開催日：令和 2年 2月20日
会議名：令和 2年第1回定例会（第3日 2月20日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく２点、７項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず大きな質問の第１点目、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の対策について。ＳＤＧｓの中の海洋汚染から地球環境を守り、持続可能な社会にするための施策について伺います。
毎年、約１，０００万トンのプラスチックが海に漏れ出していると言われています。サンゴを傷つけ、海洋生物が誤飲してしまうなど、海と生態系に深刻な影響を及ぼしています。人体や経済への影響も懸念されます。さらに、プラスチック生産で排出される温室効果ガスを考えると、気候変動の問題とも連動しています。便利だからといって、私たち人類は大量生産、消費をしてきましたが、私たち一人一人が取り組めることは何か、大きく見直さなければならない地点に来ています。
政府は、２０１９年５月に策定したプラスチック資源循環戦略でリデュース、ごみの発生抑制の徹底を目指し、取組の一つにレジ袋有料化の義務づけを盛り込みました。これを受けて、同９月に環境省と経済産業省の合同会議が設置され、企業や消費者団体、有識者から意見を聴取するなど、今回のガイドライン策定に向けた議論を重ね、全ての小売店にプラスチック製買物袋、レジ袋の有料化を義務づける制度の実施ガイドライン（指針）を公表いたしました。
これを受けて、経産省は容器包装リサイクル法の関係省令を改正、今年７月１日に施行されます。レジ袋有料化の義務づけについては、公明党は２０１８年１１月、２０１９年６月に環境相に提言を提出するなど、積極的に推進してまいりました。レジ袋ほど使用時間の短いものはありません。一説によると、毎年５０億から１兆ものレジ袋が世界中で使用され、多くがごみになっております。
そこで、目黒区における廃プラスチック製買物袋、レジ袋の対策について伺います。
（１）目黒区のＳＤＧｓ、廃プラスチックレジ袋の対策の現状を伺います。
（２）昨年、目黒区で初めて「障がい者アート展」を開催していただき、大変に好評でした。ＳＤＧｓの誰も置き去りにしない社会の構築のためにも、障害者アートとコラボし、障害者の方々の工賃にもなるよう、目黒区のオリジナルエコバッグを作製して、ＳＤＧｓを区民により見える形で積極的に推進すべきと考えますが、所見を伺います。
（３）目黒区オリジナルエコバッグを区役所職員及び教育関係者等全ての人が購入し、目黒区全体にＳＤＧｓの大きな変革の波を区役所内から起こすべきと考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の第２点目、中高年のひきこもり、８０５０問題について伺います。
２０１７年、参議院予算委員会で公明党の国会議員の質問により、４０歳以上のひきこもり実態調査や生活困窮者自立支援法に基づき、当事者団体のつくる居場所やプラットホームなどのサポート事業に対しての自治体への支援も始まりました。
そして、２０１８年度の内閣府調査で中高年層４０歳から６４歳のひきこもりが全国に約６１万３，０００人いるとの結果が発表され、若年層に限らず、世代を超えた社会の課題であることが明らかになりました。ひきこもりになってからの期間は、７年以上の割合が５割近くを占めていることが分かり、長期化の実態も浮かび上がりました。
また、東京都においては、都議会公明党の議会質問により、ひきこもり支援の担当が青少年・治安対策部から福祉保健局福祉部地域福祉課に移管し、相談体制の年齢制限も撤廃されました。昨今の高齢化に伴い、問題の裾野はさらに広がると予測されます。
さきの内閣府の調査によると、ひきこもりのきっかけは、退職や人間関係でうまくいかなかった、病気、職場になじめなかった、が上位を占めています。いつ、誰が、何をきっかけに問題の当事者になるか分からない時代なのです。
そこで、目黒区の中高年ひきこもり８０５０問題について伺います。
（１）目黒区においても、まずは、ひきこもり実態調査を行い、中高年のひきこもりの実態の把握が必要と考えますが、所見を伺います。
（２）家族は引き籠もる子の存在をなかなか外に悩みを発信することができないため、横につながれないことが大きな課題です。ひきこもりサポーター養成講座等で家族の方々の間をつなげ、目黒区の家族会をつくる必要があると考えますが、所見を伺います。
