開催日：平成30年11月22日
会議名：平成30年第4回定例会（第1日11月22日）
○１９番（関けんいち議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きな質問の第１問、災害時に避難所となる小・中学校体育館への空調整備について伺います。
ことし７月上旬に発生した西日本豪雨災害で被災された方は、最大２万７，６２０名に上りました。また、国内各地は記録的な猛暑となり、７月末の時点で最高気温を塗りかえた観測所は全体の１割強、１１３カ所に上り、熱中症と見られる搬送者は７月で４，２０１人と統計をとり始めた２００８年以来、最多となりました。西日本豪雨災害最大の被害を出した広島市は、猛暑日の月日数が１０日以上を記録し、地域避難所の小・中学校体育館にエアコンがないことが大きな問題となりました。
私は、平成２４年の決算特別委員会総括質疑で、震災時に地域避難所となる小・中学校体育館に空調を備えるよう求めたのに対し、さまざまな対応を地域とともに協議しなければならず、当時は検討課題とされました。その後、予算要望に上げていましたが、昨年夏に区立小学校に通う児童から、体育館が暑くて我慢ができないからエアコンをつけてほしいと求められ、昨年の決算審議で改めて問うと１校当たり３，０００万円、リースでも１０年で同額の負担がかかると答弁され、全３１校で約１０億もの負担は対応が困難と理解しました。
そこで、都議会公明党と連携し、昨年１２月に一般質問に取り上げると、そのときは調査研究するとの答弁でした。そして今夏、各地の天災や厳しい酷暑を目の当たりにしたことし９月の定例会で、都議会公明党は、小・中学校体育館へのエアコン設置について、代表質問の先頭項目に取り上げました。いつ発生するのかわからない災害に備え、少なくとも来年夏までに第一弾の整備が実現するよう求め、小池知事は、補正予算を視野に入れスピード感を持って対応すると方針を表明されました。
さらに、１０月１９日に緊急要望として、市区町村の学校体育館は、都の財政支援が行われていない現状を指摘し、来夏までの設置実現を想定した都独自の補助制度創設を訴えました。これに対しても小池知事は、来夏に間に合うよう補正予算に盛り込み、急いでできるようにしたいと応じました。このような経過を踏まえ、目黒区の今後の対応について伺います。
続いて、大きな質問の第２問、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を前にしての１問目、商店街空き店舗を活用した被災地支援について伺います。
東京都は、東京２０２０大会を東日本大震災からの復興オリンピック・パラリンピックに位置づけて、被災地の元気な姿を世界に大きく発信していける大会を目指しております。そこで、区内の商店街にある空き店舗を活用し、被災地で目黒区と友好都市でもある宮城県気仙沼市や角田市を初め、防災協定を結ぶ大分県臼杵市、昨年度、友好都市の協定締結した石川県金沢市ほか、目黒区のイベント開催時にアンテナショップを出店する都市を集め、補助限度額３，０００万円で補助率４分の３以内という都の商店街空き店舗活用モデル事業を活用し、年間通して季節に応じた特産品を順々に扱うショップ展開を目黒区が主導して行うことができれば、被災地を含めた地方都市への復興支援、区内商店街の活性化、交流都市との友好関係がより強固になるものと考え、所見を伺います。
２問目は、海外関係者、障害者団体と協働したバリアフリーのまちづくりについて伺います。
東京２０２０大会に向けて、目黒区は、区内バリアフリー化をホストタウン事業の覚書を締結したケニア共和国を初め、外国大使館が区内に１２カ国あるので、その海外関係者の方々、障害者団体の皆様などと協議して、バリアフリーが行き届いているのかを利用者目線で点検してもらい、改善が必要な箇所を明確にしながら整備ができたらより望ましい環境になると考えます。
特にテコンドー競技の公式練習会場となる目黒区立中央体育館は、外国の方を初め、さまざまな方が見学に来ることを期待して、体育館へ向かうための交通機関の最寄り駅やバス停からは大分距離が離れているので、これまで中央体育館はどこですかと尋ねてくる利用者が、住人の一人として多かったと感じていましたので、将来のまちの活性化を考慮し、西小山駅前にあえて商店街を通過する行き方を描いた誘導サインを設けるなど工夫した整備が必要だと考えますが、所見を伺います。
