開催日：令和元年11月25日
会議名：令和元年第4回定例会（第2日11月25日）
○１２番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、３点６項目を順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、風水害における、ひとり暮らしの高齢者や要支援者への対応について。
９月、１０月に東日本を襲った台風１５号及び１９号の影響で浸水した面積は、少なくとも２万５，０００ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっております。また、がけ崩れや土石流などの土砂災害は２０の都県で８２１件確認され、１つの台風による土砂災害としては、記録が残る昭和５７年以降最も多く、１１月１４日現在、全国で９３名の方がお亡くなりになりました。いまだ３名の方が行方不明となっております。そのうち７割近くは６０歳以上の高齢者の方が犠牲となっております。避難情報の対応は十分だったのか、特に情報入手においてホームページやＳＮＳの利用が厳しい、ひとり暮らしの高齢者等への行き渡り方について課題が残ったと考えられます。
また、全国で８万７，７６８棟の住宅が浸水や全半壊の被害を受け、今なお避難所生活を送る方は、１４日現在、約２，３６７人と、ピーク時の１％弱になりましたが、しかし、避難所から浸水や一部損壊した住宅に戻り、生活をされている在宅被災者の方もまだ多くいらっしゃいます。土砂の撤去や家財の整理など、自宅での対応が難しい、ひとり暮らし高齢者や要支援者の今後の生活再建は危惧されるところであります。こうした状況を踏まえ、以下の点について質問いたします。
（１）行政タイムライン、防災行動計画の策定は非常に重要だと捉えており、その計画に基づき、目黒区に深刻な影響が及ぶ前の段階で、区民に向けて、時宜にかなった避難の要否、避難所の告知等を行き渡らせる庁用車や防災無線による広報活動が、聞こえることが、特に、ひとり暮らし高齢者に対しては安心感を与える効果が高いと考えるが、所見を伺います。
（２）気候変動の影響で、強大な台風や豪雨等が今後毎年発生する恐れがあることを考えると、命の危険に及ぶ台風の場合に、進路がわかった段階で、また浸水が想定される地域の、ひとり暮らし高齢者や要支援者に対し、早目早目の避難を呼びかけ、明るい時間帯での避難所への誘導が必要と考えますが、所見を伺います。
（３）ひとり暮らし高齢者や要支援者の方は、避難所あるいは在宅での被災生活が長期に及ぶと体調を崩すおそれがあり、避難所での生活支援、また被災した住宅の土砂撤去や家財の整理、そして、その後の住宅を確保する生活再建のための支援が必要になると考えますが、所見を伺います。
第２点目、目黒川流域対策の強化について。
目黒川沿いは、区内の水害ハザードマップで浸水被害が最も影響する地域となっており、特に区民センター周辺は、河川の氾濫だけではなく、下水の浸水、内水氾濫の恐れのある地域でもあります。目黒川の治水対策として、目黒区内では、中目黒船入場に貯留量５万５，０００立方メートルの調節池が設置されておりますが、船入場よりも下流の区民センター周辺には調節池が設置されておらず、区内の浸水被害を適切にカバーできないのではないかと考えられます。区民センターの周辺にこそ、調節池の建設が必要だと考えますが、所見を伺います。
第３点目、ネットやオンラインゲーム依存への対応について。
現代社会は、インターネットを利用し、仕事から勉強、ＳＮＳ、情報検索、ゲーム、動画、音楽視聴など、多くのことで利用されております。未成年の方でも日常的に利用されており、内閣府の平成３０年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、利用機器はスマートフォンが最も多く、タブレット、携帯ゲーム機と続きます。利用状況は、ゲーム、動画、ＳＮＳ、音楽が主となっており、また低年齢層、２歳から９歳でも学習用のタブレットが使われ、動画やゲームの利用も多い状況となっております。平均の利用時間は約１６９分を占めており、家庭での利用ルールなどについて決めていない家庭の割合が増加してきております。このような傾向を踏まえ、以下、質問いたします。
（１）内閣府実態調査で、インターネット利用時間が５時間以上の小学生は６．１％、中学生が１３．３％、高校生は２３．２％おり、利用時間のルールをつくっても、毎年、小中高それぞれの利用時間が延びる結果が出ております。目黒区内でもインターネット利用状況や利用時間、利用内容等を実態調査し、傾向を捉えておく必要があると考えますが、所見を伺います。
