開催日：平成30年 6月19日
会議名：平成30年第2回定例会（第2日 6月19日）
○３番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点について、通告に沿って質問をしてまいります。簡潔で明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず、質問に入ります前に、きのうの大阪北部を震源とする地震により、犠牲となられた方の御冥福と、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
また、政府は小・中学校のブロック塀など通学路の安全点検を文部科学省に要請いたしましたが、本区においても早急に区立小・中学校の塀及び区有施設の外構部の構築物についての安全点検を実施されるよう要請し、質問に入らせていただきます。
それでは、大きな質問の１点目、将来を見据え、安定した区財政基盤の確立への取り組みについて。
私たちは日々、区民の声に耳を傾け、区民福祉の増進を図ることを責務としてまいります。日本は人口減少社会へと大きく社会構造が変化する中で、首都直下地震への備えや待機児童対策、高齢者対策、障害者対策、老朽化した区有施設の更新など、行政課題が多様化・複雑化してきています。
こうした課題を解決し、区民福祉の増進を図るためには、何といっても財源確保が重要であると考えます。
今年度の一般会計予算を見ても、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直しなど、歳入の減収要因が拡大をしています。一方、健康福祉費が全体予算の５割を超えるなど、区民ニーズに対応するため歳出予算は増加しています。こうした傾向は今後ますます顕著となり、歳出予算は右肩上がりで増加することが予測されています。
また、今年度は新たな実施計画、行革計画、財政計画のスタートの初年度でもあり、これらを着実に実行していくには、安定した財政基盤の確立が急務と考え、以下質問いたします。
（１）区職員の財政に関する知識の習得について。
特別区の財政は景気動向や金融市場の影響を受けやすく、とても脆弱であります。今後、複雑化・多様化する区民ニーズに的確に対応するには、膨大な財源が必要になると考えています。
英国では自治体内部に公共財務管理、会計、監査、内部統制、資産管理等の専門家を育成しています。本区においても、あらゆる行政資源を活用して財源を生み出し、着実に施策を実行するには、区職員が財政に関する深い知識を習得する必要があると考えます。
また、財政に関する資格取得の促進など、専門知識を高める取り組みの実施について、区の見解を伺います。
（２）区財政の透明性の向上について。
新たな行革計画には、行財政基盤としての公会計整備と、行政コストの見える化が掲げられています。その中で、行政評価の指標として、事業別・施設別の行政コストの見える化を検討・実施することが示されています。
私はこれに加え、例えば保育事業など主要事業のフルコスト情報や、基金の運用状況・起債の残高状況など、ポートフォリオを作成し、区財政に関する情報開示を進めることにより、民間のさまざまな知恵や工夫を呼び込むことが可能になると考えますが、区の見解を伺います。
（３）ふるさと納税の現状と対策について。
ふるさと納税の影響により、２９年度は約１２億円減、３０年度は約１５億円減と大きな減収要因となっています。本区でも昨年１２月より基金メニューをふやし、ポータルサイトの活用や魅力的な返礼品を整え、ふるさと納税への対策を講じてきました。こうした本区のふるさと納税対策の今年度の現状と、新たな対策について区の見解を伺います。
（４）区有施設見直しにかかる財源確保に向けた取り組みについて。
区有施設は、一斉に老朽化し、更新経費には莫大な財源が必要になります。本区では、今年度より区有施設プロジェクト課を設置し、リーディングプロジェクトと位置づけた区民センターのあり方の検討に着手しています。
従来、施設整備については起債により財源を捻出してきました。今年度は中央体育館大規模改修のため、新たに４億２，８００万円余の起債をしていますが、今後の金利上昇リスクなどを考慮した場合、起債だけに頼るのではなく、新たな財源確保に向けた取り組みが必要と考えますが、区の見解を伺います。
次に、大きな質問の２点目、糖尿病の重症化予防の取り組みについて。
人生１００年がうたわれる時代となり、健康で豊かな人生を送りたいと願わない人は誰もいないと思います。しかし、国内で糖尿病が強く疑われる人は推計で１，０００万人に上ることが、昨年９月２１日に発表された厚生労働省の平成２８年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。
糖尿病は国民病と呼ばれ、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こすリスクが高まります。また、腎不全による透析治療には、週３回治療に時間を割かれ、医療費も１人当たり年間約５００万円程度かかるとされ、患者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフを著しく低下させる要因となっています。