３問目は、目黒天空庭園と区立大橋図書館をつなぐ部分にカフェの設置をについて伺います。
目黒天空庭園は、全国初の高速道路ジャンクション屋上に整備された公園であり、都市公園コンクールで国土交通大臣賞や、２０１３グッドデザイン賞では未来づくりデザイン賞を受賞するなど、高く評価されています。平成２５年度オープン当初はにぎわいを見せておりましたが、現在は昼の時間に何日か観察すると、イベントがなければふだんは二、三十人程度、土曜日も５０人もいなくて、大分落ちついた感じになっておりました。たまにテレビで紹介されると、タワーマンションの９階に位置するため、こんな高所に天空庭園があることに驚く様子が印象的で、天空庭園の存在は余り知られていないと感じます。
そこで、東京２０２０大会を前にして、国内外から旅行者が東京に来訪されるのを見据え、天空庭園をくつろぎの空間かつコミュニケーションの充実を図り、おもてなしができるようなカフェの販売を庭園と図書館をつなぐテラスに設置して、庭園、図書館の双方でカフェが楽しめるようにしてはどうか、所見を伺います。
最後に、大きな質問の第３問、空き家所有者特定のための住民票除票等の取り扱いについて伺います。
現在、所有者不明の土地の所有者を特定するのに、不動産登記簿に記録される土地所有者の住所情報をもとに探索しています。住民票の写しが取得できない場合は、住民票の除票を取得して転居先を調査します。この住民票の除票というのは、住民が死亡または転居により住民票は消除されますが、この消除された住民票のことを言います。死亡が判明した場合は、本籍づけで住民票の除票を取得後、戸籍をたどって相続人を調査します。そして、戸籍の相続人の戸籍の附票を取得して住所を確認するといった一連が調査の流れです。
しかし、不動産登記簿上の住所から転居または死亡して５年が経過した場合、閉鎖された不動産登記簿の保存期限は、土地が５０年間、建物が３０年間、除籍簿が１５０年間に対し、住民票の除票及び戸籍附票の除票はともに５年と極端に短く、それより前にさかのぼれません。
現在、総務省は、この除票期間を１５０年に延長する方針をまとめ、来年の通常国会に改正する動きがあると聞きますが、目黒区はこの除票の取り扱いを現状どうされているのか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目、災害時に避難所となる小・中学校体育館への空調整備についてでございますが、本年７月、西日本を中心に、幅広い範囲で発生した平成３０年７月豪雨による水害におきましては、その後の猛暑により、避難所となっている体育館での暑さ対策が大きな課題となったことは、御案内のとおりでございます。また、本年７月１７日に、愛知県豊田市の小学１年生が熱中症で亡くなられたことが大きく報道され、子どもたちへの熱中症予防の取り組みのさらなる強化の必要性が叫ばれたところでございます。本区におきましても７月の猛暑を受け、涼み処の拡大や防災無線放送での注意喚起など、改めて熱中症予防に向けた取り組みを強化いたしました。
お尋ねにありました区立小・中学校の体育館への空調設備の設置についてでございますが、このような今夏の状況を見ますと、学校施設としての必要性につきましても喫緊の課題であると十分に認識しているところでございます。
また、災害時に区立小・中学校の体育館を地域避難所として活用する場合には、避難される方々の安全を確保し、生活基盤の提供や必要な衛生環境を確保することに加え、特に、平常時とは異なる環境の中で、高齢者や乳幼児など、いわゆる要配慮者の方々に向けた健康管理の取り組みも大きな課題でございます。多数の避難者が避難生活を送る小・中学校体育館に冷暖房環境を整えることは、避難生活者の良好な生活環境の確保の観点からも、重要かつ緊急性の高い課題であると認識をしております。
一方で、冷暖房設備を設置する場合には、電源の確保や小・中学校ごとに体育館の配置が異なる中での設置場所の確保など、個別の課題を解決していく必要もございます。また、小・中学校の体育館に冷暖房設備を設置する場合には、相当の経費負担が見込まれるところでございます。