（２）ことし、世界保健機関、ＷＨＯは、ゲーム障害を新たな依存症に加えました。オンラインゲームには法的規制がなく、機器さえあれば、誰もが楽しめ、ゲームし始める年齢が早いほど依存リスクは高まることにより、遊ぶ時間をコントロールできない、食事や睡眠よりオンラインゲームを優先するといった状態は、ギャンブル依存症に共通しております。日常生活に支障を来すおそれを青少年の保護者に周知徹底するとともに、児童・生徒に対し説得力のある指導の必要性があると考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、風水害における、ひとり暮らしの高齢者や要支援者への対応についての第１問、行政タイムライン、防災行動計画に基づく時宜にかなった避難の要否、避難所の告知等を行き渡らせる広報活動についてでございますが、タイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするか、に着目をして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。
本区におきましては、風水害時における円滑な水防活動を進めるために、毎年度、目黒区水防活動計画を策定し、初期監視態勢から水防本部の設置、気象状況に応じた必要な水防態勢、警察、消防など関係機関への連絡体制などについて定めております。先日の台風１９号では、水害発生時における避難勧告等の発令マニュアルに定められた避難勧告等の発令基準に基づき、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始及びレベル４、避難勧告を発令したところでございます。
避難勧告等の周知に当たりましては、区のホームページやツイッター、メールマガジンなどのほか、パソコンやＳＮＳの利用による情報の入手が難しい、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯へも情報が行き渡るよう、防災行政無線や生活安全パトロール車、警察、消防の広報車の協力により、情報発信をしたところでございます。
今後とも、水害ハザードマップや防災行動マニュアルの活用などにより、居住地域の浸水リスクや災害の状況に応じた適切な避難行動について周知を図るとともに、水防活動計画及び発令マニュアルに基づき、深刻な影響が及ぶ前の段階で、適時適切な水防活動及び区民に対する避難勧告等を行うなど、災害時の区民の安全を図る取り組みを進めてまいります。
次に、第２問、ひとり暮らし高齢者や要支援者に対し、早目早目の避難の呼びかけ、明るい時間帯での避難所への誘導が必要、についてでございますが、高齢者や障害者等の要配慮者のうち、地震や風水害などの災害が発生し、または災害が発生する恐れのある場合に自力で避難することが困難な避難行動要支援者については、避難行動の支援が必要でございます。
本区におきましては、災害対策基本法に基づき、地域において自力で避難することが困難な要配慮者を把握し、迅速に安否確認や避難支援を行うことができるよう、避難行動要支援者名簿を配備しております。このうち、名簿情報の提供に同意をした方の情報を登録者名簿として、警察、消防、民生・児童委員及び協定を締結した町会・自治会に提供し、災害の発生に備えて平常時から地域全体で要配慮者を支援していく取り組みを推進しているところでございます。また、目黒区地域防災計画において、災害時には避難行動要支援者について、消防団、地域住民、民生・児童委員、区職員等が協力して安否確認及び避難誘導を行うこととしております。
先日の台風１９号の接近に伴い、本区にも強風や豪雨により相当程度の被害が予想されたため、避難の段階から、ひとり暮らし高齢者などの要配慮者が安全・安心に避難できるよう、気象情報を収集し、避難所の開設や避難勧告等の発令時期などを検討してまいりました。台風当日は、午後１時の地域避難所の開設、また警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始の発令に先立ち、午前８時に自主避難所を開設したことで、避難勧告等が発令される前でも、御自宅にいることが不安な高齢者などが明るい時間帯で早目に避難していくことが可能であったのではないかと存じます。
風水害時は風と雨の強さも考慮する必要がございますことから、高齢者等の要配慮者が余裕を持って安全に避難することができるように、適時適切な避難勧告等の発令及び避難誘導の方法について、今後とも検討してまいります。
