開催日：平成30年 9月 5日
会議名：平成30年第3回定例会（第1日 9月 5日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく２点６項目の質問をさせていただきます。
それではまず、大きな質問の第１点目、児童虐待防止について伺います。
目黒区で５歳の女児が虐待死した非常に痛ましい事件を受け、公明党の厚生労働部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームは７月１３日、厚生労働省に対し緊急提言を申し入れました。今回の事件では、児童相談所同士の連携不足が指摘されています。
緊急対策では、支援を受けている家庭が転居した場合、児相間で情報共有を徹底するようルールを明確化し、緊急性が高いケースは双方の職員が対面で引き継ぎを行うことを原則化とすること、また乳幼児健診未受診だったり保育園などに通っていなかったりする子どもを９月末までに全国の区市町村が実態把握することも盛り込みました。そして公明党の緊急提言の内容が全面的に反映され、政府は７月２０日の関係閣僚会議で緊急総合対策を決定いたしました。
都道府県や政令市などに設置されている児童相談所が虐待通告を受け、４８時間以内に子どもと面会できず、安全を確認できない場合は立ち入り調査するのを全国ルールとして徹底すること。さらに、児童相談所などの強化に向けて新しい児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定する方針を表明し、児童相談所で保護者や子どもの相談・支援業務に当たる児童福祉司を２０２０年までに約２，０００人増員することや、区市町村での相談強化に向けた子ども家庭総合支援拠点の設置促進などを盛り込むとしました。
児童虐待防止策の強化を図る今回の緊急総合対策には、都道府県などが設置する児童相談所だけではなく、区市町村でも対策を拡充することを求めた公明党の緊急提言の内容が入っています。再発防止に向けて対策を着実に実行するには、都道府県区市町村の協力、警察等の行政各機関との連携が欠かせません。
そこで、目黒区の児童虐待防止対策の拡充・強化について伺います。
１、政府は７月２０日、児童虐待防止の緊急総合対策を決定し、その中に区市町村でも対策を強化することを求めていますが、目黒区は児童虐待を防ぎ、子どもの命を守るために、具体的に何をどう体制強化するのか伺います。
２、東京都は、独自の児童虐待防止条例の年内成立を目指し、専門部会の初会合を開催し、具体的な検討に入りましたが、目黒区は東京都とどのような連携をとり、対応するのか伺います。
３、目黒区議会は、児童虐待のない社会に向け、行政各機関との一層の連携や情報の共有を行っていくことを決議しましたが、区行政として子どもの命を守るために、迅速かつ的確な対応が求められています。行政各機関と区との情報の共有についての考えを伺います。
次に、大きな質問の２点目、ＬＧＢＴ等の配慮推進についてお伺いします。
公明党東京都本部として、多様性を尊重する共生社会づくりの推進に向けて、当事者でもあられる明治大学教授を講師として、「ＬＧＢＴ尊厳の回復と政治の役割」等の勉強会を行いました。また、報道もされましたが、「パートナーシップ制度を全国に広げよう夏の陣」の成果報告会にも参加させていただき、当事者の方々から、誰にも相談ができず自殺に追い込まれる方もいると、大変深刻な悩みをさまざま伺ってまいりました。
電通ダイバーシティ・ラボが２０１５年、７万人を対象に調査を実施したところ、ＬＧＢＴに該当する方は７．６％いるという結果が出ました。これは１３人に１人の割合で、左ききの人口や血液型ＡＢ型の人口と同じぐらいと言われています。この数は決して少なくありません。自分の周りにはこのような人がいないと思われる方も多いと思いますが、それは、カミングアウトができず孤立して、苦しんでいる当事者が数多くいるからだと考えます。
近年は、国際的な流れからも、性的マイノリティーの方への人権の尊重は当然のことになっています。日本においてもＬＧＢＴ等の方を、人権擁護、男女平等参画の枠組だけではなく、パートナーシップ制度、条例等支援を具体的に行う自治体が全国的にふえています。
本年５月、東京都はオリンピック憲章の理念を実現する条例に、性的マイノリティーを理由とする差別のない東京の実現を制定するという方針を決めました。徐々にＬＧＢＴという言葉も社会に認知されるようになってきていますが、まだまだ依然として性的マイノリティーの多くの方が自分の性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信を感じ、自己否定の気持ちに駆られると、切実な声をお伺いしました。
多様な性を尊重し、差別のない、誰もが自信と希望を持ってその人らしく輝いていける社会の構築は重要です。
そこでお伺いいたします。
１、性的指向や性自認（ＳＯＧＩ）に基づく、差別のない性の多様性を認める社会が求められています。ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方への理解を深めるために、職員研修の実施、区民への啓発が必要と考えますが、所見を伺います。