東京都は、平成３０年度１２月補正予算案の中で、区市町村立小・中学校の屋内体育館への空調設置工事に係る経費の補助制度を掲げておりますが、こうした国や都の補助制度の動きについて引き続き調査をし、区としての経費負担の見込みなどを含めた具体的な検討を早急に進めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を前にしての第１問、商店街空き店舗を活用した被災地支援についてでございますが、現在、目黒区の友好都市である角田市、気仙沼市及び金沢市を初めとして、本区との交流を希望する自治体とは、区民まつりや商工まつり等のイベントの中で物産販売の場などを提供しているところでございます。いずれの自治体とも歴史的、文化的なつながりや顔の見える直接人と人が触れ合うことから生まれた交流の経緯などからつくり上げられてきたものでございまして、今後も自治体間の住民同士の交流がより一層充実していくよう、取り組みを進めているところでございます。
これらの自治体は、それぞれの特色を生かし、農業や漁業といった地場産業を有しており、各自治体で生産される特産品が区内に設置されたアンテナショップで販売できれば、交流促進、被災地への復興支援の一助となると存じます。また、商店街の空き店舗が活用されることは、商店街の連続性を保ち、にぎわいの維持につながるものでございます。
御指摘の東京都の空き店舗活用モデル事業を活用したアンテナショップの展開についてでございますが、補助の対象となる事業者は、商店街及び商店街の連合会などに限定されております。さらに、補助の期間は３年間であり、初年度は家賃、人件費、施設改修費等が補助対象となりますが、２年目と３年目につきましては、家賃と人件費のみが対象となり、４年目以降の補助はございません。したがいまして、東京都の空き店舗活用モデル事業を活用したアンテナショップの実現に当たりましては、補助期間終了後の資金の調達方法を初めとし、運営主体はもとより、店舗の立地、商品の発注、配送、販売方法など、経営全般にわたって課題も多く、慎重に判断することが必要と考えております。また、当然のことながら、安定的に一定以上の販売実績を達成していかなければ継続して実施していくことは困難となります。
いずれにいたしましても、今後も友好都市等との交流については、より一層充実するよう努めてまいりたいと考えておりますが、補助金を活用してのアンテナショップの設置につきましては、検討すべきさまざまな課題があることから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、第２問、海外関係者、障害者団体と協働したバリアフリーのまちづくりについてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会では、障害の有無にかかわらず、全ての人々にとってアクセス可能で、インクルーシブな東京オリンピック・パラリンピック競技大会を実現するため、東京２０２０アクセシビリティ・ガイドラインを障害者団体の参画も得て策定し、競技会場及びそのアクセス経路等について、障害の有無にかかわらず、全ての人々にとって利用しやすいものとなるよう、ガイドラインに沿ったバリアフリー化に取り組むこととしております。
このうち、都内の道路については、国土交通省関東地方整備局や東京都、関係区市などにより設置された東京都内の道路におけるバリアフリー化推進連絡会議において、競技会場及び観光施設へのアクセス道路を重点整備区間として位置づけ、障害者団体の参画もいただき、国際パラリンピック委員会の承認も得た世界水準のガイドラインに沿って、東京２０２０大会に向けて重点的に整備が進められております。
区内では、国道２４６号線や山手通り、淡島通り、山手通りと西郷山通りを結ぶ区道が重点整備区間となっており、山手通りでは、電線類の地中化もあわせて進められているところでございます。また、重点整備区間に該当しない区道についても、実施計画に歩道のバリアフリー化推進を掲げ、改善が必要な箇所を明確にして、鋭意取り組みを進めているところでございます。
