開催日：令和 2年 2月18日
会議名：令和 2年第1回定例会（第1日 2月18日）
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
いよいよ新たな時代の幕開けとも言うべき２０２０年代が始まりました。激動する国際情勢や相次ぐ災害、少子高齢化など、日本を取り巻く環境、課題が厳しさを増す中、安心と活力ある日本の未来をどのようにして切り開いていくのか。私たち公明党は、山口那津男党代表の下、全国３，０００人の公明議員とともに、本年が大変に重要な１年であるとの自覚で、年頭より街頭演説から出発をさせていただきました。
日本政府は昨年末、２０３０年を目指した国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７の目標に対する実施指針を改定し、日本が率先して取り組んでいく旨の考えを示しました。
その指針を踏まえて、公明党は、今国会において、防災・減災・復興を政治の根幹に置き、命と生活の安全保障の確立を強く政府に訴えました。
その内容として、重要な政治課題への取組は、大きく４つの柱があります。
まず１つ目の柱は、近年相次いでいる災害への対応として、発生後の復旧・復興はもちろんのこと、将来の備えとしての防災・減災対策を全国の自治体へ徹底させ、防災意識社会への取組を強化していくこと。
２つ目の柱には、年金、医療、介護に子育て支援を加えた全世代型の社会保障の構築を着実に進め、急速に進む少子高齢化、人口減少に対応する施策に取り組んでいくこと。
３つ目の柱は、新たな競争力、成長力を生み出す経済産業構造の高度化や、次世代通信規格５Ｇの利活用の適正化と、６Ｇ時代を先取りした研究開発。そして日本経済の活性化を図る中小企業へきめ細かい支援策を展開し、強力に後押ししていくこと。
最後の４つ目の柱として、日本の未来を担う人材への投資となります。特に子どもたちへは、幼児教育・保育の無償化、高校の授業料の無償化、専門学校や大学などの高等教育の一部無償化など、どの家庭にも共通する教育費の負担軽減策の実行や、本格的な人口減少社会を見据えたあらゆる世代の人材育成に全力で取り組んでいくことであります。
これら４つの取組は、私たちの住む目黒区にとっても、基本構想・基本計画策定の礎になると考えます。
そこで、私たち公明党目黒区議団は、２０２０年のスタートに当たり、令和の新時代を切り開く持続可能な区政運営を目指して、区民の皆様からの御意見、御要望を直接伺いながら、目黒区を総点検し、改善点を見いだしました。
まず、第１に改善していくべき点は、区民の生活、そして生命、健康、財産を守るための防災・減災対策と、激甚化する風水害への取組強化です。
特に、新型コロナウイルス等による感染症やテロ対策などの緊急事態に対する準備、対応、復旧という行動計画を区役所全体で再構築し、正確な情報発信などの危機管理体制を強化すること。
第２に、少子高齢化社会へ向かう需要変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充や、地域防災力のさらなる強化策、子育て・教育環境の整備や福祉の充実を図ることなど、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること。
第３に、財政健全化の見える化への努力と、新たな歳入確保策に努めることを踏まえ、厳しい財政状況の中でも区民の不安を払拭し、生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していくべきだと考えます。
本日は、区長の所信表明を受け、目黒区の未来を見据えた区政運営をどのように具体的に考えているか、安全・安心なまちづくりの取組や、教育の振興について、大きく３点、９問を以下、質問させていただきます。
大きな１点目、未来を見据えた区政運営について。
（１）目黒区基本構想の改定について。
区長の先ほどの所信表明の中に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの視点で各種施策に取り組んでいくとありました。
目黒区基本構想の改定においては、私は昨年度も代表質問でさせていただき、様々な検討をするという御答弁を頂きましたが、具体的にこのＳＤＧｓの取組をどのように生かしていくのか、区長の考えを伺います。
（２）健全でフレキシブルな行財政運営の確保について。
３年連続して経常収支比率が適正範囲を超過した状況である今、特に義務的経費である扶助費が年々増加しております。そこで、区民の安心・安全をするためにも、この財政の基盤は重要であります。
そこで伺います。強固で安定した財政基盤の確立に向けた取組について御答弁いただきます。
（３）高齢者人口の増加に伴う支援について。
地域共生社会の実現に向けて、福祉の各分野を超えた包括的支援体制の構築に向けて取組を進めながら、目黒区の目指す地域包括ケアシステムはどのように区民の理解と協力を得ながら推進していくのか、伺います。
（４）東京２０２０大会の成功に向けた取組について。
次世代へと継承するレガシーの創出に向けて、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として実施する目黒区のスポーツ振興や地域の活性化につながる事業支援の取組について伺います。
大きな２点目、安全・安心なまちづくりの取組について。
（１）危機管理体制の強化について。