次に、第３問、ひとり暮らし高齢者や要支援者の避難所での生活支援、住宅の土砂の撤去や家財の整理、住宅を確保する生活再建のための支援についてでございますが、議員お尋ねのとおり、被災生活が長期になられた場合に、高齢者などは体調を崩す恐れがございますので、災害時には要配慮者が在宅、または避難所において健康で安心して生活を送ることができるように、さまざまな対策に取り組むことが必要でございます。
目黒区地域防災計画におきましては、地域避難所において要配慮者に一定の配慮がなされるよう、要配慮者スペースの確保、要配慮者別の対応の留意点など、避難所運営協議会の手引きに盛り込むとともに、コミュニケーションボード等の必要な資器材や要配慮者用食糧など、物資の備蓄に努めているところでございます。
また、地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所を充実するとともに、福祉避難所の開設、運営に必要な備品や資器材を整備してまいります。
さらに、在宅で避難生活を送る要配慮者には、支援チームによる地域の巡回や災害時の協力協定を締結した介護事業者による生活支援などを進めてまいります。
一方、地震や津波、風水害などの大規模な災害が発生した場合には、区の災害対策本部の要請により、目黒区社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置、運営することとなります。区といたしましては、社会福祉協議会や活動団体等との連携により、住宅の土砂の撤去や家財の整理など、円滑なボランティア活動の支援を推進してまいります。
また、その後の住宅を確保する生活再建につきましては、従来からの目黒区応急福祉資金貸付制度に加えて、都では、被災者生活再建支援法の適用を受けることができない区市町村の被災世帯に対しても、住宅再建支援金の支給制度を整備いたしましたので、被災した区民への周知に努め、生活再建を支援してまいります。
いずれにいたしましても、災害時に、ひとり暮らしの高齢者や支援を要する要配慮者が安全に安心して避難生活を送り、少しでも早く生活を再建できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、第２点目、目黒川流域対策の強化についてでございますが、本年１０月の台風１９号では、関東甲信越地方や東北地方を中心に、記録的な大雨となり、堤防の決壊や土砂災害等により甚大な被害が発生いたしました。本区におきましても、最大時間雨量３３ミリの雨が降るなど、このような豪雨が近年、全国各地で頻発している状況でございます。
目黒川の流域対策につきましては、これまで河川管理者である東京都により、洪水対策の河川整備として、１時間当たり５０ミリ規模の降雨に対応した護岸整備がおおむね完了しています。さらに、平成２年には船入場に５万５，０００立米の調整池が整備され、平成１４年には容量２０万立米の荏原調整池が整備されています。都が平成３０年４月に策定した目黒川流域河川整備計画では、洪水対策として、流域に調整池の整備や河川への流出抑制対策を行うことで、現行の１時間当たり５０ミリから７５ミリ規模の降雨に対応をすることとしています。
計画では、区民センター付近に調整池設置の予定はございませんが、洪水対策は目黒川流域全体で行うことで効果を高めることができます。このため、計画では、流域面積の約６割を占める世田谷区に位置する北沢川、烏山川、蛇崩川の３カ所で４７万２，０００立米の調節池を整備する予定となっています。
このほか、下水道の内水氾濫等に対応する対策として、下水道局の経営計画２０１６では、７５ミリ施設整備として、蛇崩川幹線の増強も進められています。本区におきましても、総合治水対策基本計画に基づき、雨水浸透ますや透水性舗装の整備、区の施設や民間の一定規模以上の建築に際して、雨水流出抑制施設の整備を指導しているところでございます。
目黒川流域の洪水対策の強化には、計画されている調節池のほか、早期整備が重要であり、東京都に対して、目黒川沿川の世田谷区、目黒区、品川区が連携して計画の早期実施を強く要望してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 佐藤議員の第３点目、ネットやオンラインゲーム依存への対応につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、実態調査し、傾向を捉えておく必要があることについてでございますが、ソーシャルメディアの進展やスマートフォンの急速な普及により、利便性が向上する一方で、児童・生徒の間でもインターネットの長時間利用により依存傾向が強まり、実生活に悪影響が出るといった事例が指摘されております。