次に、テコンドー公式練習場として新しくなる目黒区立中央体育館についてでございますが、中央体育館は、エレベーターやだれでもトイレの整備など、バリアフリー化や施設の機能向上により、障害者、高齢者等を含む全ての利用者が安全で快適に利用できる施設に向けて大規模改修を進めているところであり、改修後は、来館者の増加も期待されるところでございます。
中央体育館への案内標示につきましては、現在、駅やバス停からのルート上に２カ所設けているところでございますが、最寄り駅となる西小山駅前には、現在、現存しておりません。駅前に案内標示を設ける場合は、関係機関との調整も必要となりますことから、設置の可能性について今後、検討させていただきたいと存じます。
また、駅前に加えまして、中央体育館への経路となります補助４６号線は、現在、都が整備を進めているところでございます。補助４６号線における視覚障害者誘導用ブロックなどのバリアフリー整備につきましても、都に要望してまいりたいと存じます。
次に、第３問、目黒天空庭園と区立大橋図書館をつなぐ部分へのカフェの設置についてでございますが、目黒天空庭園につきましては、平成２５年３月に、首都高速大橋ジャンクションの躯体上部を占用して整備した区内で初めての立体都市公園でございます。再開発により開設されたクロスエアタワーには、北部地区サービス事務所や大橋図書館等の区有施設があり、デッキで接続して公園に出入りできるよう、一体的に整備したものでございます。
目黒天空庭園と大橋図書館をつなぐテラスは、民間マンションの共用部分に当たります。マンション管理組合との協定により、区が巡回や清掃等の管理を行っておりますが、当該共用部分を活用できるかどうかの判断につきましては、区だけで行うことができず、管理組合の総会の決議が必要となります。さらに、カフェの設置は、当該共用部分の用途変更となり、厨房などの施設も必要となると想定されますので、建築基準法、消防法など、法令面での課題が発生してまいります。立地条件から、風の影響が大きく、安全性の確保も必要になります。
また、カフェを設置し、大橋図書館と連携して、目黒天空庭園と一体的に利用することにつきましては、現在、区立図書館内では、飲食は原則として禁止しているとともに、貸し出し手続前の図書を館外に持ち出すことはできない取り扱いとしております。
さらに、目黒天空庭園内でのカフェの設置につきましても検討を行いましたが、ジャンクションの躯体の上部であるため荷重制限があることや、都市公園法による建物の面積の規定により、これ以上の建築は困難な状況にございます。
一方、目黒天空庭園とクロスエアタワーには、自動販売機が設置されており、利用者が飲料を購入して、公園のベンチ等で休息しながら飲むことは、現在も可能な状況となっております。
議員御指摘のとおり、目黒天空庭園や大橋図書館のＰＲやイメージアップの必要性につきましては、認識しているところでございますが、法令上の規則、荷重制限、立地条件、関係団体との調整等勘案いたしますと、現時点での常設のカフェを設置することは難しいものと考えております。しかしながら、目黒天空庭園を含む大橋ジャンクションをより多くの方が訪れ、親しまれる場となるよう、観光振興や民間活力の活用やイベント等による既存施設全体の利用等も視野に、地域の住民団体や首都高速道路株式会社等とも協議を行いながら、調査研究を行ってまいりたいと存じます。
次に、第３点目、空き家所有者特定のための住民票除票等の取り扱いについてでございますが、住民票除票の保存期間は、現行の住民基本台帳法施行令におきまして５年間と定められているところでございます。一方で御質疑がありましたとおり、現在、総務省においては、所有者不明土地問題の対応などのため、除票の保存期間を戸籍の制度と同様に１５０年間とすることについて検討が進められているものと承知しております。
所有者不明土地問題の解消は、本年６月に所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が公布され、所有者不明土地を円滑に利用するための仕組みや所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組みが設けられるなど、政府を挙げての取り組みとなっております。
こうした取り組みとともに、住民票の除票には、転出先の住所が記載されているため、例えば土地の登記簿上の住所から除票に記載されている転出先住所をたどることにより、所有者の特定につながることなどが考えられることから、このたびの保存期間の延長は、所有者不明土地問題の解消に有効なものであると理解しております。
