開催日：令和元年 9月 6日
会議名：令和元年第3回定例会（第2日 9月 6日）
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団の一員として、住み続けられる目黒を目指し、大きく３点、６項目に分けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず大きな１点目、交通安全の対策強化について。
（１）高齢者安全運転支援装置の設置促進事業について。
大きな社会問題となっている高齢ドライバーによる交通事故を受け、ことし６月、都議会公明党は小池知事に対して、アクセルやブレーキの踏み間違いによる事故防止策として、自家用車に急発進防止装置を設置する補助金の創設を要望いたしました。東京都は、すぐに警察や関係団体と協議、検討し、７月３１日より都の緊急対策として、高齢者安全運転支援装置の設置促進事業補助制度が開始されております。
この事業の対象は、都内在住の７０歳以上である運転免許保有者で、自家用車１台１０万円を上限に設置費用の９割を補助します。期間は１年間の期限つきではございますが、利用状況を踏まえて、その後の補助率や制度継続について検討していく内容となっています。また、補助により取りつけ工事に対応する事業者は、都のホームページにも記載されておりますが、７社、３５７店舗。対象店で予約をし、作業当日に店舗で申請書類を提出し、自己負担金を支払います。
補助制度が実施されて１カ月間が経過をいたしましたが、まだ知らない方が区内でも多く存在をしております。区民の安心・安全を守り支えていく上で、この事業をどのように促進していくのか、区の取り組みについて伺います。
（２）自転車の走行環境整備について。
ことしも５月１１日から２０日までの期間、春の交通安全運動が実施されました。この期間、私も、町会長代行として地元地域の皆様と一緒にテントを設置し、交通ルールの遵守や自転車運転のマナー向上を呼びかける啓発運動に努めました。
この期間、地域の方々との懇談の中で、近所にある信号のない交差点や遊歩道沿いの道に見なれない道路標示があるが、何かの記号なのかとの戸惑いや、どのような意図で標示されたのか理解できないし、わかりづらいとのお声がありました。すぐに町会の皆様と現地を確認しに行くと、そこでは道路が工事中につき標示が消えかかっていて、本来の道路標示とは違っていたことがわかりました。
また、自転車の利用者からは、自転車は軽車両であり車道を走行するようにと利用規則にあるが、危険が多いとの御意見を伺いました。ある御婦人は、路肩にとまっているトラックをよけようと歩道へ逃げようとしたが、段差で転んでしまったとか、自転車が走っている道路の端っこは鉄製の排水溝があるが、気をつけないと危ないよ。息子がロードレースタイプの自転車でタイヤがはまってしまい、バランスを崩して車と接触しそうになってしまったんだ、などの怖い体験をした方のお話をお聞きし、どうにか対策することはできないだろうかと、地域の協議会でも話題になりました。
間もなく秋の交通安全週間が始まります。そこで質問いたします。
自転車安全利用のため、見やすくわかりやすい道路標示の設置や側道の排水溝による転倒防止策、歩道・車道の境界である段差をセミフラット形式にするなど、自転車走行環境の整備を見直し改善する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
（３）スクールゾーンの交通規制時間帯について。
地元地域の安全パトロール協議会を開催し、子どもたちの通学路の安全対策について総点検を行いました。そこで、区内小学校の通学路において実施しているスクールゾーン、交通規制時間帯について、地域の実情や、午前５時間制授業の導入等により児童の登校実態と違いがあることがわかりました。正確な実情を調べるため、隣接する学校や警察に確認をすると、スクールゾーンの区分エリアや交通規制時間帯の情報が曖昧で、ばらばらで古いため、両者の認識に若干の違いがありました。
スクールゾーン設置については、設置を希望する地域や学校が申請要望書を作成し、警察に提出するところから始まり、幾つもの手続が必要となって大変な作業となります。また、スクールゾーンの運営については、地域住民の皆様の御理解、御協力なくしては成立はいたしません。そして何より、地域の子どもたちの安心・安全な環境づくりに極めて重要な取り組みであると考えます。
そこで質問をいたします。
スクールゾーンの交通規制時間帯について、地域の実情や午前５時間制授業の導入等により児童の登校実態と違いがある。区内全学校の状況をよりきめ細かく調査し、交通規制時間帯の適正化に向けた見直し改善を行う必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
