開催日：平成30年 9月 6日
会議名：平成30年第3回定例会（第2日 9月 6日）

○１２番（山宮きよたか議員）　　私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告のとおり、災害に強い目黒区を目指し、安全対策のさらなる充実に向けて大きく２点、５項目に分けて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ことし６月、大阪北部地震、７月、西日本豪雨災害、８月、大型台風の被害、本日夜半に発生した北海道での地震で被災された皆さん、お亡くなりになられた方々に、謹んでお見舞いと心よりのお悔やみを申し上げます。全国の公明党議員と協力をして、一日も早い復興に向けて努めてまいります。
　それでは、質問に入ります。
　大きな１点目、ブロック塀と安全の対策について。
　６月１８日、大阪府北部を震源とする地震で、民家や小学校のブロック塀が倒壊し、高齢者と通学中の女児が下敷きになって亡くなる痛ましい事故が発生しました。これまでも１０年間にわたり、我が会派が要望した区内３８カ所の橋の総点検や、公共施設等の耐震化、通学路の安全総点検など、目黒区としても未来ある子どもたちを初め、区民の安全・安心を守るため、地域や警察と連携して危険な箇所をよりきめ細かく実態調査し、改善してきてくださいましたが、今回の地震の被害状況を鑑みて、公明党目黒区議団としてすぐに目黒区長、教育長に対して、目黒区の危険箇所の改善に向けたさらなる取り組み策として、通学路と区有施設のブロック塀など安全対策強化に向けた総点検を実施していただきますよう、緊急要望を提出させていただきました。
　１、先入観を持たず各学校における通学路と区有施設のブロック塀と安全対策に向けた総点検を実施し、結果を速やかに公表すること。
　２、町会・自治会・住区を初め、区内企業や警察などの関係機関と連携・協力して、民間施設や民家等の安全確認の仕組みづくりを検討し、安全対策事業として行うこと。
　３、これまで取り組んできた地域の防災力向上のための施策や、区の防災・減災対策事業の拡充、みどりのまちなみ助成制度、がけ・擁壁改修助成制度の活用など、さらなる周知の徹底を行うこと。
　４、国や都と連携し、具体的な安全対策の対応や財政面・技術面での支援を行えるように求めること。
　以上の４項目について要望したところ、目黒区は反応してくださりまして、通学路と区有施設のブロック塀との点検を行い、１７６カ所の区有施設のうち、建築基準法の規定に適合していないブロック塀が３０カ所、ひび割れや破損、傾斜している万年塀等が２１カ所あることを確認してくださいました。
　また、早急に改修工事が必要だった目黒区総合庁舎北西位置のブロック塀など、既に３カ所については改修工事を完了していると伺っております。しかし、ブロック塀等安全対策は、まだ全て完了しておりません。
　そこで以下質問いたします。
　（１）区有施設等の安全点検の結果について。
　今回の安全点検の結果を踏まえ、現在までにどのような対応で危険箇所の安全性を確保しているのか、その取り組みの進捗状況について伺います。
　（２）区民への周知について。
　区民の自主的な安全改修を促すため、区のホームページや町会の緊急回覧板等で助成金や融資制度を活用したブロック塀等の安全対策を周知徹底しておりますが、その取り組み状況について伺います。
　（３）民間施設や民家等の安全対策について。
　目黒区内の危険箇所をよりきめ細かく実態調査し、民間施設や民家等への安全確認、指導徹底、改修促進の実施に向けた安全対策事業を行う必要があると考えますが、区の所見を伺います。
　次に大きな２番、災害時の要配慮者支援策について。
　公明党は、日本列島を襲ったことし６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨災害、８月の大型台風の被害の対策本部を立ち上げ、災害発生から２カ月間で公明議員が被災した現場から酌み上げた御意見・御要望を踏まえ、国に対し中長期にわたる課題の解決に向けて、政府の万全な対応を求め、菅官房長官に８月２２日に要請いたしました。
　南海トラフ巨大地震や首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況にあることや、異常気象による豪雨災害なども、大規模災害として対策強化の必要性を認識することで意見が一致し、各自治体への財政面・技術面での支援体制の強化と、安全対策に関する費用の補助金制度の創設を訴えました。
　また、都市部の大きな課題として、大規模災害に対する事前防災の取り組みや災害時の対応について、各自治体が課題をどのように整理していて、区民の安心・安全への備えを現在どこまで整えることができているのかが求められているとの意見交換が行われました。
　そこで、以下質問いたします。
　（１）避難行動要配慮者の名簿の活用について。
　目黒区は災害対策基本法が改正されてすぐに、避難行動要配慮者の名簿を作成し、協定を結んだ警察、消防、町会などの支援関係者に配備しました。しかし、今回の大阪北部地震では、この名簿をうまく活用できず、要配慮者の安否確認の難しさが課題となりました。この名簿の活用について、区の課題認識を伺います。