（３）目黒区においては相談窓口が開設され、東京都ひきこもりサポートネットの相談員により相談を行っております。今後、アウトリーチ事業も行う必要があると考えますが、所見を伺います。
（４）家族の会や当事者の方が気楽に集うことができる居場所カフェが必要であると考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標対策についての第１問、目黒区の廃プラスチックレジ袋対策の現状についてでございますが、プラスチックは軽量で耐久性があり、成形がしやすく、安価に生産できることから、経済発展とともに利用範囲及び使用量は増大し、生活における利便性の向上など様々な便益をもたらしています。
一方で、使用量の増大により、その生産、流通、消費、処理の各段階で環境への多大な負荷をかけているところです。ＳＤＧｓでも天然資源の持続可能な利用や廃棄物の大幅な削減に言及されており、廃プラスチック対策は国内外で重要な課題となっております。
そのため、区ではごみになることを防ぐ発生抑制が最も重要なことから、「めぐろ買い物ルール」の取組を推進し、区民及び事業者に対してエコバッグの活用を働きかけております。
また、レジ袋など容器包装プラスチックは分別回収し、プラスチックのまま原料にして、新たな製品を作るマテリアルリサイクルや、石油や燃料に戻してから再利用するケミカルリサイクルの方法により、再資源化を図っています。
これらの取組を着実に行うため、各種のイベントや子どもたちへの環境学習等の機会を捉えて、プラスチックごみをめぐる問題、適正な分別やリサイクルの必要性に関して啓発を図っているところでございます。
今後も引き続き区民の方々の理解と共感が得られるよう、分かりやすい情報発信に努め、また「めぐろ買い物ルール」を推進し、プラスチックごみの発生抑制を図るとともに、分別回収の徹底と循環利用を推進してまいりたいと存じます。
次に、第２問、障害者アートとコラボして作製したオリジナルエコバッグによるＳＤＧsの積極的な推進についてでございますが、区では賢い買い物を広めるルールである「めぐろ買い物ルール」の取組を推進しており、「ノーレジ袋のすすめ」として、エコバッグの利用促進やレジ袋の使用抑制を図っているところでございます。
本年７月からはレジ袋の有料化が義務化されることから、プラスチック削減の象徴として捉え、区民の方々が使い捨て型ライフスタイルを見直すきっかけとなるよう、さらなる啓発に取り組む所存でございます。
これまでも啓発品として、エコバッグを活用し、その利用を促してまいりましたが、議員御指摘のとおり、障害者福祉施策と連携して、障害者の方々が描いたデザインと「めぐろ買い物ルール」のロゴマークやごみ減量のキャラクターを併せてプリントしたオリジナルのエコバッグを作製することは、エコバッグ利用促進の有効な手段の一つであると考えるところでございます。
このようなエコバッグは、障害者福祉施策の自主製品として、通常販売やイベント等での販売により、収益向上につなげるとともに、障害者の方々の個性や能力を広くアピールする機会にもなると考えられます。
「めぐろ買い物ルール」など、循環型社会の実現に向けた取組と障害者アートを発信する活動がお互いに連携し合うことで、エコバッグをさらに普及させることができれば、プラスチックごみの減量を一層効果的に推進できると考えますので、そうした様々な事業分野が連携して、相互にメリットのある取組を進めるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、第３問、区役所からのＳＤＧｓの機運醸成についてでございますが、区では目黒区地球温暖化対策推進第３次実行計画、通称「めぐろエコ・プランⅢ」を策定し、２０１９年度から２０３０年度までを計画期間として、継続的に温室効果ガスの削減や環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。
その中で循環型社会の実現に向けて、エコバッグの使用を掲げ、ごみの排出量の削減に取り組んでおります。区職員が区民や事業者に対して率先垂範を心がけております。また、総合庁舎内の売店は、「めぐろ買い物ルール」の趣旨に賛同する「めぐろ買い物ルール参加店」に登録しており、不必要にレジ袋を使用しないよう協力していただいているところでございます。
このように買物をする職員と店舗の双方がレジ袋を使用しないよう日常的に取り組んでおり、区役所が率先して、レジ袋の削減を実践しているところでございます。