このような依存傾向につながる長時間利用に至る要因としては、個人の生活環境が影響していると考えられておりますことから、児童・生徒の利用実態を生活環境全体の中から捉えた指導が必要であると認識しているところでございます。
東京都が都内の全小・中学校を対象に毎年度実施している児童・生徒の体力・運動能力、生活・運動習慣等に関する調査の中に、スマートフォンやタブレット端末等の１日の使用時間について尋ねる設問がございます。本年度の本区の小・中学校の調査結果からは、３時間以上使用すると回答した児童・生徒の割合は、小学校では第６学年男子の割合が最も高く、１２．４％、中学校においては第３学年男子の割合が最も高く２３．４％となっており、東京都全体の調査結果に比べ、やや下回るものの、学年が上がるにつれて上昇する傾向は同様でございました。
また、東京都では、各区市町村から２校を抽出した児童・生徒のインターネット利用状況調査も毎年度実施しており、この結果から、東京都全体の児童・生徒のインターネットの利用時間や利用内容等の実態について把握しているところであり、保護者が考えているよりも実際の利用時間のほうが長いという傾向が見られます。
教育委員会といたしましては、これらの調査結果から児童・生徒の状況を分析し、学校における児童・生徒への適切な指導に向けて活用しているところでございます。
次に、第２問、ゲーム障害についての保護者への周知と、児童・生徒への指導でございますが、ゲーム障害につきましては、世界保健機関において依存症の国際疾病に認定され、ゲーム等への依存による生活習慣の乱れや健康への悪影響など、社会的な問題となっていることは認識しております。
各学校では、平成２７年度に、ＳＮＳ学校ルールを策定し、インターネットの使用時間等について考える取り組みを継続的に進めているところでございます。
さらに、全児童・生徒に配布している、ＳＮＳ東京ノートを活用し、児童・生徒がゲームやインターネットの使い過ぎやトラブルについて考える学習を通して、家庭におけるルールづくりや見直しにつなげております。
また、小・中学校における保健の授業では、自身の生活習慣を振り返ることを通して、生活習慣を整えることの大切さや、さまざまな依存症の危険性について学習しております。
保護者等への啓発といたしましては、学校医等の協力を得ながら、各学校で開催する学校保健委員会や目黒区学校保健会主催の講演会において、スマートフォンの使用による健康への影響等について周知を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒がゲーム障害などネット依存等による健康への影響を正しく理解し、みずからの生活習慣を自律的に管理できる力を養うことが重要であると考えており、児童・生徒には今後もさまざまな機会を捉えて指導してまいります。また、ネット依存等の未然防止には、家庭の担う役割が不可欠であることから、保護者会等の機会を通して、引き続き家庭でのルールづくりの意義を理解いただくなど、インターネット社会の負の側面から子どもたちを守るために、学校と家庭が連携を図りながら、児童・生徒の発達段階に応じた適切な利用がなされるよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（佐藤ゆたか議員） ありがとうございます。
早目早目の避難のほうなんですが、要は、最近ではスーパーコンピューターがありますので、大体もう、極端な話、１週間ぐらい前から、どれぐらいの勢力で、どういうコースを来るというのがわかります。大体二、三日前になると、もうほとんど９０％以上の確率で、このコースだろうとわかるわけですから、早目にやはり訴えていくのが必要。それで、消防団や民生委員の方たちも、やはり同じように被災される可能性があるわけですよね。そういう点では、やはり早目早目の避難勧告、警報を出すべきではないでしょうか。必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ひとり暮らしの土砂撤去の相談なんですが、目黒で土砂って、なかなか地域的にはないかもしれませんが、下水から上がってきたもの、やはり流れ着いたもの、さまざまあると思うんですよね。そういう点では、やはりボランティアの方を頼む場所、そして住宅再建の場所は住宅課、そして健康のことは健康福祉とか、そういうところに相談する。１個ずつばらばらというよりも、臨時的に１カ所で相談を受け付けられるような窓口が設置できないでしょうか。
