開催日：令和元年11月22日
会議名：令和元年第4回定例会（第1日11月22日）
○２７番（関けんいち議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず、大きな質問の１点目は、激甚化する風水害への対応強化について伺います。
先月の１２日から１３日にかけまして、東日本の広範囲にわたり、甚大な被害をもたらした台風１９号は、国内７１の河川で１４０カ所の堤防が決壊し、浸水した面積は少なくとも２万５，０００ヘクタールと、城南５区の合計面積よりもおよそ１．５倍に相当する大きな範囲で、記録的な風水害となりました。この災害によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
また、直近では、ことし９月にも台風１５号が関東地方を直撃し、隣接する千葉県では、広範囲で長期にわたる停電と断水、そしてテレビなどを通じて、電柱がなぎ倒されている様子やゴルフ練習場のフェンスが民家に直撃するなど、住居損壊が甚大で、膨大な数にも上り、強風が猛威を振るうのを目の当たりにしました。
そのときよりも台風の規模が大きいと報道されていたので、区民の皆様は危険を回避するための備えに敏感であったと思われます。我が会派としても、これまで予算・決算の審議の折や、代表・一般質問の際に、風水害における危機管理に関してや、いざというときの周知の仕方等について質疑を重ねてきました。
今回のこの台風１９号における風水害を通し、区民の方からもさまざまな御意見をいただきました。台風が襲来する前からのごみ出し指示についての苦情や、目黒区の避難に関する情報がわからないと心配する声、水害ハザードマップの存在を知らない方も大勢おりました。
こうした区民が率直に感じた点や、区の対応に関する影響などを振り返り、風水害への備えを充実するために、今後の目黒区の防災力向上に資するよう求め、以下、質問いたします。
１、水害ハザードマップは全戸配布されましたが、避難先に関する問い合わせがありました。めぐろ防災マップアプリには、水害時の避難先の明示がなく、区のホームページもふぐあいでつながらなくなるなど、テレビ等で視聴者に呼びかけていた「命を守るための行動」には追随しておらず、不安を感じたのではないかと思いますが、所見を伺います。
２、台風・大雨の被害を受けたときの見舞金について、浸水被害には対応がされますが、風被害は考慮していないとのことで、大型の風水害が列島各地で頻発する中、屋根が飛散する被害も加える必要があるのではないかと思いますが、所見を伺います。
３、今回の台風１９号において、ごみ出しについては時間厳守を条件に、区民に対しての告知がされました。さまざまな問題を想定し、区民の安全を考えたら、ごみ出し中止の判断が妥当ではなかったのか、所見を伺います。
続きまして、大きな質問の２点目は、産後における里帰り健診の負担軽減について伺います。
ある出産を控えた主婦の方から、次のような御指摘をいただきました。
生後間もない乳児の定期予防接種が８種類ほどありますが、それらを無料で受けられる医療機関は、目黒区を初め、東京２３区内の契約医療機関に限られています。ただし、東京２３区以外を生まれ故郷に持つ方が里帰り出産をした後、しばらくの間、里帰りのままでいるというケースもあり、そのときに対象の予防接種を行うと、ほとんどの区で、一旦は利用者が立てかえ払いをした後、そのときの領収書を持参の上、自区の窓口に申告することで、かかった代金の払い戻しができる償還払いの対応もしているようなのです。相談者も里帰り出産を予定しており、目黒区はその対応をしていなかったので、失望されてしまいました。
東京２３区の中で対応していない区は、目黒区ともう１区だけのようで、２１区が対応しているのに、どうして目黒区は対応しないのかといった苦情ですが、里帰り先が東京２３区外であった場合の対応について、所見を伺います。
最後に、大きな質問の３点目、人材を輩出するためのリカレント教育の可能性について伺います。
これからの職場は、ＩＣＴの進展や、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなど、第４次産業革命の到来により、従来の実務をこなす仕事はデータ化されるなど効率化が図られ、これまで築いてこられた技術やキャリアを積むだけでは追いつかない職場環境の変化があるように感じます。
今まで携わってきた仕事を追われ、次の新しい仕事を探し、適応するために、中高年の方が働きながら新たな知識や技能を身につけるリカレント教育の必要性を強く感じます。
一方、需要は高いですが、担い手不足が慢性的に続いていると言われている介護の仕事においては、介護施設向けにさまざまな介護ロボットや介護の仕事をアシストする負担軽減スーツが開発されるなど、人手不足を補おうとしておりますが、間に合っている様子はなく、また今後は在宅介護の需要が増大し、その分野での質の向上が求められてくると、ますます介護の担い手が必要になってくると思います。