一方、透析患者は３０万人を超え、その医療費は年間約１兆６，０００億円に膨らみ、４０兆円規模の日本の総医療費の４％程度を占めており、医療費の観点からも大きな課題となっています。
こうした課題を解決するには、糖尿病の重症化予防への取り組みが必要と考え、以下質問いたします。
（１）本区の糖尿病患者の状況、人数、医療費について伺います。
（２）本区の糖尿病の重症化予防の取り組みの実施について、区の見解を伺います。
（３）糖尿病判定となる方や、治療中断者への受診勧奨をどのように実施していくのか、
区の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、将来を見据えた安定した区財政基盤の確立への取り組みについての第１問、区職員の財政に関する知識の習得についてでございますが、近年、国による不合理な税制改正により、区財政が多大な影響を受けている一方で、待機児童対策として保育所整備を加速度的に進めていることなどに伴い、児童福祉費を初めとする扶助費の歳出が増加をしており、限りある財源を最大限に有効活用していくことが、これまで以上に求められております。
こうした中では、御指摘のとおり、区の職員が区の財政に関する正確かつ深い知識を身につけ、活用していくことが大変重要であると考えております。
こうした考えのもと、現在は新規採用職員等を対象とした予算事務の基礎に関する研修や、各課の予算事務担当者を対象とした区の決算状況の説明会などを実施しているところでございます。
これらに加え、今後特に重要になってまいりますのが、新たな公会計に関する専門的な知識であると考えております。本区では、昨年度から新しい統一的な基準に基づく財務四表の作成に取り組んでおり、今後はそれらを有効に活用し、限られた財源を賢く使うことが必要でございます。そのためには、従来の現金主義・単式簿記に関する知識に加え、発生主義・複式簿記に関する知識の習得を進めていくことが必要であると考えております。
現在、職員が自己の資質・能力の向上のため、自発的に一定の講座を受講する場合等に公費による助成を行っているところでございますが、財政に関する知識や資格の取得等に対する区としての取り組みについては、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問目、区財政の透明性の向上についてでございますが、新たな行革計画において、行財政基盤としての公会計整備と行政コストの見える化を掲げましたが、従来の現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、いわゆる企業会計資本による財務諸表を作成し、区財政の実態をより正確かつ総合的に把握することが、今後の社会経済状況の変化に対応できる強固な財政基盤の確立のために重要であると認識していることによるものでございます。
これまでの区の予算書・決算書等からは見えにくかった建物の減価償却費などを含め、コストとして把握することにより、区の事業等の費用対効果を正確に捉えて、限りある財源を有効活用することが可能となるものと考えております。
このように行政サービスにかかるコストを見える化することに加え、区の基金や起債の残高の状況など、さまざまな区の財政に関する情報について、透明性を高めていくことは、自治体としての比較を可能とし、さらには民間の資金やさまざまなノウハウを活用することなどにつながる可能性もあり、効果的・効率的な行政運営の実現に資するものと考えております。
区財政の透明性を高めていくに当たっては、わかりやすく公表することが重要でございますので、他の先進自治体の事例なども参考にしながら、効果的な公表の仕方を検討してまいります。
区の財政状況についての透明性を高める取り組みを通じて、活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題への再配分をすることにより、将来を見据えた持続可能で質の高い区民サービスの提供に取り組んでまいります。
次に、第３問、ふるさと納税対策の今年度の現状と新たな対策についてですが、議員御指摘のとおり、この制度による本区の減収額は平成２９年度で約１２億円、３０年度には１５億円に上ることが予想され、見過ごすことのできない状況に置かれております。
特別区長会としても、国に対し機会を捉えて申し入れを行ってまいりました。直近ではことし２月１６日に、特別区緊急共同声明を発表し、特別区を狙い撃ちにし、地方自治体間に不要な対立を生むような制度に対し、断固反対する意志を表明しております。
本区といたしましては、制度の不備にただ反対するだけでなく、ふるさと納税制度の趣旨に基づいた実務的な対応を図ることとし、昨年１２月からふるさと納税ポータルサイトを活用し、区外居住者に対しては、目黒区にゆかりのあるお礼の品を贈呈するといった、寄附金受け入れの取り組みを開始いたしました。
その結果、昨年１２月から３月の４カ月間で２４０件、１，４００万円余の寄附がございました。ことし４月から現在までの３カ月間では約４５件、２５０万円余の御寄附がございます。引き続き、今年度においても返礼品を工夫しながら、ポータルサイトを活用した取り組みを継続して実施いたします。