また、昨年５月から６月にかけて実施した区民への調査によれば、「エコバッグを利用する」と回答した人の割合が約７５％となっており、不必要なものは要らないという意識と行動が定着しつつあると認識しております。
今後は、本年７月のレジ袋有料化の義務化を見据え、エコバッグを啓発品として最大限活用するとともに、区の関連施設等での販売を働きかけることで、さらなる普及を図っていく所存でございます。
また、ノーレジ袋を勧める「めぐろ買い物ルール参加店」のさらなる拡大に努め、区内の参加店を広め、区民の方々がエコバッグを使いやすい環境をさらに整えてまいりたいと考えております。
今後、レジ袋の有料化をきっかけとして、身の回りにある使い捨てのワンウエー製品を削減し、使い捨て型のライフスタイルの見直しが進むよう、一層の普及啓発を図ってまいります。
次に、第２点目、中高年のひきこもり８０５０問題についての第１問、目黒区においてもひきこもりの実態調査を行い、中高年のひきこもり実態の把握が必要、についてでございますが、内閣府は昨年３月、自宅に半年以上引き籠もっている４０から６４歳のひきこもりが全国で推計６１万３，０００人いるとの調査結果を発表いたしました。７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めているとのことでございます。
区では中高年のひきこもりの実態調査はまだ行っておりませんが、内閣府調査から区内にも相当数が推察されるところでございます。区におきましては、東京都のひきこもりの担当所管が青少年・治安対策本部から福祉保健局への移管に伴い、健康福祉部福祉総合課が所管することといたしました。
これまでのひきこもりの相談窓口は、保健予防課及び碑文谷保健センターでございましたが、福祉総合課も加わり、連携を図りながら、ひきこもりへの支援を行っているところでございます。区に寄せられた相談は、昨年４月の内閣府の調査結果公表以来、増加傾向となっております。
区といたしましても、中高年のひきこもり８０５０問題は、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増えつつある中で、大変重要な課題と認識しているところでございます。
今後の具体的な支援の在り方を検討していくためにも、まずは区内の中高年のひきこもりの状況を把握することが必要でございますので、令和２年度にひきこもりの実態調査の実施を検討してまいります
次に、第２問、ひきこもりサポーター養成講座等で家族の方々の間をつなげ、目黒区の家族会をつくる必要についてでございますが、８０５０問題とは、５０代前後のひきこもりの子どもを８０代前後の親が養っている状況において、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的な孤立、病気や介護といった問題によって、親子共倒れになるリスクが指摘されております。
ひきこもりは、様々な要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就学や就労などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、不登校や職場不適応、人間関係の不信など、要因は様々でございます。家族は周囲に知られたくないという気持ちから、さらに社会から孤立してしまう傾向にございます。
ひきこもりサポーター養成講座は、ひきこもり支援が適切に行える人材を養成することにより、ひきこもり支援の質の向上を図るために国が掲げた、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業の一つでございます。
区では、ひきこもりサポーター養成講座は開催しておりませんが、昨年１２月には都と共催でひきこもり相談会を実施いたしました。予約制でございましたが、全ての枠に予約が入り、御希望の方の切実な思いを実感したところでございます。
ひきこもりの当事者や家族が社会から孤立することなく、地域で支え合い、共に暮らすことができる社会の実現に向けて、ひきこもりの正しい理解や対応の普及啓発を行うため、令和２年度には相談会だけでなく、講演会も開催する予定でございます。講演会には、ひきこもりの方の御家族や関係者の方が多数御参加いただくことが見込まれるところでございます。
このような機会を捉えて、ひきこもりの悩みを抱える家族同士の交流や情報交換、相談等を行い、家族の心理的なケアなど、当事者や家族が社会から孤立することなく生活できるよう、必要としている支援等について、まずは御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。
