開催日:令和 4年 2月22日
会議名:令和 4年第1回定例会(第4日 2月22日)

○12番(佐藤ゆたか議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、2点、6項目、順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 第1点目、新たな区民センターの基本計画策定に向けて。
 目黒区では、2017年6月に策定した区有施設見直し計画で、目黒区民センターを区有施設見直しのリーディングプロジェクトに位置づけ、平成30年度には課題整理、令和元年度には検討素材など、また令和2年度には、基本構想策定に向け、区民の意見の募集、ワークショップや利用者アンケートなどを実施、また民間サウンディング調査も行ってきました。多くの区民意見や調査結果を含めた新たな区民センターの基本構想を昨年7月に公表し、パブリックコメントを行い、10月に新たな区民センターの基本構想を取りまとめました。
 敷地内にある美術館や公園、中目黒スクエア、下目黒住区住民会議室や下目黒小学校を一体的な範囲として建て替えることや、公民連携によって事業を進めていくことなど、方向性が示され、令和4年度以降に基本計画策定に進むことから、以下質問いたします。
 (1)平成20年度の規制強化で、建物高さが絶対高さ制限により、20メートルまでとなっておりますが、現状の区民センターの高さは38.2メートルと、絶対高さの約2倍となっております。民間サウンディング調査では、最低40メートルの高さは必要との意見がありました。区の財政負担の軽減や民間事業者の参入を踏まえると、この絶対高さ制限20メートルの見直しが必要になってくると考えますが、所見を伺います。
 (2)基本構想に、既存の公園面積を確保する、ふれあい橋架橋の高さを生かし、田道広場公園とつながりを持たせる空間づくりとして、立体都市公園制度の導入を検討する、また、立体都市公園を生かした災害時の避難場所の確保等も検討するとありますが、目黒川に架かるふれあい橋と、立体都市公園の空間が避難の場所になり得るのでしょうか。豪雨災害による氾濫や、その他災害時の被災が危惧される目黒川を前に、区民をどのように避難誘導するのか、伺います。
 (3)長時間による豪雨や線状降水帯の発生により、目黒川上流部で大量の雨水が下水道に流入すると、中流域に当たる区民センター周辺は、降った雨水が下水道や目黒川に放出することができなくなり、内水氾濫や、0.1メートル~2メートルの浸水のおそれが出てきてしまいます。新たに建設する区民センターの地下に大きな下水貯留空間が必要と考えますが、所見を伺います。
 (4)地区拠点となる福祉や行政窓口の位置についてお聞きします。現在、介護などの相談窓口の東部包括支援センターと東部地区サービス事務所は、総合庁舎内にあることから、東部地区の北端に位置しております。不動住区や下目黒住区の区民が東部包括支援センターまで行くには大変不便な場所となっております。これから高齢化社会を迎えることを考えると、東部地区の中心に近く、ふれあい館にも近い、新たな区民センター内に移転すべきではないかと考えますが、所見を伺います。
 2点目、帯状疱疹ワクチン接種助成について。
 2019年、中国湖北省の武漢市において最初の患者が報告され、世界に新型コロナウイルス感染症が広まり、2年を経過し3年目になりますが、いまだ収束に至らず、生活環境、働き方の変化、経済活動の停滞、オミクロン株による感染者の急増、自宅療養の懸念等ストレスが続いております。
 昨年、区民の方から、帯状疱疹にかかると痛みでよく眠れず家事や仕事など日常生活も大変になるから、帯状疱疹になる前にワクチンを打ちたい。目黒区には接種助成があるのか教えてほしいと、相談がありました。確認しましたが、目黒区には接種助成はありませんでした。
 帯状疱疹ワクチン接種は、日本では2016年から50歳以上の方を対象に自己負担で接種できるようになりましたが、1回接種の生ワクチンが約1万円。2回接種する不活化ワクチンは、1回が約2万円~3万円と大変高額です。この帯状疱疹は加齢や疲労、ストレスで免疫力が低下したときに発症しやすくなり、日本人成人の90%以上の方の体内にウイルスは潜伏しており、患者の7割が50歳以上で80歳までに約3人に1人が発症すると言われております。最近では、若い世代の方も発症しており、ストレスなどが影響しているのではとも言われております。帯状疱疹はワクチンを接種することで90%以上も発症を抑える効果があることから、以下質問いたします。
