開催日：平成31年 2月20日
会議名：平成31年第1回定例会（第1日 2月20日）
○１２番（山宮きよたか議員） 私は、公明党目黒区議団を代表して質問させていただきます。
今、世界のニュースでは、欧米を初めとする多くの国で、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排他主義と走らせ、社会の分断や対立を生み出していると報じています。その中にあって、日本は、ことし５月には新天皇即位で「平成」の元号が改められ、新しい時代の幕を開けます。
世界で最も速いスピードで人口減少や少子高齢化が進み、自然災害が激甚化、頻発化する等の大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治、経済、社会の安定に対して、欧米諸国よりＧ２０開催の議長国である日本の評価と期待の声が高まっています。
公明党は、今国会で防災・減災、復興を政治の根幹に置き、命と生活の安全保障の確立を強く政府に訴えました。政府もすぐに反応し、３年間で総事業費７兆円規模の防災・減災対策を実施し、老朽化した建物や道路などの耐震改修、危険なブロック塀の除却促進を含む地域のインフラ整備を集中的に進めるなど、防災意識社会への取り組みを強化していく方針を打ち出しました。
また、長引くデフレからの脱却を図り、動き出した日本経済を着実に前へと進めていく中で、公明党は経済の好循環を拡大し、家計に届けていくことが重要であると強く訴え、さらなる安心の社会保障の実現、全世帯型社会保障の構築や外交・安全保障問題など、内外の諸課題にも取り組んでいかなければならないと議論を重ねてまいりました。
中でも、１０月からの消費税率引き上げに備えて、軽減税率の導入など緊急経済対策を盛り込んだ２０１８年度第２次補正予算では、増税の影響を緩和し経済を下支えするために、要望した公明党の施策が随所に盛り込まれました。
代表的な施策の主な内容として、４点挙げます。
その１、日本経済の活性化を図る中小企業支援では、企業収益の拡大、賃上げ、雇用の拡大を強力に後押しする。特に試作品開発や設備投資費用を補助する「ものづくり・ＩＴ導入の補助金」の対象を商業やサービス業まで広げ、小規模事業者向けの支援拡充や事業承継支援策の推進。また、政府系金融機関が運転資金や設備基金を低金利で融資する「セーフティーネット貸付」も拡充しております。
その２、生活・福祉の充実として、住宅ローン減税の控除期間延長や自動車税の恒久減税、年金の福祉給付金や介護保険料の軽減策の実施。
その３、子育て世帯への支援では、本格的な人口減少社会を見据えた幼児教育・保育の無償化、高校授業料の無償化、専門学校や大学などの高等教育の一部無償化など、教育費の負担軽減策もとられております。
その４、地域や教育現場の安全対策支援としては、猛暑に備えた公立小・中学校の教室や体育館への冷暖房エアコンの設置や非構造部材を含む耐震化を初め、劣化したコンクリートなどの老朽化対策、防災機能の強化を実行。
このように社会状況の変化に応じた国の動きと、ラグビーワールドカップの開催や東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫っている東京都の動きが目まぐるしく活発となる２０１９年になることが考えられます。
目黒区にとっても、社会状況が大きく変化する中で、区民の皆様への負担を最小限にとどめる努力と行政サービスのあり方を見直して、新たに基本構想・基本計画を最適化しなければなりません。本年は、目黒区の未来につながる大変重要な年となります。
そこで、私たち公明党目黒区議団は、区民の皆様からの御意見、御要望を直接伺い、目黒区を総点検いたしました。
まず第１に、目黒区民の生命、健康、財産を守るため、年々変化する気象状況の影響によって生じる気象災害や防災・減災対策の取り組み強化。感染症やテロ対策など、緊急事態に対応する準備、対応、復旧という行動計画、マイ・タイムラインを組み立て、区役所全体が一丸となって危機管理体制を強化すること。
第２に、超高齢化社会に向かう需要変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充や地域防災力のさらなる強化策、特に自助力、共助力、子育て・教育環境の整備や福祉の充実を図ることなど、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること。
第３に、財政健全化の見える化への努力と新たな歳入確保策に努めること等を踏まえ、厳しい財政状況の中でも区民の不安を払拭し、生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していくべきだと考えます。
本日は、区長の所信表明を受け、目黒区の未来を見据えた区政運営をどのように具体的に考えているのか、安全・安心なまちづくりの取り組みや教育のさらなる振興について、大きく３点、１２問を以下質問いたします。
大きな１点目、目黒を見据えた区政運営について。
（１）目黒区基本構想の改定について。
今後の社会情勢の変化を踏まえ、将来を展望した内容に見直していく中で、２０１５年９月に国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の取り組みを生かしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）財政健全化について。