次に、第３問、今後アウトリーチ事業を行うことが必要、についてでございますが、昨年３月の内閣府の調査結果では、中高年のひきこもりの多くが、働いた経験がありながら、今は就職をしていないという現状や、半数の人が現状の状態を関係機関に相談したいと思っていないことが明らかになりました。また、当事者が社会だけでなく、家族からも孤立している様子がうかがえるところでございます。
ひきこもりの当事者及び家族への対応といたしましては、電話相談や面談、訪問等を繰り返しながら、適切な社会資源につなげております。ひきこもりの回復には、時間と周囲の理解とサポートが重要であり、医療の助けが必要となることもございます。また、訪問保健相談事業や生活困窮者の自立支援に向けた就労支援等も行っております。
昨年１１月、区報にひきこもり特集を掲載し、ひきこもり状態で不安を感じている当事者や家族などが抱える悩みに寄り添いサポートを行うため、相談窓口を設置していることを幅広く区民に周知いたしました。
また、昨年１２月、東京都ひきこもりサポートネットの専門相談員による、ひきこもり相談会を２日間開催し、ひきこもりの悩みを抱える当事者や家族の支援に取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、ひきこもりの当事者や家族がどんな支援を望んでいるのか、まずは当事者や家族の声をお聞きする必要がございます。相談を待つのでなく、積極的に地域に出向き、支援を必要とする当事者にアウトリーチやソーシャルワークによる相談、支援を提供し、また関係機関と連携を図りながら、問題解決に向けた継続的な支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、第４問、家族の方や当事者の方が気楽に集うことのできる居場所カフェが必要、についてでございますが、ひきこもり等の状態にある人は、数年にわたり家族以外との対人関係の交流がなかったり、生活のリズムを崩していたり、あるいは、いじめなど原因で自己肯定感や生きていくこと自体の意欲を失い、社会参加することへの自信を失っていることも少なくございません。
このような場合には、必ずしも就労支援を目的とするのではなく、ボランティアや共同作業などを通じて社会参加する自信と能力を醸成することや、自宅以外の居場所を提供し、安心感を与え、自己の存在や生きていくこと自体への肯定感を醸成することを目的とした多様な取組を広げていく必要がございます。
ひきこもりの当事者や家族が求める居場所とは、地域社会の中に安心して出かけられ、受け入れられ、似たような体験を持つ人同士の安心感と共感性を大切にした仲間との出会いを通して、他者との関係づくり、意欲の回復や自信を取り戻すための場でございます。
先月、目黒区社会福祉協議会が開催した講座には、ひきこもりの家族の方も参加されたところでございます。そこでも自分が安心して行ける場所、そのままで受け入れられる場所が欲しいという家族の声がございました。区といたしましても、一人で悩みを抱え込まず、社会からの孤立を防ぐ取組の第一歩として、当事者及び家族の居場所づくりに向けて検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） ありがとうございました。時間の関係で、ＳＤＧｓはまとめて１点、８０５０問題は２点、合計３点質問させていただきます。
まず、ＳＤＧｓ、目黒区のオリジナルエコバッグについてでございますが、答弁いただきました循環型の社会の実現に向けた取組と障害者アートを発信する活動がお互いに連携して、相互にメリットがある取組を進めるよう検討していくという答弁を頂きましたが、ＳＤＧｓが持つ重要な考え方は、１７のゴールと１６９のターゲット、それぞれ個別に独立して存在するのではなくて、相互に連携を、関連し合うものだという考え方で、目標の横のつながりをすごく重視しています。ぜひ縦割りから横のつながりを連携して、ＳＤＧｓを推進していく一歩としていただけたらと思います。
先日、目黒区立五本木小学校で行われました東京都教育委員会の持続可能な社会づくりに向けた教育推進校の「ＳＤＧｓの視点に立った主体的・対話的で深い学びを通して」の研究発表会に参加させていただきました。