２、人権尊重などの観点からＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方に配慮し、申請書や通知書などの性別欄の記載方法の見直しが必要と考えますが、目黒区の性別欄の見直しの対応について伺います。
３、目黒区はことし、５年ぶりに「人権に関する意識調査」を行います。ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する差別や人権侵害の質問事項をふやすべきと考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、児童虐待防止についての第１問、児童虐待を防ぎ、子どもの命を守るために、具体的に何をどう体制強化するかについてでございますが、国は去る７月２０日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめました。この緊急総合対策においては、平成２８年に策定した４年計画の児童相談所強化プランを前倒しして見直すとともに、新たに区市町村の体制強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定することとしております。
この総合強化プランの骨子はさきの緊急総合対策の中で明らかにされており、区市町村の体制強化として、第１に子ども家庭総合支援拠点の強化、第２に要保護児童対策地域協議会の強化が挙げられております。
第１の子ども家庭総合支援拠点は、平成２８年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律により、基礎自治体である区市町村は、子どもの最も身近な場所における子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されたことに伴い、区市町村に設置の努力義務が課せられたものでございます。この総合支援拠点は、都内において展開されている子ども家庭支援センターをモデルにして創設されたものであり、専門職として一定の資格を有する子ども家庭支援員、心理担当支援員及び虐待対応専門員を配置する必要がございます。
目黒区の場合は、平成３０年４月に子ども家庭支援センターに心理職を配置したことに伴い、総合支援拠点の要件を満たしましたが、引き続き将来の児童相談所の設置を見越して、子ども家庭支援センターの機能強化を図る観点から専門職の増員に努めてまいります。
第２の要保護児童対策地域協議会の機能強化につきましては、虐待を受け入れている児童を初めとする要保護児童の適切な保護を図るために、関係機関が協議を行う会議体である同協議会の調整役を担う職員の一層の能力向上などに取り組んでまいります。
次に、第２問、東京都は独自の児童虐待防止条例の検討に入りましたが、目黒区は東京都とどのような連携をとり対応するのかについてでございますが、都は去る８月９日に児童福祉審議会の専門部会を開催し、児童虐待防止等に関する条例案の検討に着手いたしました。東京都の条例策定の背景には児童虐待対応件数の増加があり、その中で毎年度１０件前後の重大な虐待事例が発生しております。
都内においては、核家族化や地域のコミュニティーの希薄化が進んでいることなどから、社会全体で児童虐待防止の認識を共有化し、情報提供・共有や関係者の連携などにより一層、児童相談体制を強化するための取り組みを行うことが求められております。
条例案の検討の視点としては、第１に母子保健事業等の積極的活用による未然防止の推進、第２に情報の提供・共有及び関係機関連携による早期発見・対応の強化、第３に虐待で傷ついた子どもの心身のケアや支援、保護者支援の充実が掲げられております。また、条例案の項目の検討としては、基本理念や行政、都民、保護者等の責務、母子保健施策などによる未然防止、情報共有・連携などによる早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもや虐待を行った保護者への支援、社会的養護の充実や自立支援、人材育成などが挙げられております。
お尋ねの目黒区と東京都の連携・対応についてでございますが、条例案の検討の視点に挙げられている関係機関連携による児童虐待の早期発見・対応の強化のために、目黒区を管轄している東京都の品川児童相談所とこれまで以上に連携を強化してまいります。
具体的には、区の児童福祉関係、保健・医療関係及び教育関係と都の警察関係及び児童相談所などとの連携を、これまで以上に区の子ども家庭支援センターが円滑に行うことにより、児童虐待防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、第３問、区行政として子どもの命を守るために迅速かつ的確な対応が求められている中で、行政各機関と区との情報の共有についての考え方についてでございますが、家庭や地域における養育力が低下し、子育ての孤立化や不安・負担感が増大する中、児童虐待の相談対応件数は増加し、複雑・困難なケースも多くなってきております。
平成２９年度に目黒区を管轄しております東京都の品川児童相談所が対応した虐待相談受理件数は過去最大の２３６件で、平成２３年度の５９件と比較して４倍となっております。また、目黒区の子ども家庭支援センターが平成２９年度に新規に受理した虐待の件数は１７３件で、平成２３年度の８８件と比較すると２倍弱となっております。全国的に見ても、全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待対応件数は、速報値で１３万３，７７８件で、平成２３年度の５万９，９１９件と比較して２倍強となっております。児童虐待対策の取り組みが強化されたほか、社会的関心の高まりもあり、児童相談所への通告が増加しているものと考えられます。