大きな２点目、高齢者世帯等の居住支援制度について。
（１）かねてより御相談が多く寄せられており、我が会派も何度か質問させていただきましたが、近年はその深刻度が増している感じがあります。そこで、改めて簡潔に質問いたします。
民間賃貸住宅における貸す側に立った支援策について。
住宅を貸す側の立場からすれば、ひとり暮らしや家賃の滞納などの不安から、高齢者の入居を断るケースがあります。住宅を借りる側だけでなく、貸す側の視点に立った支援策が必要と考えますが、区の見解を伺います。
（２）公営住宅の募集に関する改善策について。
長年なれ親しんだ地域に住み続けたいと希望されている区民の声がふえている中、高齢者福祉住宅や区営住宅の募集について、申し込みから入居に至るまで時間がかかるなどの御相談があります。これは、申し込み有効期限が１０カ月のため、入居がかなわなければ翌年もまた一からの申し込みとなり、初めて申し込まれる方との差別化がされておらず、公平性の点で改善を求める声があると感じます。
そこで、空き住居のあっせんを受けられる期間設定の見直しなどの課題を精査し、公営住宅の募集に関する改善が必要と考えますが、区の見解を伺います。
大きな３点目、森林環境譲与税について。
２０２０年、本格的に始動する地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定において、日本としても対策を強化することとなった温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林のない都市部においてはどのように活用できるのか、区の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目、第３問目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、交通安全対策の強化についての第１問、高齢者安全運転支援装置の設置促進事業についてでございますが、東京都では、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、緊急対策として本年７月３１日から、自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる急加速を抑制する装置の設置補助を開始いたしました。
補助割合は、設置に係る費用の９割でございまして、補助対象は、令和元年度中に７０歳以上となる高齢運転者の自家用車でございます。なお、豊島区におきましては、東京都の補助を受けた高齢運転者に対し、設置にかかる費用の１割を補助する制度を開始しております。
一方、平成３０年に都内で発生した交通事故は約３万２，５００件であり、６５歳以上の高齢運転者が起こした事故は約５，８００件で、事故全体の約２割を占めております。加齢によるハンドルやブレーキの操作ミスなどが原因とされておりますので、装置の取りつけは事故発生の抑止に一定の効果があるものと考えてございます。
区では、ホームページで免許証の自主返納や東京都の補助事業を掲載するなど、高齢運転者による事故防止に取り組んでいるところでございます。現在、国におきましては、国内主要メーカーに対する装置の開発要請や、性能認定制度の創設に向けた動きがございます。区といたしましては、今後、国・東京都及び２３区の動向を注視しながら、装置の開発や認定制度などの状況を踏まえ、装置の設置促進に係る区の取り組みにつきまして、検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、自転車走行環境整備についてでございますが、区では、交通安全対策として、第９次目黒区交通安全計画に基づき、交通ルールや運転マナーの啓発に取り組んでいるほか、自転車の利活用を進めるため、自転車走行環境の整備や自転車シェアリング事業に取り組んでいるところでございます。
一方、自転車利用に関しましては、交通ルールが認知されていない状態が見られ、区内で平成３０年度に発生した交通事故のうち、自転車が関与する事故は約４割を占めています。また、区道は延長３５０キロメートルで平均幅員は４．８メートルと狭く、交差点が多く存在する状況でもございます。
このような中、実施計画において、通学路や裏通りの安全対策や総合的な自転車対策の推進を掲げ、交差点における自転車や歩行者のストップマークなどの路面標示を進めるとともに、自転車走行環境整備計画に基づき、平成３０年度は中目黒駅周辺及び都立大学駅周辺の自転車ナビマークの整備を行ったところでございます。