平成３０年第２回定例本会議で、人生１００年を謳歌するためにと題して、ワークサポートめぐろを活用した区内企業とのマッチングによる学び直しの環境整備についての質問をしたところ、ハローワーク渋谷と協力して、求人と求職のマッチングについては、就職ミニ面接会などを年に４回実施するなど、実際に行われている部分もあり、高齢者層も含め、働きたいという意向をお持ちの区民の皆様がさまざまな分野で多様な働き方の機会が得られるよう、その環境整備について、ハローワーク渋谷との連携も含めて仕組みを研究し、実現に向けて努力したいとの答弁をいただきました。
この考え方の延長線として、さまざまな大学や専門学校等との連携で専門性を高めるリカレント教育の可能性があるのではと考えます。
以上のことを踏まえ、以下、質問いたします。
１、これから迎えようとする超高齢社会においては、地域を支える職業として、介護職のリカレント教育が必要だと考えますが、所見を伺います。
２、友好都市の金沢市は、３０もの大学と連携を図り、さまざまな研究が進められておりましたが、金沢市のやり方を参考にして、目黒区とゆかりのある大学とのリカレント教育の可能性について、連携を模索するべきと考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、激甚化する風水害への対応強化についての第１問、防災アプリの表記やホームページのふぐあいにより、区民が不安を感じたのではないかについてでございますが、現在の、めぐろ防災マップアプリでは、区内の全地域避難所３８カ所やＡＥＤを設置する公共施設の位置などの検索をスマートフォンで行うことができるようになっていますが、御指摘のように、水害時における避難所は明示しておりません。
アプリ上の避難所は、震災時を想定したものとなっており、水害時には浸水想定区域にある下目黒小学校、田道小学校、向原小学校や、都立・私立高校は避難所として指定されておらず、水害発生時の避難に利用するには不足する点がございます。
また、ホームページにつきましても、都内の多くの自治体で閲覧しづらい状況が続きました。このため、最もアクセスが集中しやすいトップページを緊急災害時用画面に切りかえるなどの対応を行いましたが、閲覧環境が速やかに改善されなかったことから、緊急時に必要な情報を十分に入手できなかったという状況がございました。
本区におきましては、避難所などへの立ち退き避難のほか、現在いる安全な建物の上層階に移動する垂直避難についても説明し、災害の状況に応じて、みずからの命を守る避難行動を行っていただくよう、周知に努めているところでございます。
今回の台風１９号への対応では、１０月１２日、朝８時に自主避難所を３カ所開設し、午後１時の避難勧告発令後、順次、地域避難所を３カ所開設したところでございますが、区民の皆様の避難行動を支援するための情報発信につきまして、水害時の避難所の明示やホームページにアクセスが集中するときの対応方法など、防災アプリやホームページにおける課題が明らかになりました。
現在、区民の方が不安を感じず、安心して避難行動がとれるよう、庁内に検討組織を設置し、今回の対応に係る主な課題を検証しながら、運用面の改善などについて、検討を始めております。その中で、ホームページの改善など、対応が可能なことにつきましては、早急に着手してまいります。
次に、第２問、水害見舞金に風による被害も加える必要があるのではないかについてでございますが、本区におきましては、目黒区水害見舞金等支給要綱に基づき、区内に発生した水害による被災者に対して見舞金を支給しており、家屋の被害の状況に応じまして、１世帯当たり１万円から５万円を支給するものでございます。
見舞金の支給は、家屋が全壊・半壊したものや、床上・床下が浸水したものなど、水害による被害が対象となっており、今年度は、９月に到来した台風１５号により床上浸水の被害を受けた１世帯に水害見舞金を支給いたしました。
現在の要綱では、屋根が飛散するなど強風による被害は、御指摘のように、見舞金の対象となっておりませんが、近年は台風が強大化しており、ことし９月の千葉県での被害事例でも明らかなように、豪雨だけでなく、強風による甚大な被害も見受けられるところでございます。
国におきましては、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理に関し、現在、全壊、半壊や大規模半壊に限られている支援対象を一部損壊の一部にも拡大するとともに、東京都におかれましても、東京都被災者生活再建支援事業実施要綱に基づき、災害救助法の適用を受けることのできない区市町村の被災世帯に対しても、全壊、半壊、大規模半壊の被害の状況に応じた支援金が支給されることとなったところでございます。