２年連続して、経常収支比率が適正範囲を上回る状況の中、特に義務的経費である扶助費が増加している中で、強固で安定した財政基盤の確立に向けた取り組みについて伺います。
（３）人口構造の変化について。
ア、区の税収を大きく左右する生産年齢人口の実数減による今後の財政見通しや、高齢者人口の増による社会保障経費の増加予測について、どのような試算をされているか伺います。
イ、人口構造の変化に応じた将来に備える施策として、地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備について、どのような考えで取り組んでいくのか伺います。
（４）暮らしの安全・安心を実感できる区政の運営について。
ア、不測の事態が生じても区民の皆様の安全・安心を確保できるように、危機管理体制の強化が重要だと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
イ、「地域の実情と区民の皆様のニーズを踏まえ、優先順位を見きわめながら推進する」と所信表明の中でございましたが、優先順位の考え方について伺います。
大きな２点目、安全・安心なまちづくりについて。
（１）地域防災力向上の取り組みについて。
ア、大規模な風水害時の対応が急務だと思いますが、区の見解を伺います。
イ、防災士の育成と活用についての考えを伺います。
（２）災害時における医療機関の機能確保や緊急医療救護所の設置について、どのような考えで取り組んでいくのか伺います。
（３）民間建築物の耐震化と不燃化の促進、危険なブロック塀の除却促進について、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
大きな３番、教育の振興について。
（１）学校の危機管理体制の強化について、子どもの安全・安心をどのように守り、教育環境の改善に努めていくのか考えを伺います。
（２）教員の負担軽減のために、国や都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフの人材活用について考えを伺います。
最後に、ことし１１月、公明党が結党して５５周年という大きな節目を迎えます。私たち公明党目黒区議団は、いま一度、立党の原点である「生活者の声」を大切にし、人と地域を生かす目黒の実現に向け全力を尽くしていく決意を申し上げ、壇上での質問を終わります。
御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず第１点目、未来を見据えた区政運営についての第１問、基本構想改定とＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）との関係についてでございますが、平成２７年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０３０年を期限として、環境分野、経済分野、社会分野において国際社会が達成すべき１７の項目を定めるものでございます。
国のＳＤＧｓ実施指針では、ＳＤＧｓを全国的に展開するためには、地方自治体やその地域で活動する関係者による積極的な取り組みが不可欠であるとし、自治体の各種計画等や戦略、方針の策定や改定に当たってのＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係省庁の施策等も通じ、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進することとしております。
こうしたことを受け、東京都では、本年１月に公表した２０２０年に向けた実行プランの中で、同プランに掲げる施策とＳＤＧｓとの関連性を整理しているところでございます。
区では、これまでもＳＤＧｓの達成に資する各種施策に取り組んできたところでございますが、基本構想の改定に向けた検討を進める中で、持続可能な経済・社会づくりは重要な要素の一つと考えております。国際社会が目指す目標は、区政の目標とも重なるものがあるとの認識のもと、構想改定の検討に取り組んでまいります。
次に、第２問、財政健全化についてでございますが、将来にわたり区民の皆様の暮らしの不安を払拭し、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を実現していくためには、強固で安定した財政基盤の確立が不可欠であると認識しております。そのための課題の一つが義務的経費である扶助費を初めとする経常的な経費の増加でございます。
例えば過去と比較をしてみますと、一般会計予算全体における既定経費は、例えば現在の基本構想をつくった平成１２年度には６８０億円でしたが、平成３１年度当初予算案では７８３億円で１００億円以上ふえております。現在、積極的に整備を進めている保育園の運営経費の増が最大の要因ですが、そのほかにもさまざまな経常的な経費がふえています。
こうした中、強固で安定した財政基盤の確立に向けた取り組みの一つが、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するための基金の充実でございます。平成３１年度当初予算案では、財政運営上のルールに基づき、決算剰余金見込みの２分の１を財政調整基金に、１０分の１を施設整備基金に、それぞれ積み立てるとともに、今後の区有施設更新を考えると、まだ十分とは言えない施設整備基金に特別区交付金の臨時的な増収見込みを積み立てることとしております。