　（２）要配慮者個別支援計画の策定について。
　災害発生時から自主的に避難行動がとれない高齢者、子ども、障害者の皆様方へ、言葉が通じにくい外国人の方々に応じた個別支援計画を策定する必要があると考えるが、区の見解を伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
　〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長　　山宮議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　まず第１点目、ブロック塀等の安全対策についての第１問、区有施設等の安全点検の結果についてでございますが、点検した１７６カ所の区有施設のうち、建築基準法施行令の現在の規定に適合していないブロック塀等が３０カ所、著しいひび割れ、破損、または傾斜が生じている万年塀等が２１カ所確認されました。
　早急に対応する必要があると判断した３カ所につきましては、既に改修工事等を完了しておりますが、他の４８カ所につきましては、現在改修工事等の時期や手法の検討を進めているところでございます。
　この中で学校施設につきましては、プールの周囲にブロック塀が設置されている２カ所について、教育委員会と協議の上、夏季のプール授業終了後に速やかに撤去し、本年度中にフェンス等を設置する予定でおります。
　また、工事を実施するまでの安全対策として、児童・生徒等が近くを通行することのないよう塀の前に柵などを設置し、注意喚起を図っております。今後の安全点検におきまして、今後何らかの対応が必要と認められた区有施設のブロック塀等は、そのほとんどが道路に面しているものでなく、隣地との境界に面して設置されているものですが、当該施設の利用者が塀の近くを通行する頻度の高い箇所を優先して、改修工事等を実施していく予定でございます。
　なお、安全点検を進める中で、民有地側のブロック塀等に対応が必要と思われる例もございましたが、このような場合には、塀の所有者に安全基準について御理解をいただいた上で、自主点検をお願いするところから始め、改修に至るまでにはかなりの時間を要しますことから、状況によっては区側の敷地内にコンクリート塀を設置することで、安全対策を図るといった手法についても視野に入れながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上のような取り組みを着実に進めることによって、区有施設等のブロック塀の安全性を確保し、安全・安心なまちづくりへとつなげてまいりたいと存じます。
　次に第２問、区民への周知についてでございますが、平成３０年６月２１日付で国土交通省から民間建築物の所有者等に、既設の塀の安全点検をするよう注意喚起を促す通知があったことから、これまでさまざまな方法により区民への周知を図ってきたところでございます。
　国の通知では、ブロック塀の安全点検のチェックポイントが示されており、まず外観に基づく点検として、塀が高過ぎないか、厚さは十分か、備え壁があるか、基礎があるか、老朽化して亀裂や傾き、ぐらつきなどが生じたりしていないかを確認することとされております。
　さらに、公益社団法人日本建設士会連合会や一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会の専門家に相談して、ブロック内部の空洞部にモルタルが充填されているか、鉄筋が適切に配筋されているか、基礎の深さが適切であるかなどを診断することが望ましいとしております。
　そこで、区といたしましては、速やかに民間建築物の所有者等の方々に、ブロック塀の安全性をお願いするため、６月２３日から区のホームページにブロック塀の所有者の自主的な点検や注意喚起を掲載するとともに、７月からは全町会・自治会における注意喚起等のチラシの回覧、公営掲示板への掲示、住区住民会議連絡会において情報提供を行いました。
　また、７月１０日には被災建築応急危険度判定の講習会がありましたので、区内の建築士会や建築士会事務所協会、建築家協会の代表の方々に協力を依頼したところでございます。さらに８月２５日号の区報の防災特集に、コンクリートブロックの壁、塀の点検について掲載いたしました。
　いずれにいたしましても、ブロック塀の安全対策につきましては、まちの安全・安心にとって改めて重要であることが認識されたことから、区民意識の向上を図るため、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
　次に第３問、民間施設の民家等の安全対策についてでございますが、先ほどお話ししましたホームページや町会回覧、専門家への依頼等の周知活動により、８月末現在で建築課の窓口に１４２件の相談が寄せられております。具体的には、自己所有のブロック塀に関するもの、お隣との境界にあるブロック塀、まちを歩いて気になった道路沿いの塀等についての相談となっております。その際、電話での問い合わせが多く、設置場所の相談はあるものの、匿名の方も中にはいらっしゃる状況がございます。