これまでの大規模地震を中心とした危機管理体制から、風水害等も含めた総合的な災害対応を全庁態勢で取り組むとありました。特に重要な災害時の初動体制の強化について、これまでの課題等を整理、分析した結果をどのように生かして取り組んでいくのか、伺います。
（２）情報発信体制の強化について。
大地震、風水害等の災害時、テロや感染症などの様々な緊急事態への対応力が今、自治体には求められています。区民の皆様の不安を払拭し、命を守る行動が取れるように、適切な情報発信が必要と考えますが、その体制強化に向けた取組について伺います。
（３）目黒区の災害医療体制について。
災害時における医療機関等との連携や、緊急医療救護体制の機能確保について、薬剤師の人員不足や、医薬品の７２時間確保等の顕在化した課題をどのように見直し、目黒区の災害医療体制を構築していくのか、伺います。
大きな３点目、教育の振興について。
（１）目黒区の公教育の展望について。
目黒区の子どもたちが、未来社会を切り開くための資質や能力をどのように育成していくのか、教育長の考える、目黒教育ビジョンについて伺います。
（２）学校における働き方改革の推進について。
教員一人一人が勤務時間を意識して、働き方を見直した業務の適正化と教員の負担軽減等の取り組むべき課題について、教育長の考えを伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、未来を見据えた区政運営についての第１問、基本構想改定とＳＤＧｓとの関係についてでございますが、御承知のとおりＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０３０年を期限として、国際社会全体が達成すべき１７の項目を定めるものでございます。
区が従来から行っている平和や人権、環境などの分野の施策は、ＳＤＧｓ達成に資するものと考えますが、近年では、自治体や企業において、総合計画や経営方針の中にＳＤＧｓの目標との関連性を記載したり、その考え方を取り入れたりする事例が増えており、関心が高まっているところでございます。
ＳＤＧｓが掲げる、「誰一人取り残さない持続可能な社会」という未来像は、区が目指すべき地域社会の将来像とも符合するものと考えられ、ＳＤＧｓの視点から課題を捉え直すことは重要であると考えております。
来年度に策定予定の新たな基本構想につきましては、現在、長期計画審議会において、記載すべき内容についての議論が進められております。昨年１２月に公表された審議会の中間まとめでは、新たな基本構想の計画期間をおおよそ２０年、その下の基本計画を１０年とすることがふさわしいとしており、そうした考えを踏まえますと、２０３０年を期限とするＳＤＧｓは、基本計画と目指す年次が合致するものと考えられます。
そこで、新たな基本計画の策定等を見据え、本年１月にはＳＤＧｓに関する基礎的な知識を学び、持続可能な社会づくりと政策立案の接点を考える契機とすることを目的に、職員研修を実施したところでございます。
こうした研修等を通じて、ＳＤＧｓに掲げる目標やＳＤＧｓの考え方に関する職員理解を進め、新たな基本計画の策定に際しては、掲げる施策の推進がＳＤＧｓに掲げる１７の目標にどのようにつながっているかなど、関連性を整理した上で、計画策定に取り組むなどの検討を行ってまいります。
次に、第２問、健全でフレキシブルな行財政運営の確保についてでございますが、区の財政構造の硬直化の度合いを示す代表的な指標である経常収支比率は、平成２８年度が８５．６％、２９年度が８４．１％、３０年度が８１．６％と、改善傾向にはございますが、いわゆる適正範囲と言われる水準までには至っておりません。
その要因は、経常収支比率を算出する際の分子に当たる経常経費充当一般財源が増加を続けていることにございまして、その最大の要因は、待機児童対策としての保育園整備をはじめとする子育て支援の経費を含む扶助費の増でございます。
将来にわたってしっかりと区民生活を支えていくためには、健全で安定的な行財政基盤を確保していくことが不可欠でございます。こうした観点から、財政運営の基本と積立基金の維持、積立基金の自律的な積立て、起債発行額の上限設定という財政運営上の３つのルールを定め、継続して取り組んできております。
その結果、私が区長に就任する前の平成１５年度には、特別区債の残高が７９１億円もあった一方で、積立基金の残高は１３１億円にすぎず、これらの差引きは、借金が貯金を６６０億円も上回っている状況でしたが、平成２７年度には２４年ぶりにこれらが逆転して、貯金が借金を上回ることとなり、その後も改善傾向が続いてきております。
引き続きこうした取組を維持していくとともに、必要性、緊急性の高い取組に重点的に予算配分をしていくことや、区財政に甚大なマイナス影響を与えている国による不合理な税制改正に対して、特別区長会として、国の責任において対応すべきことを引き続き強く主張していくことなど、様々な手法をもって、安定的な行財政運営の確保に取り組んでまいる決意でございます。
次に、第３問、高齢者人口の増加に伴う支援についてでございますが、本区の人口推計では、２０２５年をピークに総人口が減少に転じていく一方で、高齢者人口は確実に増加し、２０４０年には高齢化率が２６．８％、４人に１人が６５歳以上になると予測しております。
区では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、お互いが支え合い、自立し、安心して暮らしていくことができる地域社会の形成を目指し、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