また、中・長期的な区政運営を見据えますと、対応すべき課題が山積しており、ますます多様化、複雑化していく区民ニーズに的確に対応し、安定的に行政サービスを提供し続けていくためには、限られた行政資源を今以上に有効に生かしていくことが必要でございます。施設の必要性、緊急性を見きわめ、ビルド・アンド・スクラップを徹底して活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題に再配分してまいります。
今後とも、特別区の財政構造が景気動向に左右されやすいものであることを念頭に置き、強固で安定した財政基盤の確立に努めてまいります。
次に第３問、人口構造の変化についてのア、今後の財政見通しや社会保障経費の増加予測についての試算についてでございますが、昨年３月に行いました最新の本区の人口推計では、２０２５年をピークに区内の総人口は減少に転じるものと見込んでおります。
年齢階層別では、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２０２０年をピークとし、また１４歳以下の年少人口は２０２５年をピークに、それぞれ減少に転じる一方、６５歳以上の高齢者人口は増加を続け、２０２０年には５万５，０００人余、その３５年後の２０５５年には８万７，０００人余にふえるものと見込んでおります。
高齢者人口の増加に伴い要介護等認定者数も増加するものと見込んでおり、第７期介護保険事業計画では、要介護等認定者数について、２０１７年度は１万１，０００人余ですが、２０２５年には１万５，０００人余に増加するものと推計しております。
こうした人口構造の変化が区財政に与える具体的な影響額について、試算を行うことは困難でございますが、一般的に申し上げて、生産年齢人口の減少は区の基幹財源である区税収入に影響を与える要素であり、一方、高齢者人口の増加は、社会保障経費の増加につながる大きな要素であるものと認識しております。
こうした中で、区政に求められるものは、中・長期的な視点に立った取り組みを確実に進めていくことであり、今後の人口構造の変化を見据えて、基本構想を初めとする長期計画の改定に取り組んでまいります。
困難な課題に直面する中においても、暮らしの安全・安心を実感できる区政を推進するとともに、助け合う、支え合う地域社会の実現に向けて取り組んでまいり、これらの前提となる健全で強固な行財政基盤の確立を目指していくことが私の責務であると考え、さまざまな施策に取り組んでまいります。
次に、イ、将来に備える施策としての地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備についての取り組みについてでございますが、本区の推計では、団塊の世代の高齢者が７５歳以上となる２０２５年には、後期高齢者の数が前期高齢者を約１万人上回る見込みでございます。また、第７期介護保険事業計画では、要介護等認定者数の出現率は、２０２５年には２７．２％に増加し、高齢者の約３人に１人が要介護、要支援になると予想しております。
平成２８年度に実施した要介護の認定を受けていない６５歳以上の区民を対象にした調査では、自分自身が介護などの支援が必要になった場合に希望する暮らし方として、自宅等の暮らしを希望する人は約５９％、特別養護老人ホームの入所を希望する人は約８％でございました。
区といたしましては、地域共生社会の実現に向けて、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、自立し安心して暮らしていける地域社会の形成を目指す、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
こうした中で、今後も認知症の人など介護を必要とする高齢者が、それぞれの生活状況や身体状況に応じて地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症グループホームなどの地域密着型サービスの整備を進めてまいります。
また、さまざまなサービスを利用しても在宅生活を続けることが困難な要介護高齢者が必要なサービスを的確に受けることができるように、特別養護老人ホームの整備の促進等、引き続き介護基盤の整備を進めてまいります。
次に、第４問、暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進についてのア、危機管理体制の強化についてでございますが、近年は、日本各地で大規模な地震や風水害が多発し、自然災害に対する区民の皆様の関心は非常に高い状況がございます。このため、防災対策は、区政の重要な課題であるとの認識のもと、今日まで強化に努めてまいりました。また、大規模な事件・事故など自然災害のみならず区政における危機は、さまざまなものがございます。
このような危機に対し、区は、区民の皆様の生命、身体、財産を守り、行政運営や社会経済活動への支障を最小限に抑える責務があると認識しております。
本区におきましては、平成２５年に危機管理指針を策定し、さまざまな不測の事態に備え想定される危機を洗い出し、平常時から危機管理の総合調整や危機の内容に応じた体制を定めてまいりました。