 (1)帯状疱疹は受診、治療が遅れると、後遺症などで完治まで長期化することがあり、ワクチン接種することで90%以上も発症が抑えられることは、医療費の軽減に寄与します。また、ワクチン接種助成制度を設けることで区民の予防が促進され、健康を保持すると家庭での家計の余分な出費もなくなり効果が高いと考えますが、所見を伺います。
 (2)最近では、20代、30代の世代でも発症するケースが出てきております。帯状疱疹は、72時間以内の治療が重症化を防ぐことから、若い世代を含めた区民に速やかな受診、治療の呼びかけを行うべきだと考えます。コロナ禍だけではなく社会変化の柔軟な対応が求められる昨今、ストレスはますます高じてくることが予想されることから区報等で周知が必要と考えますが、所見を伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  佐藤議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、第1点目、新たな区民センターの基本計画策定に向けて、の第1問、絶対高さ20メートルの見直しについてでございますが、区では、目黒区民センターを区有施設見直しのリーディングプロジェクトに位置づけ、多角的な視点を持って取組を進めているところでございます。平成30年度の課題整理をはじめに、検討素材、基本的な考え方を作成をし、多くの区民意見や、民間サウンディング調査などを踏まえ、令和3年10月に、新たな目黒区民センターの基本構想を策定したところでございます。
 基本構想では、区民センター敷地の絶対高さ制限が建設当時にはなく、平成16年度の絶対高さ制限の導入、平成20年度の制限強化により、現在の絶対高さ制限20メートルになっていることから、既存の高さと同程度の建築規模を整備する場合に、都市計画法または建築基準法に基づいた検討を進める必要があることを示しております。
 また、区では、既存の区民センターの機能を継承し、さらに魅力を充実させるため、周辺公共施設を集約するほか、近年の目黒駅を中心とした街づくりの動向や財政負担の軽減の必要性等を踏まえ、限られた敷地を最大限、有効活用して、周辺地域の活性化にも寄与していく必要があると考えております。
 そのため、周辺地区の皆様と街づくりを含めた取組を進めていくこととしております。
 現在、地域住民の方々を対象として、これまでの取組の経緯を含めた基本構想の説明とともに、周辺地域の街の課題解決や将来像に向けた「まちづくりを考える会」を開催し、新たな区民センターへの理解と、街づくりの機運醸成に努めているところでございます。新たな区民センターの整備に当たっては、最適な施設サービスと財政負担の軽減の両面の視点を持つとともに、地域の方々の理解を得ながら、適正な高さを検討してまいります。
 次に、第2問、ふれあい橋と立体都市公園の空間が避難場所になり得るのか、災害発生時に、区民をどう避難所に誘導するか、についてでございますが、新たな区民センターの未来像を実現し、さらに魅力的な施設とするためには、建物だけでなく、公園及び目黒川を含めて一体的な空間としていくことが求められております。
 公園整備の視点としては、ふれあい橋の架橋高さを生かした田道広場公園とのつながりや、災害時の避難場所の確保等について検討することとしております。
 災害発生時等の対応でございますが、御存じのとおり、区民センター周辺は、水害ハザードマップで浸水のおそれがあるとされております。そこで、地域防災計画において、下目黒小学校を地震時等の避難場所に指定していますが、水害時の避難場所としては指定しておりません。同様に、新たな区民センターにつきましても、建て替えによって耐震性を有する建物になりますが、水害時等の避難場所として位置づけることは困難であると考えております。
 議員御指摘のふれあい橋と立体都市公園の避難場所としての活用でございますが、立体都市公園制度は、都市公園法の改正により創設されたものであり、国や都から指針等によって考え方が示されております。その中で、既存都市公園に立体都市公園を適用する場合、原則として既存都市公園の地下を利用しようとする場合になるものとされており、浸水のおそれがある区民センター周辺においては、活用策を熟慮する必要がございます。
 区といたしましても、新たな区民センター整備について、魅力向上や災害対応を図るため、山手通りや目黒川など、様々なアクセス性を高めることが重要だと考えており、その一つとして、ふれあい橋を活用した公園や施設との連続性についても検討することとしております。具体化に当たりましては、区のみならず、民間機能の導入も予定していますので、これらの整備全体の中で、災害時の対応にどのような対応が取れるか、検討を深めてまいります。