　区では、こうしたブロック塀の相談に対応するため、現地調査を行う際、建築技術の専門職員が安全性の調査を行っております。現地では、外観のチェックをまず行い、建築基準法に適合しているか、ブロック塀の劣化がどの程度進んでいるかを確認しています。さらに、ブロック塀内部の鉄筋が適正に設置されているかどうか、ブロック塀の安全を検証する上で極めて重要であることから、鉄筋探査機での調査が必要でございます。
　そこで、早々に手続を行い、平成３０年８月上旬に鉄筋配置の状況や鉄筋の太さの計測の精度が高い最新鋭の鉄筋探査機を購入し、調査等を行っているところでございます。
　現地の安全確認の終了に際しては、所有者に対して調査内容を伝え、改善が必要な場合は助言を行い、改修をお願いしているところでございます。
　また、さらに改修促進を図るため、みどりのまちなみ助成など区の助成制度を紹介して、推進に努めております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘の安全確保の指導の徹底、改修促進につきましては、ブロック塀の安全を確保する上で大切なプロセスでございますので、区民からの相談や通学路点検などの情報により、調査等を行っていくとともに、国や東京都による新たな補助制度など、追加の施策が実施される場合には、区として積極的に連携して取り組んでまいりたいと存じます。
　次に第２点目、災害時の要配慮者支援についての第１問、避難行動要支援者の名簿の活用についての区の課題認識でございますが、避難行動要支援者名簿につきましては、多くの災害弱者が犠牲となりました東日本大震災を契機として、災害対策基本法が改正され、区市町村に作成が義務づけられたところでございます。
　このたびの大阪北部地震では、名簿を十分に活用していないなど、要配慮者の安否確認の課題が浮かび上がってまいりました。
　本区におきましては、災害対策基本法の改正を踏まえて、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者の名簿の作成や、名簿の情報提供等に関して、目黒区地域防災計画を修正し、要配慮者対策を重点的に課題に掲げております。
　避難行動要支援者名簿には、対象者名簿と登録者名簿の２種類がございまして、平成２６年度に区が保有する情報から本人の意向にかかわらず、対象者名簿を整備し、各地域避難所に配備しており、平成３０年度８月現在で約１万５，０００人を登載しております。
　登録者名簿につきましては、支援が必要な方への適正な対応を図るため、避難支援関係者に名簿を提供することについて、本人から同意を得られた方のみを登載し、平成２８年３月から消防、警察、民生・児童委員に、同年８月からは協議の整った町会・自治会など地域住民組織に、区と個人情報保護に関する協定を締結していただいた上で提供を行っております。平成３０年８月現在、３４の町会・自治会に提供を行い、約７，８００人を登載しております。
　災害時には、地域において自力で避難することが困難な要配慮者の方を把握し、迅速に安否確認を行うことができるよう、平常時から避難行動要支援者名簿を活用して、避難支援の体制を整備し、身近な地域で防災訓練や見守り、声かけなど日ごろから交流することが重要であると考えます。
　区といたしましては、登録者名簿の提供を受けていただく町会・自治会をさらに働きかけ、多数の名簿の提供の拡充に努めるとともに、登録者名簿を活用した訓練を実施するなど、災害時の要配慮者支援策に取り組んでまいる所存です。
　次に第２問、要配慮者の個別支援計画策定の必要性についてでございますが、個別支援計画とは、災害時に的確な支援を迅速に行えるように、在宅人工呼吸器使用者等の医療依存度が高い方や、重度の要介護状態の方などを対象として、あらかじめ作成する個別の支援プランでございます。その内容は、医療的ケアに係る対処方法、具体的な避難方法や避難先、支援関係者の役割分担などを整理して計画するものであり、作成の必要性について区として強く認識しているところでございます。
　区におきまして、平成２５年３月に目黒区地域防災計画を、災害時要配慮者対策を重点課題として総合的に再構築し、同年７月に高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害時に特に配慮が必要となる方々について、課題を総合的・重点的に整理した目黒区要援護者支援プランを作成しております。
　プランでは、対象ごとに災害時支援の留意点を整理し、個別支援プランの具体的な作成を明記いたしました。
　対象となる医療依存度の高い方や、重度の要介護状態の方などについて、安否確認や避難支援を迅速かつ的確に行うために、重要な取り組みとして位置づけたものでございます。
　区では、現在人工呼吸器を使用されている方を対象に、訪問看護ステーションと連携した個別支援プランを作成しております。他の医療的ケアが必要な方や、介護度の重い方、障害者サービス利用者の方などのための個別支援プランにつきましては、関係部局におきまして、対象者及び作成方法、活用方法について検討を進めております。要配慮者個別支援プランガイドラインを策定する予定でございます。