各部署におきましては、この指針の考え方に基づき個別のマニュアルを作成し、庁内あるいは関係機関等と連携しながら定期的に訓練を実施するなど、危機管理体制の実効性の確保に努めているところでございます。
議員お尋ねの今後の取り組みでございますが、私は危機管理体制の強化で重要な柱の一つは、職員の危機管理意識の向上であると考えております。これまでの訓練や実際の対応を踏まえ、危機発生時に職員がいかに適切かつ迅速な対応ができるかを考えるなど、職員の危機意識の向上により、危機管理体制を強化してまいります。
次に、イ、地域の実情と区民の皆様のニーズを踏まえた優先順位の考え方についてでございますが、区には基礎自治体として、区民の皆様が暮らしの安全・安心を実感できる区政の推進を図るため危機管理を徹底するとともに、子育て、介護、教育、健康、環境など幅広い分野において、区民福祉の増進を目指した取り組みを展開していく責務がございます。
一方で、本区の財政状況については、歳入に若干の伸びが見られるものの、歳出面で義務的性質の高い社会保障関連経費が大きく拡大を続けている状況にございまして、区財政の弾力性を示す代表的な指標である経常収支比率が２８年度、２９年度と連続で適正範囲を上回るなど、財政の硬直化が懸念されております。幅広い分野に振り向ける財源が非常に厳しい環境にあると認識しておりまして、最少の費用で、最大の効果を上げていくには、施策の優先順位づけが重要な鍵となります。
このため、区を取り巻く社会経済情勢、国や東京都の取り組み、区議会におけるさまざまな質疑、そして区民の皆様からの声などを踏まえまして、効果的かつ効率的な施策展開を図るため、緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めた上で区政運営を進めることとしております。
３１年度につきましては、安全・安心なまちづくりへの取り組みを重要課題の一つとして位置づけており、地震、火災、都市型水害など、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けて、避難所に関連した対策の充実、地域の防災力のさらなる向上のための取り組み、また、民間建築物の耐震化の促進など、災害に強いまちを形成するための取り組みといった事業費を予算案に計上させていただいております。実施計画に計上しております事業を加えまして、これら重要課題として位置づけました事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目、安全・安心なまちづくりについての第１問、地域防災力向上の取り組みについてのア、大規模な風水害の対応が急務、についてでございますが、まだ記憶に新しい平成３０年７月豪雨では、四国地方で総雨量１，８００ミリメートルを超えるなど記録的な雨となり、死者２３７名、行方不明者８名となる甚大な被害が発生をいたしました。
このような豪雨被害がここ数年来、全国各地で頻発している状況の中で、平成２９年６月には水防法が改正され、これまでの施設整備により洪水の発生を防止するという考え方から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハード面、すなわち治水対策の充実に加え、市町村長による水害リスクの住民周知や要配慮者施設での避難確保計画策定、また避難訓練の義務化などソフト面の対策強化が示されたところでございます。
本区におきましても、法改正にあわせて避難勧告等基準の明確化や災害の危険が高い地区の要配慮者利用施設を地域防災計画に位置づけるなど必要な対応を図っているところでございます。
また、昨年の１２月には、東京都から城南地区に流れる目黒川流域などの浸水予想区域図の改定が発表されました。想定し得る最大規模の降雨として、時間最大１５３ミリメートルに変更して浸水予測を行ったもので、本区では、この発表を受けて直ちに水害ハザードマップを改定し、今後、各戸配布を行う予定でございます。
引き続き、いつ発生するかわからない大規模な風水害に備えて、本区として体制の強化を図るとともに、区民の皆様にも、みずからの身を守る行動が適切に行われるよう風水害対応の普及啓発を強化してまいります。
次に、イ、防災士の育成と活用についてでございますが、区では、地域での防災・減災の啓発や訓練、災害時の避難所運営などにおいて、身近な地域で主体的、積極的に活動する地域の防災リーダーの人材育成を図るため、町会や防災区民組織、住区住民会議等から推薦を受けた方を対象として、平成２４年度から防災士資格取得助成を実施しております。また、平成２８年度からは、区主催の防災士養成講座を開催し、区民のほか区職員、区議会議員の資格取得の拡大を図っているところでございます。
区では、防災士の資格を取得された皆様には、まずは、みずからの暮らす地域の防災区民組織や町会等で防災リーダーとして活動していただくようお願いしております。また、住区エリア単位で設立を進め、地域の実情に応じて活動する地域避難所運営協議会への積極的な参加を呼びかけ、地域によっては協議会の中心メンバーとして活躍していただいているところです。
防災士の皆様への支援といたしましては、東京都が実施する防災シンポジウムやセミナー等を御案内し、過去の災害からの教訓や最新の防災対策などの防災に関する知見を広げる機会の提供を行っております。