また、特定の事業に直接寄附金を活用するクラウドファンディング型のふるさと納税にもチャレンジしたいと考えております。いずれにいたしましても、この取り組みを目黒区の魅力を広く発信していく機会と捉えて、情報発信に努めてまいります。
次に、第４問目、区有施設見直しにかかる財源確保に向けた取り組みについてでございますが、区有施設の多くは老朽化が進んでおり、今後高齢化や人口減少、加えて区の歳入についての大幅な増加を見込みにくいことなどから、施設の維持・更新については経費を抑制するとともに、計画的に取り組んでいく必要がございます。
これらの課題解決に向けて、平成２９年６月に策定した目黒区区有施設見直し計画では、大規模複合施設である区民センターの検討を、区有施設見直しのリーディングプロジェクトに位置づけ、平成３０年度に設けた専管組織で具体的な検討を進めているところでございます。
検討に当たりましては、機能の複合化、多機能化、効果的土地活用、民間活力の積極的な活用など、さまざまな視点を持ちながら、今年度に区民センターの現状を分析、取り得る方策と課題を整理し、次年度以降、基本的な方向性の検討を進めることとしております。
議員お尋ねの新たな財源確保につきましては、施設更新の際に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、事業コストの削減や、効果的・効率的な公共サービスの提供など期待されるところでございます。
具体的な方策につきましては、今後、区民センターの検討に当たり、建築、金融、法務などの専門的な知識や経験を持ったアドバイザリー事業者を選定することにしておりますので、この中でモデルケースとしての検討を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、区有施設の見直しに当たりましては、限りある財源の中で創意と工夫を凝らしながら、変化する区民ニーズを的確に捉え、最適な施設サービスの提供に向けて取り組んでまいります。
次に、第２点目、糖尿病の重症化予防の取り組みについての第１問、糖尿病患者の状況についてでございますが、平成２８年の国民健康・栄養調査では、糖尿病が強く疑われる者が全国で１，０００万人と推計され、平成９年以降増加しているとの結果があり、高齢化が進行する中、社会環境や生活習慣の変化に伴い、糖尿病患者数の増加が課題となっております。糖尿病は放置すると網膜症、腎症など合併症を引き起こし、患者のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬ、生活の質を著しく低下させるのみならず、人工透析に移行した場合は１人当たり年間５００万円の医療費がかかり、医療経済的に大きな負担となります。
国では、健康日本２１（第二次）において、年間新規透析導入患者数の減少等を目標に掲げており、本区でも健康めぐろ２１において、糖尿病対策の充実を掲げております。
お尋ねの目黒区の糖尿病患者の人数や医療費でございますが、レセプトで把握できる国民健康保険では、データヘルス計画にまとめたとおりでございまして、平成２８年において、糖尿病患者数は全加入者約６万４，０００人のうち、約９，８００人、糖尿病の医科医療費は、医療費総額約１６６億７，０００万円のうち、約４％に当たる約７億２，０００万円、人工透析を行っている慢性腎不全の医科医療費は約５％に当たる８億６，０００万円となっており、全国と同様に大きな割合を占めております。
こうした状況から、国民健康保険の保険者としましては、平成２７年５月の医療保険制度改革関連法の成立なども踏まえまして、より一層保険者機能を発揮する上で、糖尿病対策は喫緊の課題であると考えております。
次に、第２問、糖尿病の重症化予防の取り組みについてでございますが、我が国の糖尿病の大部分は、生活習慣が発症要因となる２型糖尿病であり、その対策は発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要となります。
そこで、区では今年度から特定健康診査の結果やレセプトデータ等をもとに取り組める点で、国民健康保険において糖尿病を初めとする生活習慣病の重症化を予防するための保健指導事業を開始しております。
レセプトの分析から人工透析患者の原因疾患が糖尿病だけではないことがわかったため、慢性腎臓病対策として、対象を糖尿病も含め広く生活習慣病として、データヘルス計画において健康課題の一つとして掲げております。
この重症化予防保健指導でございますが、目黒区医師会の御協力も得ながら、国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに沿って実施するもので、かかりつけ医の先生との連携により、保健師や管理栄養士が利用者との面談の上、生活習慣改善のための支援を６カ月間にわたり行い、翌年度には一定期間フォローアップすることを予定しております。
対象者は、前年度の特定健康診査の結果から、血糖や血圧、脂質の値と尿たんぱくの値などももとにした判定値に該当する方として、今年度はおよそ４００人を対象に、今月事業案内を送付したところであり、参加費は無料でございます。
こうした重症化予防保健指導により、糖尿病など基礎疾患の検査数値とともに、腎症ステージの改善を図り、人工透析新規導入者の減少などを目指し、被保険者のクオリティー・オブ・ライフの向上に資するよう、取り組んでまいります。