また、高齢者、障害者、子どもなど、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、分野を超えた多様で複合的な課題に対する包括的支援体制を構築するとともに、個人や家庭だけで解決することが難しい生活上の課題を地域の課題として捉え、人と人とのつながりを基にした、助け合う、支え合う地域社会をつくるため、地域における支え合いの推進に取り組むこととしております。
具体的には、平成３１年４月から、包括的な相談支援の中核を担う福祉の総合相談窓口、福祉のコンシェルジュを開設し、併せて地域住民にとって最も身近な保健福祉の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化のため、認知度の向上や開設時間の延長、出張相談の拡充などを進めてまいりました。
また、地域の支え合い活動を推進するために、地域住民を含めた多様な支え合い活動団体間の情報共有、連携強化の場である協議体を区内５地区に設置いたしました。この公的な相談支援体制と地域の支え合い活動のそれぞれが地域住民の理解を得ながら、相互に情報共有、連携していくことが、包括的な支援体制の拡充を図っていくところでございます。
区といたしましては、社会福祉協議会や多様な専門機関と連携して、民生・児童委員やボランティアなどの地域福祉活動を支援し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、地域や住民同士の支え合いを進め、目黒区の目指す地域包括ケアシステムをさらに推進してまいる所存でございます。
次に、第４問、東京２０２０大会の成功に向けた取組についてでございますが、区では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、スポーツ振興はもとより、地域の活性化やバリアフリー化の推進、芸術文化の振興など、様々な分野にレガシーが創出できるよう、取り組んでいるところでございます。
具体的には、中央体育館が東京２０２０大会のテコンドー公式練習会場に指定されたことを契機に、大規模改修工事を行い、エレベーターを設置するなど、長年の懸案であった施設全体のバリアフリー化を図ることができました。
このことは、東京２０２０大会終了後においても、子どもから高齢者まで、障害の有無を超え、区民の誰もが日常的にスポーツや健康づくりに親しむことができる環境を整えたものであり、ハード面でのレガシーが創出できたと考えているところでございます。
また、東京２０２０大会の機運醸成を目標として開催してきた、目黒シティラン健康マラソン大会は、併せて地域の活性化や観光、商業の発展に寄与することを目的としているところでございます。そのため、実行委員会や専門部会には、スポーツ団体だけでなく、町会・自治会や住区住民会議、産業・商業団体など、様々な分野の団体が企画段階から参画し、また、大会当日は、次代を担う中学生を含め、各団体から推薦された１，０００人に上るボランティアに支えられて、実施しております。
これまでの開催を通じ、各団体が専門分野を超えて連携協力する中で、お互いの中に連帯感や信頼関係が築かれてまいりました。このような関係性もまた、地域の活性化に向けた貴重なレガシーであり、大会終了後におきましても、さらに発展させられるよう取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、最も期待されるレガシーは、東京２０２０大会の感動や興奮が一人でも多くの区民の心に刻まれることであろうと存じます。そのためにも、開会式前日の７月２３日に区内で実施されるオリンピック聖火リレーや、大会期間中に開催を予定しているパブリックビューイング等を通じて、多くの区民が大会を身近に感じ、感動と興奮が共有されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、安全・安心なまちづくりへの取組についての第１問、危機管理体制の強化についてでございますが、本区の危機管理体制は、目黒区危機管理指針の下、全庁的な計画や部局マニュアルなどにより、危機事象に応じた体制を構築しております。
災害発生時には、的確な初動対応が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすと考えられることから、臨機応変に的確な対応を取れる体制確保が極めて重要であると認識しております。
本区におきましては、毎年、全職員を対象として、災害対策本部運営訓練を実施しておりますが、そこでは地震発生直後とおおむね３時間後の状況を付与し、災対各部ごとに優先業務を確認し、その対応を考え、そこで課題となる点の抽出などを行ってまいりました。
また、昨年度から、本部員を対象に、実施時期を予告せず、勤務時間外に緊急参集を行う訓練を実施しております。現在は、こうした訓練を通じて、初動体制の課題を明らかにし、解決に向けた取組を進めているところでございます。
具体的な課題について申し上げますと、１つは、情報連携体制の強化がございます。
被害の状況を正確に把握し、迅速に対応するためには、情報の収集、伝達、共有化が必要となります。
訓練におきましても、災対各部からは、外部から寄せられる被害情報の集約や、伝達方法をいかに確立するか、情報通信手段をいかに確保するかなどが課題として挙げられてございました。また、ホームページをはじめ、区民の皆様への情報発信体制も強化する必要がございます。