目黒区が対応する児童虐待相談は、年々、内容が複雑かつ深刻化し、これまで以上に関係機関が情報共有しなければ解決できない案件が増加しております。区はこれまでも、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関が協議を行う会議体である要保護児童対策地域協議会などを活用して情報共有を図ったところですが、児童虐待の緊急性の有無などを的確に判断するためには、より一層の情報共有を行い、児童虐待対応に取り組む必要がございます。ついては、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議をこれまで以上に適時適切に開催するなどして情報を共有し、児童相談所や警察などと協力して児童虐待の発生予防、発生時の迅速・的確な対応に努めてまいります。
次に、第２問、ＬＧＢＴ等の配慮推進についての第１問、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方への理解を深めるための職員研修の実施や区民への啓発の必要性についてでございますが、性的マイノリティーの方が差別されることなく、自分らしく生きていける社会を実現するためには、区職員の理解を一層深めるための研修の実施、そして区民の理解をより広めるための啓発の推進につきましては、取り組みを進めていく上で欠かすことのできない両輪であると認識しております。
まず、職員研修につきましては、毎年行っている管理職員対象の人権研修の中で、直近では平成２９年に、性的マイノリティーに関する問題を題材として実施したほか、係長１年目研修など昇任の際に実施する人権に関する研修の中で、さまざまな人権課題の１つとして取り上げております。さらに本年度中には、係長級以下の職員を対象といたしまして、当事者の方を講師とする性的マイノリティーに関する研修を実施し、職員自身が正しい知識と理解を持ち、窓口での対応や事業の実施などに際し適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
また、区民への啓発についてでございますが、本区におきましては、男女平等・共同参画推進計画に、多様な性のあり方への理解促進を施策の方向として掲げ、性的マイノリティーについての理解を促進するための啓発事業を実施しているところでございます。
具体的には、男女平等・共同参画センターにおきまして、平成２７年度から毎年度、当事者の方を講師にお招きし、理解促進のための講座を実施しており、これまでに約３００名の区民等に受講していただいております。また、パンフレットの配布やめぐろ区報への記事の掲載、総合庁舎西口での男女平等・共同参画パネル展におけるパネル掲示、男女平等・共同参画センター資料室での企画展示などを通して、理解促進のための啓発に取り組んでおります。さらに今後、男女平等・共同参画センターだより「であいきらり」におきまして、当事者の方に執筆をお願いし、性的マイノリティーに関する特集記事を掲載することも予定しております。
今後もあらゆる機会を捉え、引き続き理解促進のための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、区の申請書や通知書などの性別欄見直しの対応についてでございますが、体の性と心の性が一致しない方や自認する性別がどちらでもないと考える方などは、性別の記入に際して精神的に苦痛を感じることが指摘されております。特に「男・女」と二択で印字されている場合には、より強い抵抗感や不快感を覚えることがあるとも言われております。
平成１５年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し、一定の要件を満たす性同一性障害について、家庭裁判所の審判により性別変更が可能となったこと等を契機といたしまして、本区では既に印鑑登録証明書など一部の様式において、性別の記載欄の削除を行っております。このたび、この取り組みをさらに進めるため、申請書や申し込み書、アンケートなど区民等に性別の記入を求めている様式や、証明書や通知書など区民等に配布する様式で性別の記載欄のあるものを対象といたしまして、改めて見直しを行うよう指示し、本年７月から８月下旬にかけて全庁的に精査したところでございます。
また、性別の記載欄を削除できない場合としては、法令により様式が定まっている場合や、男女別の施策に生かすために統計上必要な場合、医療上の必要がある場合などがございますが、この場合であっても記載欄を自由記入方式にすることや、男性・女性以外の選択肢を設けるなど、記載方法に工夫の余地があるか否かについてもあわせて検討を行いました。その結果、現在も性別の記載欄がある申請書など３８４様式のうち、削除できるものが１０８様式、記載方法を工夫できるものが５８様式あることを確認し、合わせて１６６様式について変更を行っていくことといたしました。これらの様式の具体的な変更の時期につきましては、規則改正やシステム改修などの手続が必要なものもございますので、可能な限り早急に、順次実施していく予定でございます。