区といたしましては、引き続き地域の防災リーダーを育成するための防災士資格取得支援を行うとともに、平成３１年度は区主催のフォローアップ研修を開催してまいります。さらに、研修会などを活用し、防災士の皆様の活動状況や今後の活動に向けての課題等を把握するとともに、他の先進自治体の事例も参考にしながら、今後の防災士の活躍の場の拡大について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時における医療機関の機能確保や緊急医療救護所の設置をどのような考えで取り組んでいくかについてでございますが、昨今の多発する自然災害を考えると、災害医療体制の構築は喫緊の課題と考えております。
昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの災害により、多くのとうとい命を失いました。また、多数の負傷者や住宅の喪失など、生活基盤そのものを失う大きな被害をもたらしました。今後、発生が危惧される東京湾北部地震では、目黒区の被害想定は死者３３２人、負傷者３，１９５人、そのうち重傷者は５７６人と予想されております。
本区におきましては、東京都地域災害医療コーディネーターのもと、本区が所属する二次医療圏の区西南部医療圏を構成する渋谷区、世田谷区と連携、協力しながら医療救護体制の構築を進めているところでございます。
お尋ねの緊急医療救護所につきましては、現在、区内病院、目黒区医師会等と整備を進めているところでございます。緊急医療救護所の設置は、東日本大震災などの大規模災害において、負傷者が病院に集中し病院が機能不全に陥ったという貴重な教訓を踏まえて、限られた医療資源を効率的かつ最大限に利用し、より多くの人命を救うこと、防げざる災害死を１人でも減らすことを目的に考えられたものです。
緊急医療救護所は、軽症者を含む多数の負傷者について、病院前でトリアージを行い、病院での治療が必要な中等症状者や重症者を病院内に搬送するとともに、軽症者の治療を行うことで、病院が機能不全に陥り人命を救助できなくなることを防ぎます。
現在は、総合病院を中心に整備が進められており、平成２９年度は東邦大学大橋病院、本年度末には東京共済病院に器材が配置されることになっております。
なお、総合病院以外の病院につきましては、病院の機能等を踏まえながら、順次必要な対応を行ってまいります。
多発する自然災害にしっかりと向き合い、１人でも多くの区民の命を救うため、災害時の医療機能を確保するとともに、必要な資器材整備、医薬品の充実等、スピード感を持って進めてまいります。
次に、第３問、民間建築物の耐震化と不燃化の促進、危険なブロック塀の除却促進の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、区では、国の法律や東京都耐震改修促進計画、目黒区耐震改修促進計画などに基づき、民間建築物の耐震化や不燃化の促進に取り組んでいるところでございます。
区では、平成３２年度までの住宅の耐震化率の目標を９５％としておりますが、平成２９年度末時点で８３．１％でございます。区内の建築確認件数は毎年９００件程度推移をし、増加は見込めますが、既存建築物の補強件数の伸びが低いことから、平成３２年度の達成は厳しい状況であり、これは他区でも同様な傾向でございます。
こうした中、東京都では平成３１年度、耐震化を一層促進するため計画を改定することと聞いております。そこで、本区におきましても都の計画と整合性を図り、目標や支援策などを見直し、計画を改定してまいります。
住宅の不燃化につきましては、区の土地利用現状調査の結果から、平成２８年、区内の不燃化率が７割を超え、まちの不燃化が進んでおります。危険なブロック塀の除却促進につきましては、平成３１年度、安全性が確認できない道路沿いのブロック塀等の除却助成の実施や区内道路沿いの壁の基礎調査を行い、指導啓発に努めてまいります。
いずれにいたしましても、こうしたさまざまな施策を効果的、効率的に進め、災害に強く安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えといたします。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 山宮議員の第３点目、教育の振興につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、学校の危機管理体制の強化についてでございますが、各学校では、子どもたち自身が事故や犯罪、災害などから身を守るための安全教育を行うとともに、子どもたちが安全で安心な学校生活を送るための教育環境の整備に努めております。
安全教育では、生活安全、交通安全、災害安全の３つの領域について、発達段階に応じて授業や学校行事等を通して、バランスよく系統的な学習や指導を行っております。具体的には、教員とともに学区域内の危険箇所を知る、地域安全マップづくりや家庭とともに携帯電話等の使用について考える取り組み、また、スタントマンによる実演も取り入れた自転車安全教室、さらには火災や地震等を想定した避難訓練の実施や、教職員、中学生の普通救命講習の受講など、さまざまな取り組みを行っております。
教育委員会におきましても、通学路の点検や防犯カメラの設置、めぐろ子ども見守りメール、こども１１０番の家など、保護者や地域の皆さん、関係機関との連携、協力も図りながら、各学校とともに子どもの安全確保に努めております。
さらに、熱中症対策として冷水器やミストシャワーの設置、体育館への空調設備の整備予定など、教育環境の改善にも力を入れているところでございます。