次に、第３問、医療機関への受診勧奨についてでございますが、区では、国民健康保険の保険者として、特定健康診査の結果を踏まえ、糖尿病の診断基準となるヘモグロビンＡ１ｃの値が受診勧奨域であるにもかかわらず、レセプト等の情報から未治療であると疑われる被保険者に対しまして、医療機関への受診を促すとともに、その後の受診状況を確認するよう取り組んでおります。
また、昨年度から糖尿病治療経験がある方の体験記を記載したリーフレットを作成し送付して、糖尿病の治療再開を促すほか、区内の眼科や歯科医院、薬局を通じて、治療をまだ始めておられない被保険者の方に受診勧奨を行っております。
さらに、今年度から、糖尿病の治療が中断している方への個別の通知後、専門職による電話での受診勧奨を予定しております。
重症化予防対策は、糖尿病で通院する患者のうち、重症化リスクの高い方に対して保健指導を行うことと同時に、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者・受診中断者に対する受診勧奨等を行うことにより治療に結びつけることが大変重要になります。
区といたしましては、糖尿病の重症化予防の取り組みとして、保健指導と受診勧奨は車の両輪であり、両事業をバランスよく推進していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、国民健康保険の保険者として、被保険者の皆様がますます健康でいられるよう、糖尿病も含めた生活習慣病の重症化予防に積極的に取り組み、健康寿命の延伸に資するよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番（川原のぶあき議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、１番目の（１）です。
区職員の財政に関する知識の習得ということで、今後区が取り組んでいく財務諸表の作成・活用は、企業会計を行政に取り入れたものでございます。これと同様に、民間企業のよい仕組みを取り入れるという意味で、予算・決算・資金管理、そして資産管理など、財務全般に総合的な責任を持つ最高財務責任者、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、略してＣＦＯでございますが、登用することを検討してみてはいかがでしょうか。
今、自治体は次々と打ち出される国の税制改正の影響、急速な高齢化、インフラの老朽化の進行など、財政を取り巻く状況は激変しており、行政トップである区長を財務マネジメントの面で支える最高財務責任者は有効であると考えます。
また、目黒区内には、日本の名立たる企業の経営者のＯＢなど、最高財務責任者に適した方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、こうした方々に財務面での専門的な協力をいただくことが検討できないか、区の見解を伺いたいと思います。
あと、１の（３）です。
ふるさと納税の部分で、先ほどの御答弁の中にも、返礼品を工夫していくということでございましたけども、青木区長はことしの新年会の席上、ふるさと納税でＬＤＨの協力を協議しているというようなお話を伺いました。返礼品は今、区商連また友好都市等の物品がほとんどでございますが、例えば、こうした区内にある芸能事務所が所属するアーティストのライブや、また、来春開校する東京音楽大学のクラシックコンサートなど、ソフトの返礼品を準備する考えはないか、区の見解を伺います。
１番目の（４）です。
区有施設の見直しにかかる財源確保に向けた取り組みについてでございますが、民間活力を活用していくということでおっしゃられましたけども、もう少し具体的な方法、今考えていらっしゃる部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、２番の糖尿病の重症化予防についてでございますが、先ほど御答弁で国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに従って保健指導を実施していくとありました。ぜひこれを実施していただきたいと思いますが、この実施について、データヘルス計画、第２期で掲げておられます目標が、計画どおりに実施されているか、また、各年度のその取り組みの結果を分析し、事務事業、この事業の効果検証を必要とする考えがないか、区の見解を伺います。
以上でございます。
○青木英二区長 それでは、大きく４点御質問をいただきました。
１点目の、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、いわゆるＣＦＯの導入についてでございますけれども、基本的に例えば私ども財務に精通している税理士さんなどは、私は監査委員さんに目黒区の東京税理士会目黒支部から毎回御推薦もいただいております。今回、公契約審議会にも財務の面で目黒区の公認会計士会から御推薦をいただいてお願いをして、このように財務に精通している方々にいろんな面で御協力をいただいているところでございます。