しかしながら、本区におきましても、９月の台風は１５号により１３件、１０月の台風により３１件の民家に対する被害が発生しておりますが、その大半が屋根、天井、壁の一部損壊であり、いずれも国や東京都の支援対象にはならないものでございます。こうした風害による一部損壊に対し、見舞金を支給するに当たっては、床上・床下浸水のように明確な判定基準を示すことが難しく、課題があると認識しております。
今後、強風による被害の状況や、区民生活の影響などを考慮し、他自治体の支給事例も踏まえて、調査研究をしてまいります。
次に、第３問、台風が到来する中では、ごみ出し中止の判断が適当と考えるがについてでございますが、本区における家庭ごみの収集は、区民生活を支える重要な行政サービスであることから、降雪、豪雨等の天候にかかわらず、可能な限り収集を行うという方針で事業運営を行っております。
今回の台風１９号到来時のごみ収集につきましても、超大型で猛烈な台風が接近するとの情報でしたので、前々日より暴風雨が予測される時間帯を把握するなど、情報収集に努めたところでございます。
その上で、清掃車を通常よりも２０分早く出庫させる、収集したごみを過積載とならない限りまで積載してから清掃工場に向かう、通常時は排出指導などの業務を行う職員や予備の清掃車も収集作業に投入する。また、清掃工場への搬入回数も減ずるなどの対策を講じることで、暴風雨の到来時刻以前に収集を完了させる見込みが立ちましたことから、ごみの収集を実施し、実際に完了したものでございます。
幸い、今回は区民の皆様に午前８時までにごみをお出しいただくようお願いをし、御協力をいただきましたことにより、事故もなく収集を完了させることができました。しかしながら、台風による暴風雨の状況を考えますと、議員御指摘のとおり、吹き飛ばされたごみが凶器に変わる危険性や、ごみ出しの際の暴風雨による転倒、飛来物への衝突などの危険性があることは認識しているところでございます。
このため、今後、ごみ出しや収集の時間帯に台風による風水害等の災害発生が予測される状況に置きましては、区民の皆様の安全確保を第一に考え、既に収集の中止を含めた対応を検討しているところでございます。
次に、第２点目、生後間もない乳児の定期予防接種を２３区外で受けた場合の対応についてでございますが、現在、本区におきましては、２３区外での定期の予防接種を受けるお子さんがいる場合には、事前に保護者から申請していただき、その後、予防接種法に基づく予防接種として安心して受けていただくよう、予防接種を受ける市町村等へ本区から依頼をしております。
これにより、万が一、重篤な副反応が発生した場合には、２３区内での定期予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害の救済制度の対象となります。また、逆に、２３区外の自治体から区内で定期接種の実施について御依頼を受けた場合には、償還払い等の制度がない自治体に居住されている方には、その接種費用を本区が負担をし、無料で予防接種を受けていただいております。
このように、予防接種を区内で受けるお子さんについては、区民以外にも、予防接種費用を本区が負担するという方法で、感染症予防のために定期の予防接種を実施しているところです。
しかしながら、議員御指摘のとおり、２３区中２１区で既に２３区外における定期の予防接種費用の償還払いを実施している状況です。本区でも他区の実施状況は把握しており、また、区民から、「予防接種費用は自己負担であったので区で払ってほしい」などの御要望もあったことから、早急に取り組まなければならない課題と認識しておりました。
昨年度は、区独自におたふくかぜの予防接種、今年度は４０代から５０代の男性を対象とした風疹の抗体検査と第５期の定期予防接種を開始したことなどから、対応がおくれておりましたが、令和２年度中には、２３区外での子どもの予防接種費用の償還払いを開始してまいりたいと考えております。
次に、第３点目、人材を輩出するためのリカレント教育の可能性についての第１問、介護職のリカレント教育についてでございますが、我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待されております。
平成３０年６月に国の、人生１００年時代構想会議が取りまとめた人づくり革命基本構想では、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充すると示されております。
こうした人生１００年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要がございます。
一方、介護現場におきましては、全国的に介護人材の確保が厳しい中、高齢社会の進展に伴い、介護福祉サービスに対する需要の増大、多様化が見込まれるとともに、利用者本位で質の高いサービスの提供が求められており、その根幹となる介護人材の確保、定着、育成が重要な課題となっております。