教育委員会といたしましては、安全・安心への子どもたち自身による対応力をさらに高めるとともに、子どもたちを守る教育環境を一層改善するよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
次に、第２問、教員の負担軽減のために国や都の補助金を活用したスクール・サポート・スタッフの人材活用についてでございますが、現在、国や東京都において、学校の働き方改革が進められていることから、本区においても目黒区立学校、園における働き方改革実行プログラム（仮称）の策定に向け検討を重ねているところでございます。
御指摘いただきましたスクール・サポート・スタッフについても、学校を支える人員体制の確保の取り組みとして、本プログラムに位置づける予定でおります。スクール・サポート・スタッフは、教員にかわって資料作成や授業の準備等を行い、教員のサポートをする臨時職員でございます。今年度から既に国及び東京都から予算措置がなされ、本区においてもスクール・サポート・スタッフ配置事業により、小・中学校１２校に配置したところでございます。
配置した学校からは、各教員の教材研究や授業準備をする時間の増加による授業の質の向上や在校時間、休日出勤の縮減など教員の事務処理負担軽減による効果があったとの報告を受けております。
このため、平成３１年度は、スクール・サポート・スタッフの配置を全小・中学校に拡充して申請しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も国及び東京都の動向を踏まえつつ、スクール・サポート・スタッフを含む人員体制の整備等により、教員の長時間勤務の改善を進め、目黒区立学校、園における働き方改革を一層推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（山宮きよたか議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず大きな１点目、未来を見据えた区政運営についてということで、区長の所信表明を受けまして、より具体的に目黒区の未来についてお伺いさせていただきました。やはりその骨格となります目黒区基本構想の改定につきましては、このＳＤＧｓ（エス・ディ・ジーズ）の取り組みをぜひとも取り入れていただきたい。検討いただくというふうに今御答弁いただきました。
実は、２月２０日、きょう国会で我が会派、公明党参議院議員の谷合議員が座長としておりまして、ＳＤＧｓ推進委員会というのがございまして、そこで外務省等を初め、本日、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」というのが、取りまとめが発表されます。ぜひとも東京都のプランも含めまして、そういった取り組みについて、豊かで活力ある未来をつくるための１７の国際目標、ＳＤＧｓ（エス・ディ・ジーズ）の取り組みを踏まえた目黒区の未来図をつくっていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、（２）番の財政健全化についてでございます。
世界経済の影響や人的災害が起こるなどで景気の後退に直面した場合、国からや東京都からの財政の支援が、やはりなかなか簡単には受けられないという現実を考えますと、目黒区としてもいざというときのための備えとして、基金は大変重要であると私は考えております。
そこで、近年の目黒区の基金残高の推移を見てみますと、財政調整基金は、リーマン・ショック後の平成２２年３３億円余だったけれども、着実に積み立てを重ねてきまして、平成３０年度末の残高見込みでは２０６億円余の見込みとなっていると。また、施設整備基金につきましては、１７８億円余の見込みが今計算されております。
こうした数字を見た場合、区長としては、この基金の積み立てはもう十分と考えているのか、まだ足りないと考えているのか、今現在の基金についての見解を確認したいと思います。
（３）番です。人口構造の変化についてです。
いろんな試算をする上に当たっても、どんな組織も団体も、今後のこの人口構造の変化、こういったものをしっかりと数値として把握し計画を実行していくのが、これは責務でございます。そこで、目黒区としてもこの試算を、なかなかすることは難しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり将来的に生産年齢人口の減と高齢者人口の増が見込まれているのは間違いない事実であります。こうした将来的な人口構造の変化については、今後、本格的に基本構想の中で、この改定の中で検討されていくと思いますが、それは大丈夫なんでしょうか。一応確認をさせていただきたいというふうに思います。考えを伺います。
続きまして、イ、ですね、人口構造の変化に伴うイ、です。いわゆる将来に備える施策として、この地域包括ケアシステムの推進や介護基盤の整備ということでございますけれども、現在、目黒区は旧六中跡地に特別養護老人ホームなど、区立の第四中跡地には特別養護老人ホームと障害者入所施設の複合施設の整備支援を進めていると思います。これらをやはり目黒区の高齢者や障害者の方も含めまして、福祉の拠点としてしっかりと活用できるような環境づくりを進めていくべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、（４）です。暮らしの安全・安心を実感できる区政運営について、これはア、イ、まとめて１つで質問させていただきます。