お尋ねに当たります当区における住民票除票の取り扱いについてでございますが、平成２８年１月に、住民基本台帳事務等の基幹系業務にパッケージシステムを導入したことに伴い、現状は、５年経過後の除票についても保存している状態となっております。
そこで、あくまでも法令に沿った対応をとることを前提として、他自治体における実例を参考としつつ、今後、見込まれる法令改正に向けて、自治体間で保存期間が異なることによる影響にも考慮し、今般、法令上の保存期間とする対応をとることとしたところでございます。所有者不明土地問題の解消は、重要な取り組みであると認識しておりますが、住民票除票の保存期間のように法令に定めのある事項については、まずは法令に沿った対応をとった上で、保存期間の延長等について法令改正がなされた際には、改めて対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（関けんいち議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、小・中学校体育館への空調整備についてですけれども、喫緊の課題ということで捉えているのはわかりました。
都議会公明党のほうなんですけれども、１１月１４日、都知事に対し、現場の声を踏まえ、学校体育館の空調整備を実効性あるものとするため、断熱工事や設計費について、またリースによる空調整備設置について補助を含めるよう追加要望しました。
さらに、国の補正で創設した臨時特例交付金を区市町村も獲得できるよう、国に強く要望するよう求め、獲得できなくても、都による柔軟かつ的確な対応を求めました。こうした努力によって、都は、１１月１６日、平成３０年度１２月補正予算案に区市町村立小・中学校屋内体育館施設の空調設備設置について、平成３３年度までの実施期間を見て、新規で約８１億円の計上を発表しました。国庫補助より高い補助単価に大きく補助率を設けた独自補助創設案が組まれ、リース契約による導入支援は、来年度当初予算案に盛り込む方針となりました。
他区は、順次計画を組むところが多く、北区は、都の補正予算を活用し、来年度から２カ年で全４７校を実施する計画が組まれ、品川区は、ことしの第３回定例会で補正予算を組み、今年度中に１校、来年度から順次工事を進める計画に、また中野、豊島、千代田は、平成３０年第４回定例会で、杉並、大田は、平成３１年第１回定例会で補正予算案を提出し、計画的に進める動きがあります。
まだ一校も整備されてない目黒区は、この機会を逃してはいけないと考えます。実施するのか、しないのか、またいつ実施するのか、どこまでを対象にするかなど、計画づくりにおいて迅速な対応を求めますが、いかがでしょうか。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の被災地支援について。さまざまな課題が商店街の支援制度の中にあるということはわかりました。
板橋区にある下町風商店街のハッピーロード大山には、全国ふる里ふれあいショップとれたて村という国内１５都市と直接契約しているアンテナショップがあります。板橋区の肝いりで１３年前からスタートし、１８坪の店内は、結構繁盛していました。正月を除き年中無休で、１０時から１９時の営業時間で運営されております。参考になると思います。
高齢化が進む目黒区内のエリアを抽出し、その付近の商店街空き店舗を目黒区商店街連合会と連携して、都の補助制度の活用を検討し、空き店舗の家賃補助が賄えられ、そのアンテナショップに生鮮産品を中心にとれたて品が並べられれば、高齢者対策にも寄与すると考えますが、所見を伺います。
次に、バリアフリーのまちづくりについてです。
西小山駅前の案内標示については、関係機関と連携をし、ぜひともお願いしていただきたいんですけれども、新しくなる中央体育館に国内外から集われる方々にとって、その玄関口となるのは西小山駅です。駅前の商店街になると思っています。西小山のまちを一層魅力的で活気あふれるまちにするため、中央体育館が近くにある点を生かす考えはないか、伺います。