いわゆるチーフ・ファイナンシャル・オフィサー、最高財務責任者ですね、日本語に直すと。区長、首長をサポートしていくということです。そういうことになってきますと、これは私をサポートするということになると、これは財務だけではなくて、当然地方自治法とは何か、いわゆる地方自治体の仕組みはどうなっているのか。例えば私ども目黒区でいえば、基本構想、基本計画というのはどういうものなのか。さらに今でいえば、実施計画やそれから保健医療福祉計画、いろいろあります、区有施設の見直し計画、そういった全てに精通しないと、そろばん勘定だけをするわけではないわけでございますので、相当いろんな面で精通をするということでないと、私を支えていただくにはちょっと力不足になってしまうわけです。
そうすると、一部上場の社長さんが全てそういったことに精通しているかというとなかなか、名選手名監督にあらずという名言もあるわけなので、この辺は慎重にやっていくことが必要でございますが、議員におかれては、こういうすばらしい方がいるよという方がいれば、後でささやいていただければ検討させていただきたいと思います。
それから、ふるさと納税についてですが、これは御指摘いただいたように非常に厳しい状況で、私ども今１５億円減、一方入ってくる分で大体１，５００万円、１，６００万円台という状態に置かれています。ただ、いろいろ言っていてもしようがないので、打って出るということで今、御指摘をいただいているところです。
本当に御指摘のとおり、どこにやっぱり人気があるかというと、黒毛和牛と焼酎なんです。ですが私どもは残念ながら黒毛和牛も焼酎もないわけですが、じゃあ、それに取ってかわるもの、ほかの固有名詞は挙げませんが何とか村や何とか町には、これは芸能プロダクションはありませんし、余り芸能人さんも住んでいない、やっぱり目黒のそういった文化の薫る目黒、そういったことを担っていただいている方々に御協力をいただくという御指摘のそのとおりだと思います。
また、東京音楽大学なんかは来年４月に開校いたしますので、こういった部分の活用というのは全くおっしゃるとおりだというふうに思います。私どもは黒毛和牛、焼酎はありませんけれども、こういった方々が多数いますので、そういった部分で今後しっかりと検討して、ぜひリストにこういった方々が御協力いただける、ソフトと言ったらよろしいんでしょうかね、何と言えばいいか、黒毛和牛じゃないものをぜひ出していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、区民センターについてでございますけれども、区民センターについては、基本的にまず２万平米という物すごい大きな区有地です。その２万平米という大きな区有地ということはどういうことが言えるかというと、一つはやはりどう整備をしていくか、これは再開発をどうかけていくか、整備をしていくかということがあります。それから２万平米ということは、新たな整備ということで膨大なお金がかかっていくということになりますので、これは率直に言ってなかなか私ども区役所の職員の能力ではなかなか難しいなという感じはしています。まさにＣＦＯという分野でないと難しいなという感じもしております。
現在、私どもはそういったことで民間活力を大いに活用していくということを大きな課題としてございまして、まずは適切なアドバイスをしてもらえるそういったパートナーを考えていかなきゃいけないということで、今、アドバイザリーの事業者を募集をし、そういった専門職を活用して、民間活力を大いに使って、できるだけ財政負担のかからない、多分再整備をここで何かしていくとこれはもう億ではきかない、何十億、３桁になる可能性だって十二分に考えられるわけですから、ほかの事業の取り組みに、例えば待機児対策に圧迫があってはいけませんので、民間活力、例えばＰＦＩとかさまざまな手法があります。そういったことを民間活力、アドバイザーを使いながら、整備を今していくという、今の段階はそういう段階というように御理解をいただければというように思います。
４点目の、慢性腎臓病、これは今私どもは国民健康保険者としてこのデータヘルスケアの計画として予防に努めているところでございます。議員御指摘のように、事業ですので、やっぱり目標と結果がなければ意味がありませんので、私ども、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、レセプトで大体４００人ぐらいの方を選ばせていただいて、そこで事業を行っていくということで、今、実施率大体１０％ぐらいを一つの数値の目標としています。
どういう成果を上げていきたいかというと、これは慢性病、５つぐらいのステージに分けてありますけれども、第１ステージから第３ステージの方々への改善、全てできればいいんですがそれはなかなか全てできないので、軽いほうから１、２、３のステージの方の改善というのをまずはテーマとして挙げていきたい。
大事なことは、これも今御指摘いただきましたけれども、やはり評価をし、次につなげていかなければいけないので、私どもプラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるマネジメントサイクルでこの結果を次の事業計画につなぐような、そういった仕組みをきちんとつくって、今御指摘のように評価をし、次につなぐ、そんな取り組みをしっかりと行っていきたいと思っております。
以上です。