次に、災害時には緊急に行うべき多様かつ大量の業務が発生することから、少しでも早く、多くの職員が参集できる体制を構築する必要がございます。訓練におきましても、少人数の庁外施設を抱える部局などでは、必要な人員をいかに確保するかが課題として挙げられてございます。情報共有、情報発信体制の強化や人員の確保策につきましては、令和２年度予算案にも盛り込んでおり、計画的に強化を図ってまいります。
併せて、災害時の初動対応において、必要な業務が円滑に進められるよう、ＢＣＰの検証、見直しや、災対各部のマニュアルの充実を図るとともに、職員の防災意識の向上にも努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、情報発信体制の強化についてでございますが、災害時や緊急時に区民の皆様の不安を払拭し、また、区民の皆様に命を守る行動を促すためには、区が公式な情報を適時適切に発信することが極めて重要であると考えております。
災害時や緊急時に的確な情報を発信するためには、必要な情報を収集し、次に情報を集約し、区として発信する内容を整理してから、お知らせするという手順を経ることになります。
災害時には、各部局で様々な情報を収集いたしますが、その情報を全庁で迅速に共有するため、令和２年度予算案には、管理職等に配付する通信機能を持ったモバイル端末の経費を盛り込み、情報の集約、共有等を効率的に行うことを考えております。
また、迅速な情報発信につきましては、公式ホームページやツイッター、メールマガジン、防災行政無線等の複数の手段で行っております。
一方、情報発信体制には、幾つかの課題もございます。災害時や緊急時には、区の公式な情報を入手するために、多くの方々がホームページにアクセスすることが見込まれます。令和元年、台風１９号の際には、ホームページにアクセスが集中した結果、閲覧が非常に困難となる状況となりました。
この対応につきましては、専用の配信ネットワークを利用するＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークという仕組みが有効であるため、早急に導入し、現在既に稼働しているところでございます。
また、防災行政無線が聞き取りにくいというお声も多く頂きました。令和２年度は、防災行政無線のスピーカーの改修や、放送内容を電話で確認ができるサービスの拡充の予算案も盛り込み、早急に改善を進めてまいりたいと考えております。
先に御質問を頂いたように、災害や緊急事態の発生時は、何よりも初動の対応が肝要であり、初動体制の強化を進めていく中で、情報収集、情報発信体制の強化にも取り組んでまいります。
災害時や緊急時に区民の皆様の不安を払拭するためには、どのような手段が有効であるかにつきましては、引き続き調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、第３問、災害時における医療機関等との連携や、緊急医療救護体制の機能確保について、課題をどのように見直し、災害医療体制を構築していくかについてでございますが、昨年の台風１５号及び１９号による大規模な風水害を見ても、災害医療体制の構築はまさに喫緊の課題でございます。
区では、大規模災害時に病院の門前または近隣地にトリアージや軽症者の治療を行う緊急医療救護所を設置することとしており、現在、総合病院を中心に器材の整備を進めているところでございます。平成２９年度、３０年度は各１か所に、本年度末にはさらに２か所に器材を整備することとなっています。
緊急医療救護所の運営に当たっては、医師、薬剤師、看護師といった医療スタッフの確保が課題となっています。
また、区市町村は、災害発生からおおむね７２時間分の医薬品を備蓄することとされておりますが、この医薬品を緊急医療救護所に確実に配備するための配送方法の在り方なども検討の必要がございます。
現在は、各病院や医師会等と連携を図っているほか、薬剤師会、病院薬局長と会合を持っているところですが、緊急医療救護所の機能的な運営のためには、各病院や医師会等と話合いや訓練を重ねるなどの横断的な連携が不可欠です。
そこで、１月に行いました区内病院長や医師会長等を構成員とする健康危機管理連絡会において、緊急医療救護所に係る具体的な課題の解決を図るための検討会を定期的に設けることを御提案し、御了承いただいたところです。
今後は、緊急医療救護所への医薬品の備蓄も含め、この会の中で、様々な御意見を伺いながら、横断的に連携して課題に取り組み、目黒区の災害医療体制を構築してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 山宮議員の第３点目、教育の振興につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、目黒区の公教育の展望についてでございますが、昨年１０月の教育長就任から４か月余り、まずは教育委員会のこれまでの取組を着実に引き継ぎ、今後さらに発展、充実させていくことを念頭に、教育行政のかじ取りに日々努めているところでございます。
教育委員会では、めぐろ学校教育プランにおいて、目指す子ども像と学校像を掲げ、その実現に向けて取組を進めております。
お尋ねのありました、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力の育成につきましては、まさに目指す子ども像として掲げる、「２１世紀をたくましく生きる、人間性豊かなめぐろの子ども」の姿に通じるものであると捉えております。