側道の排水溝による転倒防止策につきましては、平成３０年度に調査を行い、今年度からすき間を埋める補修を行ってまいります。また、新たに歩道を設置する際はセミフラット型を原則として整備しておりますが、既存のマウンドアップ型歩道については、実施計画に基づき歩道のバリアフリー化を推進し、個々の段差を解消する取り組みを進めております。
区といたしましては、このような走行環境の整備に加え、交通ルールや運転マナーの認知度の向上などを図るため、条例の制定を見据え、自転車の安全利用促進に関する仕組みづくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、高齢者世帯等の居住支援制度についての第１問、民間賃貸住宅における貸す側に立った支援策についてでございますが、高齢者の方が、独居における生活や家賃の滞納などに対する不安を理由に、民間賃貸住宅のオーナーから入居を断られるケースがふえてきていることは、区としても課題と認識しているところでございます。
区では、これまで区内に１年以上居住している高齢者世帯等で、区内の民間賃貸住宅への転居を希望し、みずから住宅を探すことが困難な方に対して、宅建協会目黒支部の協力を得て、住宅の情報提供を行うことにより、住まい探しの支援を行っております。あわせて、親族や知人が保証人になれない場合、区が協定を結んだ保証協会を紹介し、家賃債務保証を利用する制度もございます。
平成３０年１１月に、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの機能強化を図るため、関係所管による会議体を設け、庁内の連携体制のもと居住支援策の検討などを行っているところでございます。具体的には、令和元年７月に、宅建協会目黒支部の会員を対象に高齢者の入居相談等の状況についてのアンケート調査を行い、民間賃貸住宅のオーナーの方々の意向などを把握し、できるだけ不安を解消できる居住支援策について検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、民間賃貸住宅のオーナーの方が安心して高齢者の方に物件を提供していただけるよう、ひとり暮らしの高齢者を対象とした支援策などについて、宅建協会目黒支部の協力店に個別に説明するなど、高齢者の居住支援対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、公営住宅の募集に関する改善についてでございます。
区では、これまで住宅に困窮する高齢者の方が住みなれた地域で自立して生活できるよう、高齢者福祉住宅を整備するとともに、区営住宅の募集の際に高齢者が当選しやすいよう、優遇措置も実施しております。高齢者福祉住宅につきましては、年に１回募集を行い、資格審査を行った上で、応募資格に該当した方の中から抽せんにより順位を決定し、空き室が生じた住宅を順次あっせんしております。例年１００人を超える方から応募があり、空き室待ち登録者数は、全２４０戸の約１割となっております。
区営住宅につきましては、住宅の空き状況に応じて適時適切に空き室の募集を実施してまいりましたが、御指摘の、手続に時間がかかるという課題がございます。具体的には、申し込み者の中から公開抽せんで住宅の使用者を決定し、その後、補欠者を含めて当選者の方の順位を定め、書類資格審査を経て、合格した方から順に区営住宅をあっせんし、使用を決定していきます。
こうした手続には、当選から入居まで一定の期間を要することになります。また、あっせん期間は条例の規定により１年以内となっており、この間、新たな空き室募集ができないこととなっております。こうした一定の手続が必要ではございますが、手続期間の短縮など募集方法の検討を行ってまいりました。試行ではございますが、今年度は区内を２地区に分けて区営住宅を募集し、事務手続の短縮化を図るとともに、できるだけ住みなれた地域を選択できる方法を予定しているところでございます。
今後とも、空き室の状況や今年度の試行結果を検証し、区民サービスの向上が図られるよう、指定管理者と協議しながら区営住宅の募集を行ってまいりたいと存じます。
次に、第３点目、森林環境譲与税について。
森林のない都市部においてはどのように活用できるかについてでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税は国税であり、パリ協定の枠組みのもとにおける、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。
そのうち、森林環境譲与税は、区市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に充てることとされ、その使途を公表することとされています。また、国から区市町村への譲与は今年度開始されており、本年５月には東京都を通じて試算額が示されたことから、本定例会に上程した補正予算に１，０８８万円の歳入を計上したところでございます。