地域の実情や区民ニーズ、社会情勢の変化に伴って、やはり目黒区が平成２５年に危機管理方針を策定しましたけれども、やはりそれから５年以上経過してきています。さまざまな事象が想定外ということで動いてきている中で、やはり自助能力、自助力、共助力を高めるためにも、先ほど区長は、職員のまず意識改革だというふうにおっしゃいました。それも踏まえまして、この危機管理指針をやはり改定していく必要があるんではないかと私は考えますが、区長の考えを伺いたいと思います。
続きまして、大きな２点目です。安全・安心なまちづくりについて、こちらのア、まず、大規模な風水害時の対応、この急務だという部分でございますが、水害ハザードマップを改定して各戸に配布をして、皆さんに周知をしていくというふうにございました。水害に対する対応は、その水害ハザードマップをしっかりつくっていただくことはもちろんなんですが、私が懸念しているのは、実は風の強さの影響による災害です。
この都市部においては、やはりビルのすきま風というのが本当に怖い部分であります。また、桜並木沿いでは、桜２，６００本あります、この目黒区内。風が強いとそういった影響、看板の落下等、また危険なブロック塀等を含めまして、さまざまな風の影響による想定が、危険な想定がされていないんではないか、こういうふうに私は認識していますが、その辺も踏まえまして、やはりこういった危機管理の安心・安全なまちづくりの推進は必要かと思いますが、考えを伺います。区民への周知について考えを伺います。
続きまして、防災士の育成でございます。
現在、職員が１６３名、区民が６１名、議員が２６名、合計約２５０名ぐらいいますが、男性が１６３名、女性が８７名です。やはり地域の日常の生活の中で活躍してくださる方は、女性もやっぱり多くなってきておりますので、こういった防災士の育成活用については、やはりもう少し力を入れて推進するべきじゃないかなと思います。特に、実際に地域の避難所運営訓練に、この防災士の方々を、明確に場所を決めて推進していただくという手もあるんではないかというふうに思いますが、実践型の育成について確認をしたいというふうに思います。
続きまして、災害時の医療体制、ここはシンプルに１点だけです。緊急医療救護所には、非常用の発電機は整備されているか、確認をしたいと思います。
続きまして、（３）番です。
民間建築物の耐震化・不燃化の促進、危険なブロック塀除却推進ですけれども、こちらは２点質問します。
耐震化については、住宅の耐震化比率が平成３２年度を目指して９５％としております。現在の進捗状況では達成は困難という答弁がありました。来年度、東京都との耐震改修の促進計画が改定されるなど新しい設定が変わっていきますので、ぜひとも東京都との連携を進めていただきたいと思いますが、そこで気になるのが、大規模災害のときに救助、支援物資の輸送の役割となる目黒通り等の幹線道路沿いの特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、どのように区は考えているのか、確認をしたいと思います。
２つ目です。ブロック塀対策について。
こちらは私が平成３０年第３回定例会の一般質問において質問しました。より細かく、この危険なブロック塀除却についての実態調査をして、安全確認、指導徹底、改修促進に向けての取り組みが必要だと訴えましたが、今後の考えを確認したいというふうに思います。
教育について確認します。
教育について、この危機管理の強化ということで、安全教育は３つありました。生活安全、交通安全、災害安全とありました。その発達段階に応じてやっていくとございましたけれども、目黒区は防災ジュニア検定という取り組みをしています。この水平展開、どのように取り組みを進めていくのか。特に確認をしたいと思います。災害に対する備えとしての必要だというふうに思いますので、確認をお願いします。
以上です。
○青木英二区長 それでは、私は９点ほどいただいています。もし漏れてたら、また御質問いただきたいと思います。
まず、最初のＳＤＧｓでございますが、ちょっと横文字を使っても大丈夫なときなので、横文字をちょっと使わせていただきますが、いわゆるサステナブル・デベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓでございますが、この横文字の言葉どおり、サステナブル、継続的な発展のゴールを目指すという１７項目については、これは今、川原議員も胸につけられているようでありますけれども、これは先ほど申し上げた、私どもはこの１７項目全てではありませんが、基本構想の改定に向けてオーバーラップしている部分が相当ございますので、こういったことをしっかりと踏まえながら、これから基本構想の改定に当たらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、基金についてでございますけれども、基金についてですが、十分足りているのかという議論になりますが、今、議員からもお話がありましたが、例えば施設整備基金では２０６億、これはリーマンが二度起きるとなくなってしまいます。リーマンのときは１００億ずつ、税と財調で１００億飛んでますので、２年でなくなってしまうという状況でございます。決して多い状況ではないと思います。