その実現に向けましては、確かな学力の定着、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応、特別支援教育の推進、さらには、それらを担う教員の働き方改革などに真摯に取り組んでいるところでございます。
そして、こうした姿勢を保ち続け、保護者や地域と連携しながら、創意工夫を凝らして子どもたちを育成する学校こそが、魅力と活力にあふれ、信頼される学校であると考えております。
教育は、いつの時代にあっても、国や社会の発展の礎となるものであり、義務教育においては、これからの社会を担っていくことになる子どもたちが、その基礎となる資質・能力を、発達の段階や一人一人の課題に応じて身につける必要がございます。
学校の教育活動を支える教育行政には、教育をめぐる状況を注視し、的確かつ柔軟に対応していくことが常に求められております。
私は、教育長として、教育委員会と学校、保護者、地域とのつながりの要となり、未来を切り開く子どもたちの生きる力を育むため、適切なリーダーシップを発揮し、時代に即した教育を進めてまいる所存でございます。
次に、第２問、学校における働き方改革の推進についてでございますが、令和元年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、法改正を契機とした総合的な取組の一層の推進が求められているところでございます。
教育の質を向上させるために、教員が授業の実施や準備等に集中できる環境を構築することは、２１世紀を生き抜く子どもたちに必要な資質・能力を育む教育を展開していく上で、必要不可欠なことでございます。
その際、学校運営の持続可能性を高める観点からは、教員が心身の負担を過度に蓄積して、健康を損なうことなどのないよう、勤務環境を整備し、勤務時間を意識した働き方を進める必要がございます。
このことを踏まえ、教育委員会におきましては、平成３１年３月に、目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、今年度より、学校を支える人員体制の確保の観点から、スクール・サポート・スタッフを全校に配置することといたしております。
さらには、教員一人一人が勤務時間を意識した働き方を進めることができるよう、管理職である校長、副校長や、服務監督権者である教育委員会が、教員の在校時間を客観的に把握、集計することを目的として、教職員出退勤管理システムの令和３年度導入に向けた準備を進めております。
本システムの導入により、これまで管理職が報告や点呼などによって行っていた在校時間の確認を容易に、かつ正確に行えるようになることから、教職員等の勤怠管理業務を担っている副校長の負担軽減にもつながるものと考えております。
加えて、学校徴収金管理システムを令和３年度以降、順次導入し、さらなる教員の負担軽減を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、教員の働き方改革を喫緊の課題であると捉え、国や東京都の動向も踏まえながら、学校における教員の働き方改革を推進してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） 一つ一つ、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは順次、まだ時間はたっぷりありますので、再質問させていただきます。
まず、１点目です。未来を見据えた区政運営についての１番、目黒区基本構想の改定については、ＳＤＧｓの取組を生かしていくべきですよねということで、どのように生かしますかという御答弁の中で、この基本計画の策定に関しては、このＳＤＧｓと掲げる目標がつながっているかどうか、しっかりと整理をした上で取り組んでいくという御答弁を頂きました。
先ほどの自民党の幹事長との答弁、意見交換も聞いていましたけれども、区長、ぜひとも、ＳＤＧｓというのはバッジをつけるとか、シールを貼るとか、そういう目標を掲げるだけの部分ではなくて、やはりその理念の部分、またその中にある哲学の部分、そういった部分をしっかりと踏まえた上で取り組んでいただきたいなと思います。
特に私が言いたいのは、自治体がこのＳＤＧｓを取り組むことによって、どのような影響と利点があるのかという部分を整理しますと、やはり１７のゴール、意欲目標、そして１６９のターゲット、行動目標、２３２のインディケーター、評価指標から成るこの３層構造のアジェンダが、一つの物事に対しての取組を様々な角度から照らしながら、この課題解決をしていくための道筋を立てられるという部分での新しい切り口として、今、世界中の企業や団体、そしていろんな自治体も取り組み始めたという概念であります。ぜひとも、もう少し勉強していただきながらやっていただきたい。
特に、先ほど答弁いただきました、目黒区がやっているすばらしい取組、平和、人権、環境などあります。目標の中にも、ＳＤＧｓの目標１２には、持続可能な生産と消費の形態を確保する環境に対すること、また、目標の１６には平和について等々ございます。そういった部分と重ね合いながら、ぜひとも目黒区の取組をより一歩、深くやれればいいんじゃないかなと。
例えば具体的に言えば、ＭＧＲ１００のごみ減量の動きですとか、目黒区の買物ルールなど、目黒区が独自にこれまでやってきた取組があるかと思います。それをより深掘りしながら、よりもっと広げながら、どのように展開していくべきなのかは、このＳＤＧｓの考え方をまた広げながらつくっていくことも重要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺、確認をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。健全でフレキシブルな行財政運営の確保についてでございます。