　今後の要配慮者支援策につきましては、介護保険利用者及び比較的軽度の障害の方を初めとする災害時に特に配慮が必要となる方々に、災害時に的確な支援を迅速に行えるよう、個別支援プランの作成に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（山宮きよたか議員）　　それでは、再質をさせていただきます。
　まずブロック塀等の安全対策についてです。
　今、答弁で目黒区がどのように取り組んでいるのか、また、現状どのように検討されているのかがよくわかりました。やはり安全を確保するためにも、まだまだ未実施である４８カ所、区有施設ですね、ここはまず命にかかわる、民地との隣接のところから優先的に優先順位を決めて取り組んでいくというような検討をされているんだと思いますけれども、やはり一日も早いこちらの完了をお願いしたいなと思いますので、こちらよろしくお願いいたします。
　そして、（２）区民への周知についてでございますけれども、現在相談件数が１４２件ということで、お隣の品川区、大田区、また世田谷区等を聞きますと、やはり相談件数は桁違いに違います。言いかえれば、目黒区がそれだけまちが整備されていると言っても過言ではないかというふうには思いますけれども、私はむしろ周知がまだまだされていないんではないかなというふうに懸念をしています。
　そこで、やはり区民の方にもっと広くこの自分たちが住んでいるまちはどうなのか、あなたの近くに危険なブロック塀はありませんか、こういうふうに問いかけながら周知を広げて行ったらどうかなと思います。
　例えば区役所にお勤めになっている職員の方が、いつもこの目黒区内を動くときの動線上、またはジョギングやマラソンをされている方々がいつも動いている中での動線上、学校の子どもたちが通学で使うようなエリアの中の動線上、そういった中で区民の皆様にそれを働きかけ、携帯のスマホや写メで、あ、このブロック塀危ないよ、ぱしゃっと撮っていただいたものを送っていただいて、写真と場所の住所を送ってくださいと。あなたのお名前や住所は別に匿名希望でも結構ですと。そういう形で目黒区中のもっと点検する目をふやす、そういう工夫が必要なんじゃないかなというふうに思います。町会・自治会や住区などの学校関係者にも協力してもらいながら、安全確認の範囲を広げる工夫を必要と考えますが、いかがでしょうか。これが１点目。
　２つ目は、その問い合わせ先である目黒区は、建築課構造指導係の方々が一つの窓口として対応してくださっておりますが、３人の方々がここで対応、専門職として働かれており、専門的な知見で現地に行って確認をされているというふうに伺っております。そういった部分では、より広く目黒区民の皆さん全てでこの目黒区内のブロック塀の危険なところを点検をし、その情報をここに一元化して集約して、この窓口体制も全庁挙げて協力し合う必要があるんではないかなというふうに思います。
　もちろんこれは期間を定めたりとか、その時に応じた対応力が必要になってくると思いますが、そういう工夫について目黒区長の安全確認の場所の拡大に向けた、さらに安全性が高められる工夫、区長のお考えを伺いたいと思います。
　それから、大きな２点目、災害時の要配慮者支援策についてでございます。
　１番の名簿の活用については、そういう課題があるということで、今、目黒区は現在１．５万人が登録され、地域住民の組織、町会・自治会初め３４町会の方が今７，８００名を抱えているということでございます。私の町会も実はこちらの名簿をお預かりしておりまして、今４名で自分の町会数百名を見させていただいておりますけれども、実際に災害が起きたとき、我々町会のメンバーは、まず避難所の立ち上げに参加しなければなりません。その中で、例えばテントを張ってトイレをつくらなければならない、またはかまどを炊かなければならない、または避難してくる町会の方々の人事を、その避難所の体育館の中で、何々町会はこちらですよ、何々町会はこちらですよ、ほかの地域の方々はこちらですよということで、避難の誘導をしなければならない、いろんな役務を町会の方々は兼務されています。
　その中で、やはり人手不足が課題なんでしょうか。こういった名簿を回る担当者の方も幾つか役を持っていらっしゃる。ということは、一日も早く確認の作業に向かわなければならないんですけれども、やっぱりなかなかいろんなことを災害時起きた段階で対応しなければならないとなりますと、課題があるんではないかと。そういった部分を考えますと、実際にどれだけの人がその安否確認をするための支援に回れるのか、区長の考えを確認させていただきたいと思います。
　２点目です。要配慮者個別支援計画についてでございます。
　国は、東日本大震災を教訓に、避難行動要支援者に関する取り組みの指針の中で、平常時から個別計画の策定を進めることが適切であるとしております。区でも今答弁いただきました個別支援プランの策定を検討していると伺っておりますが、どのようにこの対象者を絞っていくのか、また、どのような検討会を形成して進めていくのか、そこを確認したいと思います。
　以上です。