次に、天空庭園のカフェの設置というんですけれども、先ほど、いろんな調整があったり、法令があったりとか、ルールで結構がちがちになっていることはわかりました。
ただ、私、提案してるのは、カフェといってもコーヒーマシーンを置く程度でいいんじゃないかというふうに思っているんです。屋台みたいな移動式にして、風の強い日は館内にしまうようなイメージです。図書館にカフェの持ち込みというのは、アメリカの大学図書館が先行しており、カフェの持ち込みを可能にし、くつろぎながら読書ができたほうが図書を汚されるリスクよりも利用される効果があるようで、民間事業者同士でコラボして、集客の成功をもたらす事例も代官山や中目黒駅前など、近くの出店で確認ができます。リラックスした過ごしやすい環境をつくることで、目黒天空庭園を利用者が効果的にイメージアップしてくれると期待しますが、所見を伺います。
最後、住民票除票の取り扱いについてです。
これ、データを一回消してしまうと復旧ができなくなると思うんですけれども、所有者不明の土地問題に関しては、これは司法書士の先生方も大分御苦労されて動いております。少しの期間でも、少しでも延ばしていくべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度そこを所見を伺いたいと思います。
以上。
○青木英二区長 それでは、冷暖房についてですが、都政新報にも詳細、皆さん方の対応が書かれております。一読をさせていただいたところですが、区長、いつまで、どうして、どうするんだという具体的なお尋ねでございますけれども、今、これは基本的に非常に大きな財政スキームはできておりますけれども、一般財源としても大きな規模にもなります。それから、さっき申し上げた一気にやっぱりやらないとだめなことだと思います。そのための仕事の発注というのもあろうかというふうに思います。
そういったことも全体を含めて、いつどう判断するんだということでいえば、これは補正２号と来年度予算は１２月２６日までが内示ですから、それまでにはやるのか、やらないか、どうするのかということは、責任を持ってきちんとお示しをしていかなければいけない。時期はどうなんだといえば、それまでが一つのタイムリミットだというふうに、一般論としてはそういうことになろうかというふうに思います。
それから、ハッピーロード大山、私も行ったこともないのでちょっとよくわかりませんが、まずどういうところなのかも一度見てみる必要もあろうかなというふうに思います。
やはり一番これ、大きな問題は、東京都の空き家のモデル事業ですけれども、３年間は財政支援があります。４年から先は、人件費も出ないし、家賃も出ないしということになってまいります。当然これは、利益を上げなければ継続してできないわけでございますので、こういった問題をどう目黒区、それから目黒でいえば区商連、それから区がそこで販売するわけにもいきませんし、区商連の職員が行って販売をするわけにもいきませんから、やっぱりそこの商店街が主体的にやらなければできないわけですから、その経営主体というのは誰がどう担っていくかと、大きな問題です。
私は、商売をやったことがないのでわかりませんが、当然仕入れがあったり、売ったり、配送をしたりと、一定のそういったことも出てくるかと思いますので、そういった全体のお金の、資金のやりくりも含めて、主体も含めて、いわゆるこれは慎重にやって、３年の補助金がなくなったら終わってしまうということはあってはならないわけですので、それはハッピーロード大山でどうされているのか、目黒もハッピーになるのかどうかしっかりと検討していく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、西小山のお話でございますが、議員の地元でもありますので、釈迦に説法ですが、２つあります。一つは、短期的に言えば、今お話があったように、２０２０年にオリンピック・パラリンピックのテコンドーの練習場ということになって、今、工事も進んでいるところでございます。どういった運営がなされるか、これは直接私どもが行うわけではなくて、テコンドー連盟というんですか、そこが行うので皆目今わかりませんが、区内では、このオリンピック・パラリンピックの練習場はこの中央体育館が中心ということと、もう一つ長い目で見ると、この御案内のとおり、西小山一丁目の７、８番街区が、これから、約１，６００平米ＵＲが今、所有をして、全体的なまちづくりがこれからなされていくわけでございますので、オリンピック・パラリンピックだけじゃなくて、もうちょっと長いスパンで、長い範囲で西小山がどうこれから発展をしていくかということが２つあろうかと思います。