御質疑の、本区における活用につきましては、林野庁が作成した執務参考資料に示されている事例を見ますと、森林のない都市部においては、例えば木材利用を促進することにより、ひいては地球温暖化対策の広域的な課題である全国の森林の適正管理に寄与することにつながっていく、このような使途などが認められております。
そのため、区といたしましては、森林環境譲与税の趣旨に沿うものであることを前提として、今年度については予算計上している事業の中から、木材を活用した事業の実績へ充ててまいりたいと考えております。なお、当面３年間の歳入額は本年度と同額とされていますが、今後段階的に歳入額の増加が見込まれることから、その際には具体的な活用について、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 山宮議員の、第１点目の第３問、スクールゾーンの交通規制時間帯につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答えを申し上げます。
スクールゾーンは、幼稚園、小学校などの周辺における幼児や児童の安全を図るため、施設を中心に半径おおむね５００メートル以内の地域が指定されており、幼児、児童の登校時間帯等の交通事故減少に、一定の効果を上げていると認識をいたしております。
区立小学校におきましても、学校、警察、道路管理者、地域の協力のもとに、各学校の実態に即したスクールゾーンが設定されているところでございます。一方、区立小学校では平成１４年度から午前５時間制を導入し、現在９校で実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、午前５時間制の導入に伴い児童の登校時間が導入前と比較して５分程度早まったことにより、現在のスクールゾーンの規制時間帯よりも前に、児童が登校のためにスクールゾーンの中を通っている状況が生じております。
このため、学校では、登校時の児童の安全確保のため、スクールゾーンの規制時間帯の変更について地域と協議の上で、所轄の警察署を通じて変更の手続を行っているところもございます。なお、スクールゾーンの規制時間帯の変更は、その周辺にお住まいの方の生活に影響が生じる場合があることから、児童の安全性の重要性について地域に説明し、理解と協力を得ていく必要がございます。
教育委員会といたしましては、児童の登校時間帯とスクールゾーンの規制時間帯についての実態把握に努めるとともに、時間帯の変更手続が円滑になされるよう、警察や関係所管との連携協力を図りながら、各学校の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） 再質問させていただきます。
大きな１点目、交通安全対策強化については３問、それから、森林環境譲与税について２問やります。
まず１点目でございます。
高齢者の安全運転支援装置設置促進事業でございますけれども、悲しい事故・事件が、池袋で８５歳を超える御夫婦の方が暴走して突っ込んだという事件が、今でも記憶に新しいですけれども、その豊島区では補助金を独自でも助成しようということで、１００％補助金制度で活用していこうじゃないかという動きも出ています。
ぜひとも、目黒区も豊島区に倣って、区独自の補助をして、少しでも悲しい事故・事件が起きないように環境を整備する必要があるんではないか。この高齢者安全運転支援装置の設置促進に、どうしても転換していただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。１つ目です。
２つ目、自転車でございます。
秋の交通安全も始まります、９月２１日から９月３０日。そういった部分では、自転車の利用に対して、走行マナーの悪さはずっとここ近年言われている現象でございますから、しっかり環境整備、まずハード面では一生懸命ぜひともやっていただきたいというふうに、先ほど答弁もいただきましたので、やっていただきたい。
特に、側道の排水溝による転倒防止策、平成３０年度に調査を行っていただいているというふうに、先ほど答弁ございました。今年度からすき間を埋める補修作業も行っていくとございましたので、ぜひともやっていただきたいというふうに思いますけれども、例えば、地域の方々から自転車に関する情報とか、あの路面が危ないとか、そういうことを情報として吸い上げて、改善策を速やかにやっていくような仕組みっていうのがあるといいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。２点目です。
それから、スクールゾーンですね。