○青木英二区長　　それでは、まずブロック塀についてからお答え申し上げたいというふうに思います。
　この安全な範囲を広げていくということについて、非常に大事なことで、いろいろ手法、スマホで撮ってお知らせとか、いろんな手法が述べられました。どれも非常に有効かなというふうに思います。
　今１つ、私ども積極的にこれからやっていきたい、今ももう既にやっているんですが、例えば建築士の皆さん、これは当然家を建てることを頼まれるわけですから、設計もします。それから、改築のときも一定規模になれば設計もされます。それから、建てるときの監理なども行うことに、お仕事としてなります。なおかつ当然専門家ということでございますので、私どもこういった建築関係３団体あるんですが、こういった建築士の方々にやはり積極的に働きかけて、最終的にはこの建築士の方がやるわけじゃないんで、オーナーがオーケーしないと、これはできないわけですので、こういった専門的な知見から建築士の皆さんが、山宮さん、あなたのブロック塀はこうですよと言っていただくことが、非常に効果があるのではないかなという形で、積極的にそういった形で安全確認の範囲を広げていく一つの手法としてやっていければというふうに今考えているところでございます。
　それから、窓口体制、私ども区としてその体制をどう整えていくか、いろんな手法があります。窓口で特に今回のブロック塀等でお電話をいただいたり、相談に来られたりして、積極的に今私ども対応させていただいているところでございます。
　もう一つは、庁舎の中だけではなくて、私ども日々、例えば区道の改修等で区の職員が区内で業務を行っています。例えば道路の改修で言えば、必ず官民の境があるわけで、例えば道路で言えば誰々さんのブロック塀の前を工事するわけです。そのときにやはり目視をしたりして、工事もしますから、工事中に倒れてしまっても困るので、それは私ども非常に慎重にそういったブロック塀等は今までも見ているわけですけれども、そういった場合に例えば山宮さんの御自宅のブロック塀はちょっと倒れそうですよと。これから工事しますからというふうなことで、直接働きかけをして注意喚起をするというのも一つの積極的な手法だというふうに思っておりまして、こういったことも窓口ではありませんけれども、外に私ども積極的に出ていって、これは私ども現場を持っているわけですから、そういったことを活用しながら、窓口体制のみならず幅広くこういった危険箇所の喚起、そして私ども、またバックアップもできるという体制をしっかりと構築していきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、大きな２点目の避難、災害時の要配慮者の皆さんについての２問いただいています。
　議員の町会には、自治会には積極的に登録者名簿を管理していただいているということで、お礼を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　これ非常に大きな課題で、３点、過日の７月の集中豪雨でもやはり災害時要配慮者の方々が２００名のなんなんとする災害、亡くなられた方の中で、相当数ウエートを占めているという報道もされておりますので、ここへの対応というのは私ども、極めて重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
　まず私ども、当然役割分担があって、町会の方々も私ども大事な見守りにお願いをしたり、それから、支援に回っていただくというふうに考えています。ただ、今おっしゃるように、避難所をやはり運営するというまた役割もありますので、その辺はそれぞれ地域の避難所運営協議会で御検討をいただく課題ではありますけれども、まずは第一義的に民生・児童委員の方々に具体的に対応していただくということが一番現実的じゃないかなと思います。
　９月２日、過日の東山中学校で行ったやはり災害時要配慮者への訓練について、私もずっと立ち会って御一緒させていただきましたけれども、このときも民生・児童委員の方々が対応していただいているところでございますので、まずはこういった役割、それぞれ避難所運営協議会の判断がありますけれども、誰がそのとき一番動きやすいかというのは、今御指摘のようなことがあるのではないかなというふうに思います。
　それから、個別支援プランについては、今非常に多くの方々いらっしゃいます。対象者名簿だけで１万５，０００人、例えば要介護５・４、それから、愛の手帳、それから、障害者手帳の１・２だけでも６，０００人を超える方がいますので、まず私ども優先順位を決めざるを得ませんので、そういった中ではやはり医療依存度の高い方、例えば人工呼吸器をつけている方々、そういった方々からまず対応をさせていただき、非常に多くの方々でございますので、今後私どもは個別のプランをつくる、一人一人違うわけですけれども、また大きな、もうちょっと大きな方向性として、今ガイドラインの検討を今、健康福祉部を中心にして検討してございますので、こういったガイドラインをまずはつくりながら、個別の対応をしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。