 次に、第3問、新たに建設する区民センターの地下に下水貯留空間が必要と考えるが、いかがか、についてでございますが、近年、東京都内でも時間50ミリを超える局所的な豪雨が増加をしており、甚大な浸水被害をもたらしています。浸水被害を軽減するためには、河川の改修や下水道施設の整備を進めるとともに、流域における雨水貯留施設、透水性舗装や浸透ますなど、雨水流出抑制施設の整備を促進し、河川や下水道施設に流出する雨水を抑制する流域対策を進めていくことが必要です。
 東京における豪雨対策は、東京都と区が役割分担を明確にし、連携を強化して取り組んでいるところでございますが、区では、雨水流出抑制施設の整備や緑地の保全などの流域対策や、区民への情報発信等のソフト対策を充実させ、豪雨対策に取り組んでいくため、令和3年3月に目黒区総合治水対策基本計画を改定をし、目黒区豪雨対策計画として取組を推進しております。
 また、東京都では、豪雨の際に汚水と雨水を1つの下水道管に集める合流式下水道による汚水混じりの雨水が大量に河川などに放流される状況を改善するため、目黒川や呑川等で、貯留施設を整備していくこととしております。議員御指摘の下水貯留施設でございますが、目黒区豪雨対策計画では、公共施設や民間建築物に対し、貯留施設や浸透施設を整備すること等により、時間約10ミリメートルの流出抑制対策をしていくこととしております。
 さらに、東京都では公共施設や再開発地区など大規模建築物の建て替えの機会を捉えて、雨水だけを直接河川に放流する部分分流化への協力を依頼しております。
 これらの取組を踏まえ、新たな区民センターの整備に当たりましては、雨水流出抑制施設の設置や、雨水と汚水の部分分流化、緑地の確保などの対策を組み合せて、効果的な豪雨対策や、目黒川の水質改善を講じてまいりたいと存じます。
 次に、第4問、東部包括支援センターと東部地区サービス事務所を、新たな区民センターに移転すべき、についてでございますが、新たな目黒区民センター基本構想では、区民センター、公園、美術館、下目黒小学校を一体的な範囲として建て替えること、施設整備から維持管理や運営などを最大限に民間のノウハウを生かした公民連携により進めること、下目黒住区会議室、男女平等・共同参画センター、青少年プラザを集約することを基本的事項として定め、さらに検討を進めていくこととしております。
 新たな区民センターに導入する行政機能の考え方として、従来のように、各機能が個々にサービスを提供するのではなく、それぞれの機能間に明確な境を設けず、融合化を図りながら、区民サービスの充実を図ることとしております。また、区有施設見直し方針を踏まえ、既存機能、集約機能、いずれの施設も規模の縮小を基本としながら、施設サービスの充実に必要な規模を確保する視点と持続可能な施設とするための財政負担のバランスの視点を持ちながら、公共施設全体の規模を定めていく必要がございます。
 このような新たな区民センターに係るこれまでの検討を踏まえますと、議員御指摘の東部包括支援センターと東部地区サービス事務所の新たな区民センターへの移転につきましては、課題が大きいものと考えます。また、平成15年の庁舎移転時に、当時、区民センターに設置していた東部地区サービス事務所等は、窓口の利便性向上と効率的な行政サービスの提供の観点で、総合庁舎へ移転した経緯もございます。なお、新たな区民センターでは、様々な社会状況の変化や、今般の新型コロナウイルス感染症への対応なども鑑み、臨機応変に行政サービスを提供できる空間の必要性があると考えており、これらについては引き続き検討してまいりたいと存じます。
 次に、第2点目、帯状疱疹ワクチン接種助成についての第1問、帯状疱疹発症の予防効果が高い帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度を設けることへの所見についてでございます。
 帯状疱疹は、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうのウイルスが、神経節に潜伏し、過労やストレス、加齢などによる免疫力の低下により、ウイルスが再び活性化して発症する疾病です。症状は、通常ウイルスが潜んでいた神経節の支配する皮膚の領域に生じるもので、日本人成人の90%以上は帯状疱疹を発症する可能性があると言われています。また、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症し、発症した場合は、発疹など皮膚の症状が治った後も、長期間にわたり激しい痛みが継続する合併症を引き起こすことがあります。
