間がこれまでと異なってくるなど、対象園を利用する御家族には影響が及ぶものと認識しています。また、様々な理由により、素案でお示ししている区立保育園への転園が難しいとの意見を持つ御家庭があることについても重く受け止めております。
 そうしたことから、民営化の対象となる区立保育園からの転園を検討される場合においては、お一人お一人の御意見を聞き取る相談の場を設けるなど、区として十分な配慮をしてまいりたいと存じます。
 素案に対しましては、この陳情のほかにも、各園で実施してきた保護者説明会やメールなど、大変多くの御意見や御質問が寄せられているところでございます。
 区といたしましては、民営化対象の保育園で実施していたことは民営化園に引き継がれていくのかなどをはじめとする質問、疑問や、保育園同士の統合は具体的にどのように進めていくのかなどの御心配や不安の声に丁寧にお答えするような計画とすることが重要と考えているところでございます。
 したがいまして、素案において、子どもの最善の利益を図ることを目的に、どのような配慮をしていくかをお示しする項目である、民営化に当たって配慮していく事項の記述を主に変更することを考えています。
 素案では、適切な保育事業者の選定をはじめとする3点としているところですが、保護者説明会を適宜適切に実施し、保護者の皆様と情報を共有しながら進めていくことや、統合に向けた定員縮小時においても充実した保育が実施されるよう、できる限り工夫をしていくこと、民営化園への在園児の引継ぎに当たっては、保護者の意見や要望を聞きながら進めていくこと、民営化を踏まえた転園希望に対して十分な配慮をしていくことなど、より丁寧で具体的な記述となるよう変更してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、本区において、これまで5園の民設民営化を実施してきた実績を踏まえ、保護者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
 次に、第3点目、介護人材不足についての第1問、区として介護職の魅力ある職場づくりにどう取り組むのかについてでございますが、厚生労働白書によりますと、政府においては、一億総活躍社会の実現を目指し、その重要な政策の柱として、介護離職ゼロを掲げ、介護人材の確保について、就業促進、職場環境の改善による離職の防止などに総合的に取り組むこととされております。
 その中で、介護分野への高齢者など介護未経験者の参入を促すことや、ICTや介護ロボットを活用して業務負担を軽減し、働きやすい職場環境の整備を促進すること、さらに、介護の仕事の魅力発信などに取り組んでいくとしております。
 区が令和元年に実施したサービス提供事業所調査におきましては、約4割の事業所が職員の確保、離職対策が課題であると回答しており、区におきましても、国の動向を注視しながら、介護の需要がピークを迎える2040年を見据えて取り組まなければならない重要な課題であると認識しているところでございます。
 区では、現在、第8期介護保険事業計画に基づき、介護人材の確保・定着・育成に取り組んでいるところでございますが、介護職員宿舎借上げ補助による介護職員の負担軽減をはじめ、介護職員の初任者研修や実務者研修などの受講費補助事業を実施し、介護職員が自らのスキルアップを図る際の支援に取り組んでおります。
 また、毎年開催しているめぐろ福祉しごと相談会では、区内介護従事者が介護職の魅力を参加者に語りかける時間を設け、介護職の魅力の発信にも取り組んでいるところでございます。
 令和4年度からは、新たに利用者の安全と介護職員の負担軽減のため、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないなどを基本とするノーリフティングケアの推進に向け、区内の民間特別養護老人ホームを対象に、福祉機器の導入経費の一部を助成し、職場環境の改善を促す予定でございます。
 今後につきましては、より一層介護事業者との連携を図りながら、介護人材の確保とその質の向上の両面に取り組み、介護職の魅力ある職場づくりを支援してまいります。
 次に、第2問、介護人材不足のため、特別養護老人ホームに入所できないことについての区の認識と対応についてでございますが、介護を必要とする人の増加に伴い、介護サービスの需要の増大や多様化が見込まれており、高い倫理感に基づいた利用者本位の質の高いサービス提供が求められている中で、担い手である人材の確保は難しい状況にあります。介護サービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題でございます。
 介護分野における有効求人倍率は、コロナ禍においても高い水準で推移しており、中長期的には、今後、生産年齢人口が減少していくことを考慮すると、介護分野での人材確保が一段と厳しくなることが想定されます。