これは去年も質問もしていますし、これまでも私は議員９年の中で、予算、決算の中でも確認をしてきております。ほぼ同じ答弁でございます。私が聞きたいのは、やはりこの目黒区の区長が目指すビジョン、様々な未来志向への決意を伺いたく、質問を改めてさせていただきました。
目黒区の予算編成をこの数年、振り返ってみますと、財源不足を補うため、多額の財政調整基金を切り崩して対応しております。ところが、結果的には、切り崩しても復元できている部分があります。過去３年間、そうでした。ですが、これからの時代、やはりこの扶助費をはじめとする既定経費がますます膨張を続けていく。区の財政はいずれもたなくなるという危機感は持っているかと思いますが。改めてこの点について、区長はどのように考えているのか。
例えば、アクションプログラムを改めてこの令和の時代にやっていくべきなのか。これからの時代を見据えて、必要なもの、そうでないもの、そういったものを整理していく、そのような考えがあるのかどうかも含めて伺いたいというふうに思います。
続きまして、３点目です。高齢者人口の増加に伴う支援について。
目黒区はきめ細かく、この地域包括ケアシステムを丁寧にしっかりとつくってきました。ところが、なかなかやっぱり区民の方々には理解されていない部分があるかと思います。そういった中で、私が思いますのは、ぜひとも目黒区の区民の皆さんの住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するこのシステムを推進するためにも、環境づくりをさらに整備していく、また、区民の皆様にそういった場所があるよということを周知していく必要があるかというふうに考えております。
特に今の時代、私も区民相談をたくさん頂きますが、個人や家族だけで解決することが難しい生活上の課題も本当に多くあるかと思います。ぜひともそういった部分では、先ほど御答弁いただきました、地域包括支援センターの機能強化を進めていくというお話でございますが、そういった中の考えを聞かせていただきたいと思います。
続いて、（４）東京２０２０大会成功に向けた取組についてでございます。
このオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて、目黒区は様々なスポーツ振興や地域の活性化につながる事業をやってきました。そこで私は改めて、今答弁いただいた中で確認をしておきますけれども、これまで目黒区としてはシティラン、健康マラソンをやってきました。もう次が５回目でしょうか。オリンピックが終わります。そういった中では、どのようにスポーツの振興の中で培ってきたシティランは続けるのか、続けないのか。また、目的としていたこと、そもそもこのシティランをやった目的が、地域の活性化や観光、商業の発展に寄与することが目的で進んだことでございますので、そういった部分も含めて、どんな考え方があるか伺いたいというふうに思います。
続きまして、安心・安全のまちづくりについてでございます。
この危機管理体制の強化、また情報発信体制の強化については、大変重要な部分だと思いますので、伺います。
特に、新型コロナウイルスの対応について、目黒区の対応はどうだったのか。初期対応、正しい知識、相談体制の確保、正しい対処方法について、区民にどのように周知したのか等々、これをどのように考えていくか、伺いたいと思います。
併せて、たくさん人が集まる区の主催する会合、集会、スポーツ大会など、これから予定しているところも多いかと思いますが、昨日あたりからそういったことを自粛するような働きかけ、動きも出てきています。区長は今現在、どのように捉えながら、目黒区の危機管理体制としての考えがあるのか、伺いたいと思います。
続いて、情報発信体制の強化についてです。
今、東京は４月から始まる５Ｇ、今この次世代通信規格５Ｇの利活用の適正化が重要だと思われていて、研究も進んできています。特に私が着目するのは、各自治体向けにこれから動くであろうローカル５Ｇ、こういったものの使い方をどのようにしていくのか。
また今後、６Ｇ時代を先取りした調査研究は大変重要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、目黒区の災害医療体制について。これは昨年度も質問させていただきまして、様々な課題を整理させていただき、御答弁を頂きました。
目黒区の首都直下型地震、東京で起きた場合の目黒区の被害想定は、死者３３２名、負傷者３，１９５名、うち重症者５７６名、南北に長いこの目黒区は、災害医療コーディネーターとして、チーフ災害医療コーディネーターが、医師の会長とされている方が１名、そして医療災害コーディネーターとして保健所長１名、医師会副会長が１名、医師会災害担当理事２名の５名体制で、この目黒区の災害医療体制を確保していく。
そして、目黒区の災害医療体制の拠点としては、９つの病院があります。東京医療センター、東邦大学大橋病院、共済病院、厚生中央病院等々の９病院で行い、それぞれの病院の玄関口でトリアージを行っていくというふうにあります。
そこで、様々な課題を私は昨年度の代表質問でも行い、今改めてここで答弁を頂きましたけれども、やはり重要だったものが医療スタッフの確保、こういったこと、そして、各市町村が災害発生時からおおむね７２時間の医薬品を備蓄しなければならないこと、これまでは様々な会合でその確認をしてきたとおっしゃっておりました。