公明党の都議のＳＤＧｓ教育推進により実現したこともあり、公明党の中野区議の議員団も視察に来ておりました。私も見せていただいて、海の問題を落語で分かりやすく学ぶという講演があったんですけれども、本当に純粋な子どもたちの驚き、また危機感は、見ていまして、ＳＤＧｓの教育の重要性と、まずは大人が率先して行動する大切さを強く感じました。
また、公明党は、多様化する若者の悩みや課題を聴くため、議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」を今、全国各地で行っております。目黒区においても先日、自由が丘で国会議員と都議会議員と輪になって、若者たちの意見を聴いたんですけれども、若者のＳＤＧｓへの関心の高さは非常に本当に高いと実感しています。
地球的問題群の解決へ一人一人が足元から行動を起こす必要性が今叫ばれています。その取組の鍵は、周囲の問題を人ごとではなくて、いかに自分のこととして捉えるか。また、子どもたちや若者の未来のために、目黒区のオリジナルエコバッグを取りあえず言われたから作ればいいとか、そういうことではなくて、作るからには、目黒区の人たちがおしゃれで持ちたいなと、みんなが持って、また便利で、使ってみたいなと思えるような目黒区独自のエコバッグを作り、比較的ＳＤＧｓって言葉だけが今先行されているような状況で、町なかでもこれ何ですかって聞かれることが多いので、ＳＤＧｓの見える化の一歩として、目黒区からこれを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ひきこもり対策、８０５０問題につきまして、（１）番の実態調査、実施を検討するとの前向きな答弁を頂きました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
現在、世田谷区、足立区、江戸川区等で多くの区で実施しているところでございます。調査方法については、実施した１２８自治体のうち、民生委員・児童委員を通じたアンケートや聴き取りが８３自治体と最も多く、全体の６５％に上りました。保健師、ＮＰＯ、事業者経由でアンケートや聴き取りを行った方法が２９自治体、２３％、無作為に抽出によるアンケートが２２自治体、１７％、全戸調査は５自治体、４％となっております。
就職氷河期世代支援プログラムでは、各都道府県等において、支援対象者の実態やニーズを明らかにして、その結果に基づき、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとされております。支援体制の構築の前提として、支援対象者の実態やニーズの把握について早急に進めていただきたいと考えますが、再度お伺いいたします。
次に、（４）番のひきこもり当事者、家族の方々の居場所についてでございます。居場所の実施に向け検討してくださるという答弁を頂きましたが、実は私、先日、ひきこもり家族会が運営します巣鴨の「コミュニティカフェ葵鳥」で話を伺ってきました。
ちょうどそこに当事者の方がいらっしゃいまして、そちらから声をかけてくださいました。「この居場所がなかったら、私は自殺をしていました」と涙ながらに語ってくださり、居場所の必要性を強く感じました。
岡山県総社市では、市役所から徒歩５分ほどのところに、ひきこもり状態にある人が一歩外に踏み出すための受皿として、民家を借り上げ、常設型の居場所があり、社協の研修を受けたひきこもりサポーターが常駐しているということです。
このひきこもりは、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題と言われております。社協としっかりと連携して、８０５０ひきこもり問題の解決に向けて、ぜひ当事者の方、また家族の方たちが、そこに行けば同じ思いを持った人たちがいるという心の支えになるような居場所をつくっていただきたいと思いますが、区長の考えをお伺いいたします。
以上です。
○青木英二区長 それでは、３点順次お答え申し上げたいと思います。
まず、ＳＤＧｓについての見える化ということで、極めて大事で、私も今日バッジをつけて、これも見える化の一つだというふうに思います。非常に大事な、全く御指摘だと思います。
ここ数年、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓという言葉が私も含めて多く聞かれているわけですが、率直にいって、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、非常に言葉そのものも難しいなと率直に感じているところでございます。１７のゴールについても、一読してなるほどなと。どういう社会を目指していくかということが分かるのは、なかなか難解です。ただ、非常に分かりやすいのは、誰一人として取り残さない社会を目指すということは、非常に私は説得力があり、特に基礎自治体としての目黒区の大事な役割だと思います。