次に、第３問、人権に関する意識調査へのＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する差別や人権侵害の質問事項をふやすべきについてでございますが、御指摘のとおり、本年度、５年ぶりとなる人権に関する意識調査の実施を予定しており、このことについては、本定例会中の常任委員会において報告を予定しているところでございます。
実施の背景といたしましては、平成２８年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、そして部落差別の解消の推進に関する法律という差別解消のための３本の法律が施行されたこと。また、本年は世界人権宣言が採択されて７０周年の節目となる年であることから、この機会に改めて区民の意識を把握し、人権に関する施策に生かしていくために実施するものでございます。
お尋ねの性的マイノリティーに関する設問につきましては、前回、平成２５年度に実施した際に、「自分や家族の人権が侵害されたと感じたことがあるか」という設問と、「現代社会にどのような差別や人権侵害等が存在すると思うか」という設問におきまして、性的指向・性同一性障害に対する差別を選択肢の１つとして加えております。さらに、今回の調査におきましては、性的マイノリティーに関する人権についての項目を追加し、新たに２つの設問を加えることを予定しております。性的マイノリティーについて具体的にどのような人権侵害が起こっていると考えているか、そしてどのような取り組みが必要と考えているかについて、区民の意識を把握するために加えたものでございまして、今後の施策や啓発につなげていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（発言する者あり）
○青木英二区長 大変恐縮ですけれども、１点目の第１問で、虐待を受けている児童というのを、本来そういうふうに発言するところを、受け入れているというふうに読みまちがえました。訂正をさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） 再質問させていただきます。全部で５点ほどあるので、ちょっと早口になるかもしれませんが。
まず、児童虐待防止について。
厚生労働省のまとめでわかりましたが、児童虐待の人数は過去最多となっていると。その調査の中で、虐待死をした子どもの実母のうち、妊婦健診の未受診者は２３人、４７％に上り、１４人の２０％は、育児不安を抱えていました。この虐待死を検証した専門委員会は、支援が必要な母親は早期に把握し、妊娠期からの継続的な対応が必要と提言をしました。東京都の児童虐待防止条例案の検討の視点として、第１に、母子保健事業の積極的活用による児童虐待の未然防止の推進が掲げられています。
公明党目黒区議団が平成２８年、２９年の定例会一般質問や予算特別委員会等でかねてより提案をしております、安心して子育てをするために、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援を身近な場所でワンストップで行える、「ネウボラ」の日本版である、子育て世代包括支援センターを設置して、児童虐待のリスクの低い段階から対応する体制を整え、児童虐待の未然防止に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
３番なんですけれども、深刻な児童虐待がふえ続けることを受けて、警察庁は来年度から、全国の警察が取り扱った虐待の疑い・兆候事案の情報を一元化するデータベースの運用を始めます。
児童虐待への対応については、子どもの命を守ることを最優先に取り組むことが最も重要です。子どもの命・安全を確保するという観点からすると、子どもの生命・身体の保護を責務とする警察との情報共有を初めとする連携が大切であると思いますが、いかがでしょうか。
ＬＧＢＴについて３点お伺いいたします。
今年度中に、係長級以下の職員を対象として、当事者の方を講師とする性的マイノリティーに関する職員研修を行う予定ということですが、その内容と対象者は何人くらいなのでしょうか。さらに、研修に参加できない職員の理解の促進が必要と考えますが、どう考えているかお伺いいたします。
２点目、性別欄の見直しについての配慮の取り組みは、現在、性別の記載欄の残る申請書など３８４様式のうち１６６様式を変更するということですが、早期の対応を進めていただきたいと思います。
性的マイノリティーの方たちは、家族にもカミングアウトできずに悩みを抱えていて、誰にも相談できず、自殺のリスクが高いと聞いております。その点についての配慮や対策はどうなっているか伺います。
最後に、人権の意識調査についてですが、今回の調査において、性的マイノリティーに関する人権についての項目を追加、新たに２つの設問を加える予定ということですが、ＬＧＢＴの方は、教育、就労、医療、公共サービスなど、さまざまな場面で困難に直面されている状況があります。人権の意識調査をどう施策に生かしていくのか伺います。
以上５点お伺いいたします。
○青木英二区長 それでは、全部で５問、御質問いただきました。