そして、今の答弁では、これからはこの健康危機管理連絡会において、緊急医療救護所に関わる具体的な課題を解決するための検討会を定期的に行っていただけるという、今御答弁を頂きました。ぜひとも具体的に、実務者レベルの会議にしていただきたいなというふうに思います。どうなんだろう、ああなんだろうと想定の話ではなくて、実務的な話をどこまで具体的にできるのか、それを行っていただきたいなというふうに思います。
訓練の報告は、平成３０年の報告というのは出ていますし、目黒区もまとめておりますので、そういった部分での課題整理を生かしながら、実務者レベルでの災害緊急連絡会、管理連絡会をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、教育の振興については、１点です。
関根教育長になられて、今、決意を聞かせていただきました。ぜひとも子どもたちのこれからの時代をつくるために、必要な施策を展開していただきたい。特に、時代に即した教育を進めてまいる所存ですという力強い御答弁を頂きました。
１点だけ、再質問させていただきます。
学校における働き方改革の推進については、現場の声をしっかりと受け止めて、各学校の実情に合った支援を行うことが必要だと私は思っております。現状では、スクール・サポート・スタッフを担う人材が不足していて、配置できていない学校があると伺っております。学校の規模や教職員の構成など、学校によって実情は様々であり、そこから生じるニーズは異なると思います。学校一律の整備ではなく、個別の対応も行っていくべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
以上です。
○青木英二区長 では、私からは、７点にわたる御質問に、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、ＳＤＧｓについてですが、今、ＭＧＲ１００を事例に挙げていただきました。文字どおり、私どもＭＧＲ１００、いわゆる海洋汚染だけではなくて、やっぱり日々の環境問題にしっかりと取り組んでいく、そのためにＭＧＲ、１日１００グラムのごみを減らしていくということですので、そういう点では、例えば目標の１４、海の豊かさ、目標の１５、陸の豊かさ、そういったことに一致することだというふうに思っておりますので、こういったことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
そして、区長としての理念はどうなんだということで申し上げますと、私も非常に大事なのは、このＳＤＧｓが「誰一人取り残さない持続可能な社会」をつくっていくということは、まさに私ども基礎自治体として最も求められることだと思いますので、こういった理念をしっかりと踏まえながら、ちょうど２０３０年までがＳＤＧｓの期間であります。今後、実施計画、基本構想、基本計画が、これから策定されていくことになりますので、もし基本計画が１０年計画であれば、ちょうど２０３０年と一致もしていますので、こういった時間軸も含めながら、ＳＤＧｓについて、しっかりと区政の中で重要な位置づけにしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから２点目、こういった既定経費の増を、しっかりと危機意識を持ってという御指摘で、これは全くそのとおりだというふうに思っているところでございます。これも御指摘いただいたんですが、私ども必要なものとそうでないものをしっかり整理しなさいということで、区政ですから、全く必要ないものはないとは思いますが、やはり優先順位をしっかりと踏まえながら、財源に限りがあるときに何をし、何を減らし、何をやめるかということは、これはビルド・アンド・スクラップという中でしっかりと考えながら、今後、強固な財政基盤をつくっていき、この既定経費が、今後も私ども引き続き保育園の整備なども行ってまいります。学童保育クラブの整備も来年度は３億円計上させていただいていますから、これは間違いなく既定経費になっていくわけですので、引き続きしっかりとした取組を、御指摘のとおり、危機意識を持ちながら行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、包括支援センターの強化、３点目ですが、これも私ども平成２８年度にニーズ調査をしたら、４割ぐらいしかこの包括支援センターという名称を知らないということですので、啓発が足らない。それから、それに伴う中身も発信ができていないということだと思います。今、強化に向けては、例えば今までは月曜から金曜だったのを、今、月曜から土曜日にし、１７時を１９時まで延長するなど、対応もしてございます。