そのため、国が行う介護職員の処遇改善や東京都の介護人材確保対策のほか、区では独自事業として、民間の特別養護老人ホームにおける介護職員宿舎借り上げの支援を初め、ハローワークなどと連携した就職相談会を実施しております。
特に、良質な介護サービスを提供するために、介護支援専門員や訪問介護事業所を対象に、現場のニーズに即した内容で研修を実施するとともに、介護事業者連絡会を通じて、研修や講演会の開催を支援し、介護サービス事業者同士の意見・情報交換を促すことで、介護職員を育成し、サービスの向上につなげております。
さらに介護人材を育成するために、介護技術の向上や医療的ケアの研修などを実施するとともに、介護現場に従事する職員の悩みなどを解消するための相談事業を行っております。
区といたしましては、介護施設の人材確保にかかわる支援を引き続き行うとともに、さらなる介護サービスの質の向上を目指し、相談会や研修などの充実に努め、介護人材の定着・育成を図ってまいります。
次に、第２問、目黒区とゆかりのある大学や専門学校等と、再雇用に至るための教育について、連携を模索するべきについてでございますが、本区の友好都市である金沢市では、機械、金属や食品、繊維、印刷など、全国平均を上回る産業集積が見られ、ものづくり産業の振興と発展のため、地元企業と大学等との産学連携の取り組みが進められております。
産学連携の取り組みの一つとして、人材育成の分野では、大学教員等が講師となって、企業の従業員を対象に、技術開発や商品開発をテーマとした講座を開催していると聞いております。
一方、再雇用に至るための教育については、近年の技術革新の著しい進展や産業構造の変化などに対応して、社会人の方が職業上必要な知識・技術の習得を目的として、再度教育を受けることの必要性を認識しているところでございます。
こうした職業上のスキルアップに対して、国では、雇用保険料を財源とした制度の一つとして、働く方の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることなどを目的として、プログラミングや簿記、英語検定など、教育訓練の受講費用の補助制度を設けております。
また、都では、都内１３カ所に設置している職業能力開発センターにおいて、求職中の方や新たに職業につこうとしている方などを対象に、就職に向けて必要な知識・技術を学んでいただくトレーニングも実施するほか、キャリアアップ講習や技術セミナーなども開催しております。
本区においても、ワークサポートめぐろ内に設置しておりますキャリア相談コーナーにおいて、キャリアアップに必要な助言や国などの制度について御案内を行うとともに、中小企業センターにおいて、働きながらスキルアップを目指す社会人の方への支援として、３級簿記講座や、行政書士などの国家資格取得支援講座を開催しているところです。
議員お尋ねの目黒区とゆかりのある大学や専門学校等との連携でございますが、本区では、区内中小企業経営者を対象として開催する経営戦略講座において、大学教員に講師を依頼している例もございます。再雇用に至るための教育の分野における大学や専門学校等との連携については、どのようなことが可能か、調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２７番（関けんいち議員） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、激甚化する風水害への対応強化についてですが、まず、ことし都市環境委員会で岡山県倉敷市の真備町を視察した際なんですけれども、水害ハザードマップのとおりに水害が発生したので、真備町の予想は正しかったようなんですけれども、１８０人の収容の地域避難所に２，０００人も集まってしまったということでした。
そこで、水害ハザードマップの危険度ランクが高い地域には、指定の地域避難所だけでなくて、高台にある最寄りの公共施設でも受け入れができるよう、あらかじめ視野に入れる必要があると感じましたが、その点についての所見を伺います。
２つ目、答弁では中止を含めた検討をするということですけれども、今回のケースではごみ出しについては朝８時までに出すよう区のホームページに掲載されたのとあわせて、庁用車で事前告知で地域を回られたと聞きました。
台風の強風突入予想が前日の夜９時には出されていたので、出されたごみが回収する前にあおられ、吹き飛んでいたら、凶器になる。これは答弁にもありましたけれども、回収された後のラックの片づけについては、これは地元の高齢者の方がよく回収されて片づけているというケースを目にしております。
こうしたケースで非常に風が強いと危険が伴う、そういったことも強く感じたんですけれども、風水害の強さによって、ごみ出しの判断基準というのがあるんでしたら、また要綱というのがあるんでしたら、そういったところの安心・安全の観点でしっかりと取り決めを考えていく必要があるんじゃないかということで、再度、所見をそこの辺、伺いたいと思います。