いずれにしても、まずオリンピック・パラリンピックに整備は大分先の話、あした、あさってではないので、まずオリンピック・パラリンピックでこの中央体育館をどう利用されていくのか、区商連、商店街のまちづくりの皆さんなんかではフラグとか、そういうのを出せないのかとかいうお話もありましたので、私どもが持ち得る情報を商店街の皆さんにもお出しをして、ここの商店街がオリンピック・パラリンピックを通じて少しでも活性化できるように、区としても一生懸命バックアップをしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、天空庭園とクロスエアタワー、図書館を結ぶデッキのお話でございます。
私も久しぶりで、この間、１８日、収穫祭にお招きをいただいて、天空庭園に上ってまいりました。とても足元に高速道路が走っていると思えないような非常にすぐれた天空庭園だというふうに思います。この非常に価値あるスペースをテラスを生かして活性化していくということは、非常に大事な、これはもう全く異議のないところでございます。
ただ、問題は２つあって、一つは、やはりテラスはそこを多分災害時、相当数の方が上から逃げてきたときに、確かにコーヒーマシーンと、そんな大きなものを置かないよということであっても何もないわけではないわけです。椅子やテーブルやいろいろ置くから、カフェになるので、そういったものを置いたときのやはり避難に問題がないのかどうかということはまずあるのではないかなというように思います。
それ以上にやはり大きな問題は、これ、公共の場所になりますので、うちだけで決めて、今、議員から言われて、そうですね、あしたからというわけにはこれ、いかないわけで、管理組合全体で総会で多分議決をいただいて、じゃ、お貸ししましょうということの手続があろうかと思います。ただで貸してくれるのか、有料なのか、１，０００円なのか、１万円なのか、１００万円もなかなかわからないわけで、うちがやるわけじゃないんですから、民間事業者を、そうすると一定の利益を生まないとできないので、そういったことも今のところ皆目わからない状態でもあります。
ただ、非常に有効な場所なので、これをこの間もそこでコーヒーを飲んだり、いろいろされてましたので、どういった活用が今、議員御指摘のように法的にもクリアでき、それから、そういった避難にも一定の問題もなく、そういった全体の考えの中でどういったカフェがいいのか、何がいいのか、ここで私も率直に申し上げられませんが、何か利用できることはしっかり考えていくということは、全く議員御指摘のとおりだと思います。地域のエリアマネジメントの皆さんともしっかりと相談をして、対応をしていかなければいけないというように思っているところでございます。
それから、５点目の除票についてですけれども、これ、今、司法書士の先生方も全くそのおっしゃるとおりだと思います。５年でなくなるよりも、１５０年あればずっと追跡ができるわけですから、それはもう議員が言っているというか、司法書士の方が言ってるとおりだというふうには、私は、思いますけれども、ただ、一方これ、もう一つは、住民台帳基本法施行令で５年というふうに一つの保存が決められて、たまたま私ども、平成２８年から３カ年は、システムの問題でその５年を超えて保存がされているということですので、他の私どもの機関のものはそうでありませんし、ほかの自治体もさらにそうではないということでございますので、そういった整合性を踏まえていくと、今、私ども、今回５年でということにしていかざるを得ないということだと思います。
ただ、いずれにしても今、総務省で１５０年という検討もされているということも承知もしてございますので、そういった状況をしっかりと踏まえながら、法改正等がされれば、それは素早く対応ができる対応をしっかりと目黒区としても行い、土地の空き家対策等にしっかりと資するように考えていきたいというふうに思って、そこは全く同じでございます。
以上です。