それから、施設整備基金で申し上げますと、これは今、補正２号の段階で１７８億、私どもは７０億ぐらいかかりますよということを申し上げております、更新に。そうすると、これは２年間半ぐらいということになりますので、これも決して多い数字ではないというふうに思います。
私も具体的に区長所信表明の中で、施設整備基金を含めた積立金残高につきましては、いまだ十分な水準に至っているとは認識しておりませんと申し上げているとおりだと思いますので、これからも、積めばいいということではありません。今回も約３３億財政調整基金を取り崩し、そして施設基金も１２億ほど取り崩してますので、積めばいいということではありません。両面を踏まえながら、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、人口についての考え方ですけれども、これは私どもも先月の３１日に長期計画の審議会を開催をさせていただいたときに、これは今、議員おっしゃるように、人口というのは非常に大事なことです。これはもうきちんとした考え方がまとまっていなければ、なかなか検討もできないということで、私どもは２０２５年までには人口増ですが、その後減っていく、それから外国人の目黒区の方も９，０００人を超えて増加もしていく。それから少子高齢化、これはもう避けられない状態で、こういった状況ということをお示しをして、これから基本構想の改定に当たっていただくというふうにさせていただいているところでございます。
それから、六中と四中、福祉の拠点、これは全くそのとおりでございまして、今、例えば四中で申し上げれば、既に保育園、それから障害者のグループホーム、今後、障害者の方々の入所、通所、特別養護老人ホーム、ある意味で私はよく申し上げてるんですが、お子さん、障害者、高齢者の方の総合的な福祉の拠点だという言い方をしてございます。全くそのとおりで、そういった視点で六中の跡地、それから四中の跡地の整備をしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、危機管理の指針についてでございますが、現在これは私どもは危機管理全体の指針については、１２項目、例えば自然災害、それから武力攻撃等を含めて１２掲げております。こういった課題については、今のところ全体の大きな考え方を整理をし、個別の考えについては、それぞれマニュアル化してございますので、今現在、急に何か変えるということではありませんが、議員御指摘のように、大きな災害、今まで想像したことのない災害があれば、それぞれ私どもマニュアルで対応ができないことであれば、この指針そのものを変えていくということはやぶさかではありませんが、きょう現在、今急いで変えるという状況ではなかろうかなというふうに思います。
それから、暴風、風、これは全くそのとおりで、９月３０日……、ちょっと日にちが違っていたら後で……
（「３０日」と呼ぶ者あり）
○青木英二区長 ３０日、９月３０日、ＪＲもとまるような大きな風水害でございました。
ホームページでもお知らせをしてございますけれども、若干、私はやっぱり地震等は積極的に対応してますが、やっぱり風に対する対応というのは、これはうちだけではなくて２３区全体、若干ウイークポイントかなという認識はございますので、こういった風ということについてもしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
防災士、これも御指摘のとおり、既に６０名を超える方が私どもの支援で防災士の資格を持っていらっしゃいますので、ぜひ眠ってしまわないように、これはやっぱり連携をしっかりとっていくということが、全く指摘のとおりでございますので、今、私どもは来年度、こういった形で改めて組織化等を今考えて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、発電機については整備してございますので、御安心をしていただきたいというふうに思います。
それから、特定緊急輸送道路、今、１１４の棟がございますけれども、残念ながら、今私どもも十分な耐震率にはなってございません。条例改正がこれからされますので、使用者にも責任と補助がされるというふうに聞いてございますので、そういった視点でしっかりやっていきたいというふうに思います。
それからブロック塀、現在私どもは区道、国道、私道含めて約６４０キロございます。基本的に個人の所有ではありますけれども、道路沿いについては不特定多数の方が通ります。緊急車両も通りますので、この部分については助成対象として、何でもすればいいということではありませんので、危険性が４６０キロ。済みません、私は今６４０キロと言いましたが、４６０キロでございますが、そこの面したところ、８０センチを超える塀については支援をしていくということを来年度行って、ブロック塀の安全性をしっかりと確保していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○尾﨑富雄教育長 ジュニア防災検定の関係でございますけれども、自分の身は自分で守るという自助の精神を培うためのツールとしては、ひとつあるのかなと思いますけども、今後は各学校での取り組み、それから各家庭との連携というものも重視して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。