あと、産後における里帰り健診の負担軽減、ちょっと聞き漏らしたところもあるので確認なんですけれども、里帰りの期間を例えば生後半年以内と捉えますと、対象となる乳児の定期予防接種としては、Ｂ型肝炎、あとヒブ、小児用肺炎球菌、ＤＰＴ－ＩＰＶ４種混合、あとＢＣＧ、この５種類が相当し、１回の投与で済むもの、また二、三回投与するものなど、個人で負担する場合、総額で１０万円を超える高額になるというふうに予想しております。
東京２３区での公平性を考慮すると、償還払いにするべきだというふうに考えておりますけれども、この５種類の予防接種について、東京２３区外で接種した際は、これは来年度から償還払いということでよろしいのか、再度の確認です。
３点目ですけれども、人材を輩出するリカレント教育の可能性についてです。
介護職については、将来の需要は高く、多くの人材を必要とすると耳にします。しかし、介護保険制度の枠組みで運営や人件費の支出を賄っているため、必要以上の人材確保は難しく、質の高さを要求されても、今の仕事でさえ厳しいために対応ができず、さらに適正に評価されない安価の給料ともなれば、離職者が後を絶たないとも聞いております。
ＡＩやＩＣＴなどで効率化しても、マンツーマンが基本の仕事でもあり、人材不足に対応せずにはいられないと考えます。国は外国人人材の登用を考えておりますけれども、目黒区としては再雇用の見地で、東京都福祉人材センターなどとの連携を視野に入れた取り組みを図るべきと考えますが、再度所見を伺いたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいというふうに思います。
まず、高台への避難ということですが、今回も私ども、御案内のとおり、例えば下目黒小学校などは避難、水害の場合は指定から外れているということでございますので、そういう点では全く、議員御指摘のとおり、水害があったときに十分な収容ができるかどうかというのは大きな課題というふうに認識してございまして、過日のまちづくり懇談会でもそういった御指摘はいただいているところでございます。
これから、先ほども申し上げているように、検討会の中で、こういった場合も十分考えていく必要があろうかと思います。地域避難所のほかに、補完避難所の開設等も視野に入れていく必要もあろうかと思いますし、例えば民間のスペース、最近で言えば、東京音楽大学などに３，０００名の避難の提供をいただいておりますけれども、そういったさまざまな資源等を活用しながら、本当にもういつ起きてもおかしくない風水害であります。特に目黒川沿いについてはしっかりとした対応を、御指摘のとおり、行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、ごみ出しの中止等についてですが、これは風がこのぐらい吹いたら行くのをやめますと、具体的にそれは紙が張ってあるものではありませんで、個々の判断ということが求められると思います。ただ、雨は降ってないけど、風が物すごいとか、両方ひどいとか、さまざまなことを勘案して判断をしていくということになろうかと思います。
いずれにしても、区民の皆さんの安全、それから、これは当然、私どもの従業員、職員の安全、これをともに考えながら、やはりきちんとした対応をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目ですけれども、５種類についての償還、ということでございますけど、５種類についてもそういったことで結構でございますので、償還払いで行っていくということで、もう所長も首を縦に振っておりますので、間違いありませんので、ぜひそういうことで対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞまた御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、最後の求人のお話ですが、非常に重要な課題でございます。なかなか私ども目黒区だけでできることではありませんので、御指摘にあったように、社会福祉の、さっき御質問があった人材センターであったり、それから渋谷のハローワーク、それから東京都の介護労働安定センターですかね、そういったところと私ども目黒区とが相まって、めぐろ福祉しごと相談会というのを開いておりまして、そういった中でこういった対応をこれからもしっかりやっていくということでございます。
近々で言うと、もう２桁の人材の採用もあったというふうに聞いております。直近で言うと、来月７日にまた行うということでございますので、またそういった結果についてはお話もできるかというふうに思いますが、スクラムを組んで、万全を期した対応をこれからもしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。