 そうした中で、委員御指摘のとおり、区内の特別養護老人ホームにおいても、介護人材不足が要因となり、入所が滞っている状況にあることは承知しております。
 現在、当該法人におきまして、様々な手だてを講じて、人材の確保に努めているところでございます。区といたしましても、特別養護老人ホームの入所待機者が700名を超える中、待機している方々が少しでも早く入所できるように、引き続き当該法人と協議をしてまいります。
 あわせて、当該法人に限らず、介護・老人福祉施設や小規模多機能型介護事業所等の各事業所を対象とした合同の採用相談会の実施や、介護職員が入居するための宿舎借り上げに係る経費の一部を補助するなど、介護職員確保のための支援を行ってまいります。
 また、国においては、本年2月から、介護現場で働く方々の収入を引き上げるための措置を実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、サービス提供に当たり、根幹となる介護人材の確保・定着・育成は一層重要となっております。今後も、介護・福祉サービスの仕事が働きがいのある職業として社会的に認知され、特に若い世代の方々から魅力ある職業として選択されるように、区として、どのような取組ができるのか、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。

○28番(武藤まさひろ議員)  それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、濃厚接触者のほうなんですが、ちょっと視点を変えさせていただいて、先ほど障害者の状況として一例を挙げさせていただいた部分があるんですけども、非常に感染が拡大している中、区民はもとより、職員の方も感染を当然されていらっしゃる。職員の感染もありますし、また、職員の方の濃厚接触者ということもあるかと思います。これは本当にもう把握できておりませんので、数が、要するに感染者掛ける2倍なのか、3倍なのか分かりませんけれども、かなりの部分であるかと思います。
 今後、区全体の体制ですね。いろいろとBCPとか、いろいろ御報告はいただいておるんですけれども、そういった部分でのやはり影響等があるかと思いますので、区の体制をどういうふうに取り組んでいくのか伺います。
 次に、濃厚接触者の2点目で、要するに濃厚接触者、御家族の中で一人陰性の場合、ホテル等のほうに高齢者や受験生の感染防止のために行っていいかというふうに質問させていただいたんですが、それは駄目だというお答えでございます。確かに、いろいろとこれを質問させていただくのは、本当に区には非常に難しい話かと思います。
 ただ、文科省のほうから、今まで受験生に関しましては、公共交通は使わず、濃厚接触となった場合ですね、使ってはいけないと。何とか御家族の中でレンタカーを借りて行ってもいいということになっていたんですが、自治体から指示された医療機関で実施するPCR検査、これが陰性である場合、また、当日も無症状である場合に関しましては、タクシーを使ってもいいというようなものが出たということになります。
 また、先週、小池知事のほうが、高齢者の宿泊に関しての助成というふうなのが出ました。ただ、これは濃厚接触者は対象外でございますので、当てはまらないんですけれども、こういった文科省の受験生に対して、こういう部分としては、タクシーはPCRや無症状ならオーケーということであるならば、ちょっと区に聞くのは非常に厳しい問いになりますけれども、PCRが陰性であれば宿泊に関しても可能性があるのかどうか、お伺いさせていただきます。
 次に、陳情に関してお伺いをさせていただきました。
 目黒区立ひもんや保育園の民営化計画の内容変更を求めるということで、どういうふうに変更していくのかということに関しましては、区としては、陳情採択されたということを踏まえ、丁寧にお応えをするようなものになっているということ、そして、民営化を踏まえて、転園希望に対して十分な配慮をしていくなど、より丁寧で具体的な記述となるように変更していくということになっております。確かに、陳情に関して、ある程度変更いただいて、踏まえている部分はあるかと思います。
 ただ、やはり陳情に関しては、今、ゼロ歳・1歳、1歳に関しましては1年延期になりましたので、影響はないんですけども、やはり本当に影響がないというのは2年延期、これも委員会のほうでは何度もされているということですけれども、やはり影響がないというのは2年延期のほうが望ましいと思いますが、それについて再度ちょっとお伺いをさせていただきます。
 最後に、介護人材不足ということで、様々な国の対策がありました。それを目黒区のほうもいろいろ取り組んでいただいております。