そういった中で今御指摘のように見える化ということは極めて重要で、そのための一つの方法として、エコとそれから障害者の皆さんの御協力ということは、非常にこれはグッドタイミングというか、非常にグッドアイデアだというふうに思っております。
そういった形で非常に障害者の皆さんの社会参加についても、大いに区民の皆さんにお知らせもできますし、議員御指摘のＳＤＧｓを非常に分かりやすく説明することができる非常にすばらしいチャンスだと思いますので、もしそういったものが実現すれば、私も１袋か、２袋、貧者の一灯で買わせていただくことがあるかもしれません。ということが区民の皆さんに広がっていくことがまた大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、８０５０の件でございますが、高齢者の方が５０歳代の我が息子、我が娘を抱えているということについては本当に大きな問題だということは、ここで私が述べるまでもないことでございます。非常にいろんな壁があります。やはり言葉は悪いんですが、世間体の問題とか、いろいろあって、なかなか御相談できないということで、そういった中で今どういう実態にあるのか、どういう状況にあるのか、個々案件としては、今私どもも相談を受けさせていただいています。
ただ、全体的な調査というのは、極めてニーズをどう私どもは把握していくかということは、まず情報を収集するということでございますので、先ほどから実態調査についての御要望を頂いておりますけれども、これは第一歩として、実態調査をやるっていうことは非常に大事なことでございますので、調査研究ということよりも、もっと一歩踏み込んで、しっかりと前向きに、このことについては検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、カフェの居場所づくりですが、今、私、今までDカフェ、認知症カフェ、議員もよく行かれておりますが、私もＤカフェ、お邪魔して、本当に皆さん明るく集って、意見交換もされているところでございます。
８０５０とこの認知症カフェと同じ土壌でお話はなかなかできないかもしれませんが、こういった本当に気軽に、一番大事なのは、「うちだけじゃないのね。隣もそうだし、向かいの方も８０５０の問題を抱えているのね」ということは、非常に安心というか、孤立化するということを非常に防ぐということになろうかというふうに思っております。
これ、なかなか目黒区が飛び出てやっていくということも難しいし、Dカフェも非常に積極的にされる方がいて、非常に目黒は盛んになっていますので、居場所づくり、カフェの居場所づくりをどう構築していくかということについては、私ども、そういった共に私どもとカフェを開くのは難しいので、そういった方に御協力いただける方がいるかどうかというのはしっかり調査研究してみたいなというふうに思います。
いずれにしても、Dカフェなどと同様に地域の居場所をつくっていくということが極めて重要でございますので、それがカフェがいいのか、これがいいのか、ちょっとよく分かりませんが、交流の場をつくっていくというのは極めて重要でございますので、そういったことに資する取組を、こういった実態調査と併せてしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（いいじま和代議員） ありがとうございます。Ｄカフェ、認知症カフェのお話が出たので、やっぱり目黒区から全国に広がったんですね。公明新聞にも載ったりしまして、そのことで本当に全国に大きな広がりを見せています。やっぱり目黒区から発信を強くしていって、これだけ広がったっていうのは本当に大きな例なので、ひきこもりカフェもそうなんですけども、エコバッグも、両方とも本当にやるとなったらやるということで、力を入れてやっていただきたいと思っております。最後にちょっとそこだけもう一度お願いいたします。
○青木英二区長 私も任期が少ないので、どうなるか分かりませんが、重要な課題だ、それは誰が区長になっても重要な、御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、これは基礎自治体として地域福祉を支える大事な課題だということは私も十分認識をしておきたいというふうに思っております。
以上でございます。