そして、やはり水害時のこういう困ったときには、この支援があるよという、すぐ目で見てわかるような体制がとれないか、伺います。
２点目の区民センターなんですが、世田谷のほうでもできる、そして荏原のほうでもあるということですが、目黒のこの地域で１カ所しかないというのは、やはり不安になると思います。区民センターの近くというのは、やはり目黒で一番低いわけです。元競馬のほうからも水が流れてくる可能性がありますし、権之助坂からもおりてくる。そして、何よりも目黒川、反対側ですね。目黒駅近くの方たちは避難のときには大鳥中に逃げなければいけない。そうすると、目黒新橋、田道橋、そういう橋を渡らなければいけない。そこで一番安心なのは、やはり区民センターですよね。リーディングプロジェクトに掲げられています区民センターですので、地域の安心・安全のために、やはりそういうモデルケースとして考えられないか、お伺いします。
そして、最後、ネットのほうなんですが、これはやはり説得力のある指導ということを私は特に言いたいと思います。きのうですかね、ＳＮＳで犯罪も、拉致被害もありました。そういう点では、こういうときにすぐに対応して、こういうことはちゃんと利用原則を守りましょうよとか、ゲームのほうに関しても、韓国のほうでは８０時間連続してやった、それで亡くなってしまったという若者もいます。そういうのをタイムリーにしっかりと打ち込んでいくことが大事ではないでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 ３点とも非常に重要な指摘だと思います。
１つは、名簿を持っていらっしゃる皆さんにどう早く情報を伝達するかということは大変大事な課題だというふうに思います。今、私どもは、例えば今回も防災行政無線がよく聞き取れなかったというような声もたくさんあります。例えば、２４時間で無料で、その声の放送内容を聞くというようなことの周知も十分でなかったのかなということは十分見る必要もあろうかと思いますし、メールマガジン等でお伝えするだけの十分な登録をまだ得ていないということもありますので、こういったことを至急行って、早目早目のやっぱり情報の伝達というのは大事だというのは全くそのとおりだと思います。
それから、２点目の相談窓口の一元化です。
こういったときに多くの方が御相談に来て、たらい回しになるというのが一番よろしくないことで、これも御指摘のとおりではあるんですが、こういった相談内容は、私ども目黒区の守備範囲で完結すれば、それはよろしいわけですが、やっぱり災害時ということになれば、消防や警察、それから医療、介護、相当広い範囲になるのではないかということで、せっかくワンストップでつくっても、結局、またそこで、あそこに行ってください、ここに行ってくださいということになってしまえば、せっかく来ていただいたことが余り、十分にならないかなという危惧もあろうかと思います。
それから、３つ目の御指摘ですが、これも非常に重要な御指摘で、今回、避難場所が、議員もたしか、大鳥中学校へ避難すると、目黒川を渡らなきゃいけないところに住んでいるというのは十分承知をしてございますので、こういった問題もどうするかというのは大きな課題になっています。
１点目、２点目、３点目、今回、私どもは非常に大事な課題だと認識してございますので、今回、検討組織も立ち上げましたので、こういった中で、十分誤りのないようにしっかりと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○関根義孝教育長 では、ネットやオンラインゲーム依存への対応についてでございます。
確かに、議員のおっしゃるとおりでございまして、特効薬、即効薬というのはございませんけれども、家庭と連携しながら、子どもたちに対しては具体例を挙げながら、心に響く指導をしていきたいと思います。また、あわせて、いわゆる情報モラル教育を進めるに当たっては、いわゆる情報化社会の負の部分だけを伝えるのではなく、君たち、君たちというのは要するに子どもたちですけれども、そういった情報機器を正しく、軽やかに使ってもらいたい、そういう大人になってほしいから、その前提として負の部分を伝えているんだよということもあわせて伝えていきたいと強く思っております。
以上です。