私の住んでいるエリアの警察管内、小・中学校を含めて見てまいりました。ある学校は７時半から８時半、ある学校は調整を経て７時４５分から８時１５分、ある学校は８時から９時。もうばらばらでした。道路を１本挟んで向こう側のエリアだと時間が違うということによって、その地域で生活されている方々、お仕事に行かれる方々を含めてそうですけれども、なかなか大変、要望が学校に来ていたという実情もありました。
午前５時間制を取り入れている学校も９校、これからはそれが全校展開していくということもございます。ぜひともスクールゾーン設置については、教育委員会でも各学校のスクールゾーンエリアの規制時間帯の把握にまず努めていただきたい。まずしっかりとした地図に落とすとか、そういったことをやっていただきたいのが１点。
２つ目は、各学校がスクールゾーンの規制時間帯の変更手続を行う際、実はこの申請手続の書類のフォーマットってのはないんです。任意なんです。ですから、学校も地域も、何をどう要望を書いていいかわからない。ですから、ぜひとも教育委員会のほうで、書類についても必要な手続についても、円滑に行えるような支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、高齢者世帯の居住支援制度については明確な御答弁をいただきました。ぜひとも改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目です。森林環境譲与税についてですけれども、こちらは、今年度補正予算にも出ていましたけれども、見てみますと木材を活用した事業に充てるということでございますが、具体的にはどういう事業を考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。
２つ目、他区の事例を見てみますと、交流している地方自治体の森林に活用する事例があるという状況も伺っています。本区でも友好都市、例えば気仙沼ですとか、さまざまな形で森林への活用を検討してみてはいかがかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 それでは、私から順次お答え申し上げたいと思います。
まず、高齢者の方の交通安全対策についてですけれども、ことし、今、議員からもお話がありました、４月に豊島区で二度とあってはいけない、本当に悲惨な交通事故がありました。こういったことを受けて、豊島区としては、東京都が９割、その１割を埋めるという形で対応をされているということは承知をしてございます。
この後づけの機器については、認知症の問題も含めて、若干まだ機器、装置そのものに性能のばらつきがあるというふうに聞いていますので、私ども、一般財源を充当することになりますので、一定の機能の標準化、平準化というのは必要になりますので、もう少しこういった状況を見ながら、対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、大きな１点目の２点目、地域の声をどう吸い上げていくのか。これは議員から常に、街の通学路の御指摘などもいただいております。全て私どもがカバーできないので、やはりそこに住んでいる方々の声というのは極めて重要だというのは、御指摘のとおりでございます。それを行政が吸い上げるツールとしては、例えば、直接区民の皆様が私どもに、区民の声にお声をかけていただく、区役所に電話をしていただく。また、地域の議員さんを通じてという、さまざまなツールがあろうかというふうに思います。
私ども、そういった重要な情報を無にすることなく、しっかりと応えていくということが大事でございますので、引き続きそういった対応を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞまた多くの声をお寄せいただきたいというふうに思います。
それから、森林環境譲与税ですが、１点目、どういう使い方かというと、例えば学校でいえば、中学校で学校の椅子を購入するとか、もうちょっと広く言うと、上目黒住区センターのレクリエーションの床に使うとか、いろんな使い方をしているところでございます。
それから、２つ目の友好都市との関係ですが、私ども友好都市は３都市、例えば気仙沼は港町ですけれども、実際すぐ裏が森林ということになっています。金沢市も角田市も、それから気仙沼市も非常に森林に恵まれています。防災協定を結んでいる大分県の臼杵市も、それから長野県の長和町でも全部周りが山、森林ですので、そういう点では、友好都市、防災都市、すべて山を抱えています。
そういう点では、今後譲与税がふえていく段階で財源を確保しながら、こういった立地を私どもも持っているわけですから、しっかりとこの譲与税が無駄にならないような対応を、これから調査研究してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。