 1つ、再就職支援というのがいろいろな自治体で出ております。妊娠や出産、介護など何かの事情で一度介護職を離れた方に対して、潜在介護人材といいますが、これらの人材を介護の現場へ戻す動きが非常に盛んになっていると。例えば、埼玉県や青森県では、潜在介護人材の復職・再就職に対して、再就職した職員を対象に再就職準備金を交付しています。また、介護実技に関するセミナーや介護福祉士試験の受験対策の提供をする自治体もあります。
 こうした潜在的な介護人材の発掘、介護現場へ戻って活躍していくような、そういった施策についてお伺いさせていただきます。
 以上です。

○青木英二区長  それでは、大きな1点目、2ついただいています。
 まず最初に、今後の区の体制についてですけれども、今、私ども、感染症については、当初7名の職員で今日まで対応してきましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染拡大ということで、現在、兼務、それから東京都の派遣、それぞれ職場における会計年度任用職員の採用、民間の人材派遣等々を活用して、今、100人体制で今日まできたところでございますけれども、オミクロン株の発生によって、さらに加速的な感染拡大が続いてきてございますので、来年度予算で御説明もさせていただいておりますけれども、4億5,000万ほど、保健所の業務の一部、例えば健康観察の取次ぎ業務等々、パルスオキシメーターの対応等々、委託をしてございまして、既に予備費でも対応してございます。
 加えて、私ども、今、今月の1日付で目黒区として初めて業務継続計画、BCPを今、発動し、できるだけ最大限、区民の皆さんの生活に影響をかけないことを前提に、職場の縮小、業務の縮小・休止、それによって生み出された人材について保健所に充てていくというような取組をし、今、私どもとして、こういった状況を乗り切っていく対応をいたしているところでございます。
 それから、PCR検査でも問題なかった方、感染していないことが分かった方の一般ホテルへの滞在についてでございますけど、何度も議員からもお話をしていただき、これは目黒区というよりも国としての考え方ということで、やはりこのウイルスの潜伏期間を考慮して、今、観察期間であるとか、自粛の期間をお願いをしていて、私が承知している範囲では、陰性であっても一般的なホテルへの宿泊は行わないでほしいという考えで国は整理がされているという、繰り返しになって申し訳ないんですが、そういった状況でございます。
 ただ、今、幾つか事例が、お話がございましたように、どんどん、どんどん知見が、オミクロン株と今までのデルタ株とも違って、どんどん知見が変わってきますから、知見が変わった状況では、適宜適切に私どももしっかりと基礎自治体として対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、保育園の2年間の延期、延長はできないのかということでございますけども、2つに整理してお話を申し上げますと、大きな前提としては、今、私ども、区立園が17園で、私立保育園が、今、80園ございます。圧倒的に多くのお子さんが私立保育園に通っていて、今、日々の保育を適宜適切に行われているという大きな状況がございます。
 それから、先ほど申し上げたように、既に5つの園が民営化されて、こちらの定員等を見ると、一定の評価もされています。
 ですから、私ども、まず大きな考え方として、民営化を着実に一歩一歩しっかりと進めていかせていただきたいということが、大前提の一つとしてございます。
 もう一つは、これは否定はいたしませんけれども、やはり民設園のほうが国・都の支援が手厚いということもありますので、大体この規模でいくと1年間に1億後半ほど、一般財源ベースで差が出てきて、1年間で、ありますので、そういったことも踏まえますと、なかなか2年の延期というのは厳しいという認識を区長として持っているところでございます。
 それから、4点目の再就職に向けた準備金を区ではというお話でございますけども、今、東京都では、東京都社会福祉協議会の福祉人材センターでこの業務を行っているというふうに聞いてございます。
 私ども目黒の福祉の仕事の相談は、このセンターと協賛、協力して行っております。したがって、再就職の準備金のPRのブースをそこで構えて、御相談に乗ったり、それから、そこでお知らせもしているというふうに聞いております。
 したがって、直接、私ども目黒区としてこの業務は行っておりませんけれども、しっかりとこれからも離職者への支援につながる準備金のお手伝いをしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、離職された方が再び戻りやすいように、私ども、宿舎の借り上げですとか、いろんな研修の受講料の補助などをしっかりと行いながら、介護職の確保にしっかりと目黒区としても取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。