 お尋ねの帯状疱疹ワクチンは、平成28年3月に乾燥弱毒生水痘ワクチン、いわゆる生ワクチンが帯状疱疹の予防ワクチンとして承認され、50歳以上の方の任意接種として使用できるようになりました。その後、平成28年、国の審議会において、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について検討が開始され、現在も継続して審議が行われているところでございます。また、平成30年3月には、より予防効果が高いとされる乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンが薬事承認されたことにより、定期接種化に関する検討の準備が進められているところでございます。
 帯状疱疹の発症を予防するためには、免疫力が低下しないよう、食事のバランスや睡眠など、日頃から体調管理に心がけるとともに、発症リスクが高まる50歳以上の方には、帯状疱疹ワクチン接種が有効な予防策の1つであると認識をいたしております。
 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、国の定期接種化の検討状況を注視しつつ、費用対効果などについて調査研究をしてまいります。
 次に、第2問、早期の治療が重症化を防ぐために重要であるため、若い世代を含め、早期受診の呼びかけを周知することについての所見でございますが、帯状疱疹を発症した場合は、早期に医療機関を受診をし、抗ウイルス薬や痛み止めなど、適切な治療を受けることが重要です。この抗ウイルス薬による治療は、発症後速やかに開始すべきであり、症状が出てから3日以内に投与されることが望ましいとされています。
 帯状疱疹の症状は、通常ウイルスに侵された皮膚分節に沿った痛みから始まり、その後小さな水疱が帯状に生じ、夜も眠れないほど、激しい痛みが現れることがあります。多くの場合は皮膚の発疹が治まるとともに、痛みも消失しますが、神経の損傷によって皮膚症状が回復した後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛や角膜炎、顔面神経麻痺などの合併症を引き起こすことがあります。
 こうした合併症などの重症化を防ぐためにも、できるだけ早く医療機関を受診し、ウイルスの増殖や痛みを抑える治療を開始することが何より重要です。また、帯状疱疹は50歳以上の年代で多く発症することが知られていますが、20歳前後で発症数の増加が見られるとの調査結果も報告されています。
 御指摘のとおり、コロナ禍における生活の変化への対応だけでなく、社会状況の変化に伴うストレスや過労などによる免疫力の低下は若い世代にも起こり得るため、水ぼうそうにかかったことがあれば、誰もが帯状疱疹を発症する可能性や合併症を起こすリスクがあると認識しています。
 発症リスクが高まる50歳以上の世代はもとより、若い世代も帯状疱疹に関する正しい知識を持ち、予防への意識づけや、早期受診につなげることが重要であると考えています。
 今後、区報やホームページなどを活用し、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。

○12番(佐藤ゆたか議員)  再質問させていただきます。
 区民センターのほうなんですが、高さは、先日の他会派の代表質問で、都市計画マスタープランが来年の3月に改定されるという部分をお聞きしますと、地域の方々の理解を得ながら、適切な高さを検討すると、先ほど答弁で言っておりましたが、その改定を待たないとはっきりできないという部分は分かりました。
 私、何でこれを質問するかというと、よく三田通りを通りまして、富士見坂、目黒の富士見坂で富士山の写真をよく撮るんですよね。本当に裾野まで見える光景で、道路から見えるっていう部分では本当に数少ない目黒としての観光のスポットっていうほどではないんですが、本当に大事な場所だと思います。富士山を見ていると、やはり多くの方がほっとされると思っているんですが、本当に多くの方があそこの坂から富士山を望んでいます。やはり、江戸時代から目黒っていうのは富士山を見る土地でもあり、歌川広重、浮世絵師の歌川広重なども富士山を描き残していると。