私はいつも、この包括支援センターは、よろず相談所と言っていますけれども、やはりどうしても高齢者の方々の割合が多くなってきておりますが、今後は高齢者のみならず、障害者の皆さんの情報も的確に対応ができるように、障害者の皆さんの地域のやはり大きなよりどころとなるような対応をしながら、この周知度も上げていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、シティランの今後についてと、どういった効果があったかということですが、シティランについては、大きく３つの目的がありました。１つは、御案内のとおり、オリンピック・パラリンピックのムードを盛り上げていくということと、もう一つは健康づくりということで、決してこのシティランは、オリンピックの選手が出るわけではなく、ある意味で、シティランという言葉どおり、区民、市民のマラソンですから、健康づくり、それから区外の方、もちろん区内の方もそうですけれども、やっぱり目黒に来ていただいて、まちを走っていただくことによって、目黒を知っていただくというのが大きな、特に目黒の観光というのは、富士山や温泉地があるわけじゃありませんので、まち歩き、この場合は歩くのではなくて、少し走りますけれども、目黒のまちを知っていただくということは非常に大事でございますので、オリンピック・パラリンピックは７月、８月で終わりますけれども、引き続きこういった健康づくりや、目黒区を知っていただくということで、シティランというのは継続が必要ではないかなというふうに私は認識してございまして、来年度予算にも計上させていただいておりますし、組織委員会の皆さんも、ぜひ続けられればということを言っていただいていますので、予算が可決されるような状況になれば、また来年度も引き続きできることを期待をいたしているところでございます。
それから、本区の危機管理についてですが、特に今回のコロナウイルスについてですが、１月３１日にＷＨＯ、世界保健機関から緊急事態宣言が発令されました。私ども、その日にすぐに、３時１０分に危機管理対策本部を設置いたしました。併せて、議会にも同様な本部が設置されたというふうに聞いております。改めてお礼を申し上げたいというふうに思っております。こういった危機管理体制を、本部を設けてしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今、御指摘のとおり、多くのイベント等、中止とか、いろいろな問題が出てございます。今日この後、本会議終了の後に本部を設置して、私どもが主催するもの、私どもが後援するもの、いろいろございます。この辺を少し整理して、今後どう、こういったイベントに本区として関わっていくかということは、今日、方向性を出していきたいという、御指摘のとおり、この後すぐ、本会議が終われば、させていただきたいというふうに今、思っているところでございます。
それから、ローカル５Ｇについてでございますけれども、これはまだ、私が承知をしているものでは、たしか港区さんが民間企業とこのローカル・ファイブ・ジェネレーションをされたということでございますので、先ほどアナログ区長と言われましたから、しっかりと所管のほうで情報収集をして、まだ研究の段階だというふうに聞いておりますので、アナログ区長の汚名を返すために一生懸命、このローカル・ファイブ・ジェネレーションについて研究していきたいと。今の段階ではまだ十分見えてございませんので、しっかりと調査し、私どもに反映できるものはしっかりとしていきたいなというふうに思っているところでございます。
７点目でございますけれども、救護所に向けて、私ども検討会をつくっていく予定でございます。おっしゃるとおり、実務レベルでなければ進みませんので、例えば医師会の中の災害担当の理事、それから例えば、こういった病院の中でも災害担当の方がいらっしゃいますから、そういった方で構成をして、議員御指摘のように、実務的に行っていくというのは大事だと思います。毎日やるわけにはいきませんので、２か月に１回とか、本来業務に差し障ってはいけませんので、そういったことはよくこういった構成メンバーの方と御相談しながら、定例的にやって、安全・安心を守っていきたいというふうに思っているところでございます。
７点、私からは以上でございます。
○関根義孝教育長 それでは、学校における働き方改革の推進について、スクール・サポート・スタッフの配置を例に、現場の声に耳を傾けるようにというお話でございました。
スクール・サポート・スタッフについて現状を申し上げますと、今年度から導入しまして、その人材の確保については、各学校で行うこととしておりました。これは各学校の希望に沿った対応であったわけですけれども、結果的に、現時点で配置に至っていない学校が３校ございます。これは議員の御指摘のとおりでございます。
来年度なんですけれども、このスタッフの位置づけが、会計年度任用職員という位置づけになりますこともありまして、教育委員会のほうで一括して公募をするという対応を取りました。それで、２年度については全校に配置のめどが立っているところでございます。
あと、各学校の実情に応じてというお話でございますけれども、これもスクール・サポート・スタッフを例に取れば、原則として各校１名配置の上で、例えば東山小学校のように、子どもの数の多い規模の大きな学校については複数配置するという、そういう柔軟な対応を取っております。
これからも、教育委員会事務局のほうだけではなかなか気づかないこともありますので、学校の声には耳を傾けていきたいと思います。
それで、働き方改革についてなんですけれども、教育委員会では、春と秋に２度、教育施策説明会というのを行っております。それで、秋の説明会の状況を申し上げますと、この働き方改革の説明をしたところ、保護者からは大変理解のある発言を頂いております。ですから、こういう保護者のそういった気持ちも捉えて、これを機にどんどん進めていきたいと考えております。
あと、教職員に対しては、働き方改革の目的ですけれども、これは、とにかく学校から早く帰ることが目的ではありませんよと。時間をつくって子どもたちと向き合う時間、子どもたちのことを考える時間をつくることが目的なんだと。そのことは外さないようにというお話は、繰り返し行っているところでございます。今後もそういった姿勢で進めていきたいと思います。
以上でございます。