まず最初に、子育て世代包括支援センターについてでございますけれども、「ゆりかご・めぐろ」について、二千なんなんとする皆さん、率にして８０％以上の方々が、妊娠届を出されている方が受けていただいているので、一定の効果はあるかと思いますけれども、産後ケアの問題、それから小児科医との連携等、幾つか課題等がないわけではありませんので、こういったことを整理しながら、子育て世代包括支援センターの目黒としての整備にしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それから、警察等の連携については、今私ども、要保護児童の対策の地域協議会を設けております。警察との連携は、例えば警察に虐待の疑いのある連絡が入ったら、警察から逐次、情報はいただいております。また私どもも、例えば子ども家庭支援センターに連絡があれば、一定の時期を経て、まだお子さんと私どもが面会ができない状況であれば、警察にそういった情報を提供して、既に行っていますけれども、さらにそれを強化していくということで、先ほどもちょっと申し上げました、きょうの議運でも御報告してございますけども、このたび新たに私ども、さらに連携強化を図るために両警察署と協定を結んでいくということを行わさせていただく予定でございまして、詳細はまた所管委員会で御報告を申し上げたいというふうに思っております。
それから、ＬＧＢＴ、３問御質問をいただきました。そもそもＬＧＢＴといっても、レズビアンであったり、ゲイであったり、バイセクシュアルだったり、トランスジェンダーだったり、ＬＧＢＴという言葉そのものも非常に多様化しています。性的マイノリティーといっても非常に多様化しているという非常に範囲の広い課題だというふうに私は認識してございます。まずは当事者の方々の日ごろの思い、社会の中でどういった差別を受けられて今日までいらっしゃるのか、何を例えば行政に求めていらっしゃるか、そういった当事者でなければわからないことをまず私どもは、講師としてお聞かせいただくということが第一歩かなというふうに思っております。これは全庁的な課題。先ほど申し上げたＬＧＢＴ、一くくりにしても、非常に範囲が広いので、広い範囲の職員を参加させていきたいというふうに思っております。なかなか全員ということにはいきませんので、それぞれの所管から何名かにその話を聞いてもらい、フィードバックして所管に戻って、こういう話があったということをまた同僚に伝えていくことも大事ですし、この講演の内容などをレジュメにして配って、全庁的な共有にしていくということが大事で、そういったことを念頭に入れているところでございます。
それから、ＬＧＢＴの２点目ですが、自殺される方が多いということでありますけれども、私どもは１つは、今まで「こころの悩みなんでも相談」というのを男女平等・共同参画センターで行っておりましたけれども、その中で明確にＬＧＢＴ等のお悩みの方というのを明文化しておりませんでしたので、今回、そういった形で明文化をして御相談に乗らせていただく。それから今、講演などを通じて職員一人一人が性的マイノリティーへの理解を深め、例えば窓口に立った場合にそういった対応がきちんとできるようにしていく。そういったことを基礎自治体の職員としてしっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今年度、意識調査を行うわけですが、ＬＧＢＴについての考え方ですが、設問を通じて、どういう啓発をしたら一番効果があるんだろうかということをこういった調査からできたら酌み取っていきたいと思いますし、当然、その調査結果全体を今後のＬＧＢＴへの対応の基礎と糧としていきたいというふうに思っているところでございます。それから、今の考え方としては、その結果をホームページ等でお知らせをいたします。そのことによって目黒区はこういった取り組みをし、こういったアンケート結果が出たということもＬＧＢＴに対する理解を深めていくということの大きな役割にもなっておりますから、積極的にいろいろな場でそのアンケート調査の結果などもお知らせをし、広く区民の皆さんにも御理解いただく。そういった活用もできるのではないかという認識はいたしているところでございます。
以上でございます。
○１１番（いいじま和代議員） 最後になりますが、今、区長から答弁いただきました。区内両警察との協定の締結、また子育て世代包括支援センターの設置、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方への配慮、これの早期の対応を強く求めていきたいと思います。
皆が支え合い、子どもの命を守る目黒、妊娠期からの継続的な支援で安心して子どもを育てられる目黒、差別のない多様性を尊重する目黒となるように全力で取り組んでいきたいと思いますが、最後に区長の決意をお願いいたします。
○青木英二区長 今の議員の御指摘は非常に重要な課題だというふうに思います。それを全て包含するのは、人権をしっかり守っていくということにもつながっていきますので、私どもの基本理念として、人権、平和をしっかり守っていくというのは全ての区政の土台でありますので、今、議員御指摘の内容をしっかりと踏まえながら、これから基本計画の改定等も行っていきますので、念頭に入れながら対応していきたいというふうに思います。
以上でございます。