 これ、区民センターがこれから、50年、70年、建設されて建つとは思うんですが、できれば、こういう景観っていうのも、目黒の公共施設で富士山が見れなくなるとか、そういうことが、ならないようにしていただきたいなと。そういう点も加味しながら検討していただきたいなと思っています。これは、要望でございますので、質問としてはいいです。
 2点目の水害時にも避難所として位置づけるのは困難という部分では、私思うんですが、新しい区民センターですよね、これから何十年も稼働していくっていう意味では、どんな災害にも、この地域は確かに、私も質問の中で、0.1メートル~2メートルの浸水のおそれがある地域ですが、やはりこれから建てる新しい公共施設っていう部分では、どんな災害にも対応できるような、区民の安心・安全を守れるような施設にするべきと思いますが、所見を伺います。
 あと、帯状疱疹ワクチンのほうなんですが、助成制度は調査研究すると。国の動向を見ながらということですが、効果がこれだけ出ているっていう部分では、しっかりもう一歩踏み込んでもらいたいなと思います。
 なぜかというと、50歳以上っていう部分では、薬事法で若い世代には使えないという部分があるんですよね。これを区で20歳に打ちますよ、30歳に打ちますよって言っても、それは薬事法違反になりますので、無理な話なんですが、そういう点で見ていくと、50歳以上の方には打てるわけですから、発症を抑制できるってことは、医療費の軽減につながるわけです。これ、顔より上に出た場合、顔面神経痛から、視力の低下だけではなく失明のおそれもあるし、命を失う場合もあるという部分で、本当に水ぼうそうという言葉で、帯状疱疹という言葉で済まされない病気でございますので、しっかりともう一歩踏み込んだ形で検討していただけないでしょうか。
 そして、2番目の質問なんですが、若い世代にっていう部分では、これ平成26年から子どもの定期予防接種が始まり、水ぼうそうの子どもが減ったことで、大人がこのウイルスと接する機会が少なくなり、免疫力が耐えられなくなったのではないかと考えられています。要は、今まで定期接種がないときは、子どもが水ぼうそうになると、お母さん、お父さんが家庭で一緒に生活している中で、自然とお父さん、お母さんが体に取り入れた。それが今定期予防接種によって子どもがかからなくなったという部分では、これからますます若い世代に水ぼうそうが、帯状疱疹が起きる可能性が、発症する可能性があるわけですから、重症化を防ぐためにも早期治療が大事だということを、区報だけではなく、もう一歩、こういう若い世代への訴えも必要と考えます。周知が必要と考えますが、所見を伺います。
 以上です。

○青木英二区長  それでは、区民センターのほうについてですけれども、いろんな形にしても避難所としてしっかり使いなさいってことは全くそのとおりです。
 それで、ここは目黒川に近いので、なかなかこの敷地で、水害時避難するということは難しいというふうに思います。
 令和元年10月の台風19号でも、これ議員からも御質問いただいて、目黒川が非常に危険な状態で、大鳥中学に避難というのはいかがなものかという御要望、御指摘もいただいて、その後、三田分室に自主避難所も設けています。それから、あわせて、今私どもが申し上げているのは、この垂直避難を広く区民の皆さんにお知らせして、啓発しております。特に地震と違って突然来るわけではありませんので、垂直避難、そういう点では今これから高さがどのぐらいになるか分かりませんが、一定層の高さになりますので、こういった垂直避難にはここの施設は使えていけるのではないかなということは考えられますので、いろんな方法で、せっかくの立派な資源がここでできるわけですから、災害対策にも資するものにできるようにしっかりと検討していきたいというふうに思います。
 それから、共にしっかり踏み込んでやれと、助成についてはしっかり踏み込んで、やった結果として、どうなるか分かりませんが、いま一つしっかり検討していきたいというふうに思います。
 それから、若い方、子育て世代の方々も、例えば若い世代の皆さんが集まる機会、それから例えば子育て世代であればお子さんのイベント、そういったところに、どういう形かちょっと今ここでにわかに申し上げられませんが、医師会等の皆さんとも連携をしながら、そういった啓発の機会を見つけて、この帯状疱疹にかからない、そういった対応をしっかりと行って、区民の皆さんの健康づくりに、さらに資する努力をしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。