| 北海道立コドモックル視察報告
 komei  公明党  2008-6-2 22:38
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日時：2008年5月29日（木）AM10:00〜AM11:30
場所：北海道立 子ども総合医療・療育センター
公明党目黒区議団 石橋ひとし 武藤まさひろ 関けんいち
道立子ども総合医療・療育センターは、全道域を対象とした高度で専門的な医療を担ってきた小児総合保健センターの医療機能と、道央・道南における療育機能を担ってきた札幌肢体不自由児総合療育センターの療育機能を一体化に整備する事によって、保健・医療・福祉の有機的な連携のもとに出生前から一貫した医療・療育体制を確保し、将来を担うこぢも達のすこやかな成長・発達を支援するため設置されたものです。
平成19年9月に開設され、小児部門105床、療育部門110床。医師43名、看護職員200名、医療技術者52名で運営されております。
以前の施設は老朽化しており、医療器具などが廊下まで置かれていたり改善の声があがっていました。
新設の施設は、ヘリポートが設置されており、又、高速道路のサービスエリアから専用の出口も設置されています。インターをまわるより時間が短縮されています。
3階の医療部門では、超低出生体重児や高度の治療を必要とする子ども達や、出産前から集中治療の必要だと予想されるお母さんが入院しています。
2階の療育部門の自立支援病棟だは、共同生活をしながら、日常生活の自立をめざします。隣には、手稲養護学校があり連絡通路から登校できます。
1階には、外来用診察室などが、あります。
とても清潔で明るい施設で、子ども達の目線から、いろんな事が設置されています。
道内の小児科の中心になる医療、療養施設であります。
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| 川西市子ども人権条例（オンブズパーソン制度）視察 (08/2/8)
komei 公明党 2008-2-17 18:02
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日時：’０８年２月８日（金）AM10:00〜AM11:40
場所：兵庫県川西市役所
視察ﾒﾝﾊﾞｰ：
公明党目黒区議団 石橋ひとし、武藤まさひろ、関けんいち
視察の目的 ：目黒区では’０５年１２月１日に「目黒区子ども条例」が施行され、又、本年１月９日より、気軽に相談ができる“子どもの権利擁護委員制度「めぐろ はあと ねっと」”が開設されました。
一昨年来子どものいじめによる自殺がマスコミで連日報道されていた事に鑑み、先進自治体である兵庫県川西市の現状の問題点や、対応の在り方について伺い、目黒区としての対応の在り方や留意すべき点を学ぶことを主な目的とします。
川西市概要 ：兵庫県川西市は兵庫県の東南部にあり、東には大阪府池田市、箕面市が、西は兵庫県宝塚市などが存在します。人口１６万１千人で、１８歳未満人口は約２．６万人です（’０７年１２月末時点）。昭和３０年より大規模団地の開発が進み、Ｓ４０年代から５０年代にかけて、交通機関が発達し大阪市中心街まで電車で２５分、神戸市中心街まで電車で４５分の距離で、開発の進んだ団地に多くが移り住み、以来、大都市圏の住宅都市に位置づけられております。現在は高齢化が進み、今後高齢者の活力をどう見出していくかが課題となっていると、川西市総務部よりご説明がありました。
オンブズパーソン制度の概要：川西市子どもの人権オンブズパーソンは、一人ひとりの子どものSOSを受止め、いじめや体罰、虐待をはじめ、ひとつひとつ具体的な人権侵害から、擁護・救済を図る為に、条例により'９８年１２月に設置された公的第三者機関です。個別具体的に子どもの救済を図るために、相談活動や調査活動などを行うとともに、子どもの救済から見えてきた課題に対しては、子どもの最善の利益の観点から、市の機関などに対して是正や改善を求めて、勧告や意見表明などの提言を行います。
視察内容：所管の川西市役所市民生活部を訪ね、子ども条例に関する条例制定に至る背景、オンブズパーソン設置の効果、苦労された点、目黒区の取組みに対する提案（アドバイス）や、今後の課題などをヒアリングして、その在り方について学びました。
視察の結果（質疑応答）：
Ｑ１：川西市は、平成１０年と大変早い時期に「子ども条例」を条例化されておりますが、こうした平和意識が高い背景には何があったのですか？
Ａ１：川西市では発足当初いじめによる自殺者が出ていたわけではありません。当時の市長が人権・教育のスペシャリティーであり、大変熱心であった事から、全国で初めて人権推進部を発足させ、更に子どもの人権にも同様に取り組んだ事が大きな要因です。
Ｑ２：相談の内訳を見ると、中学生や中学を卒業された未成年者からの相談が多いようですが、その主な事情は何ですか？
Ａ２：このオンブズパーソン制度は、発足して９年目を迎え、当時もっと小さかった子ども達が成長し、今の中学生や中学を卒業された年齢に至った事が主な要因と思われます。又、年齢が上がるほど、自分の気持ちを伝える事が、上手くなっているので、そうした事が相談件数に反映していると思います。
Ｑ３：オンブズパーソン制度は、市の機関とは独立させて、市長の付属機関として位置づけておりますが、その狙いは何でしょうか？
Ａ３：市長の付属機関という位置づけにより、より市が積極的に面倒を見る強い姿勢を示しております。例えば市の教育委員会の位置づけとしてしまうと、子どもの範囲を学校に通学する児童に狭めてしまったり、子育て支援部隊にした場合、保育施設に通う子どもや親に限定してしまいます。働く未成年の子ども達にもしっかりと対応するべきとして、市が積極的にかかわる位置づけとしました。
Ｑ４：最近、教師による子どもへのいじめが問題になりましたが、そのあたりで、どのような見解を持っておられるか？
Ａ４：生活指導に対する教師と生徒とのトラブルは起きやすいと思います。もともと先生が持っている教育への思いや、学校が培ってきた教育理念があり、教師も親心で、例えば校則違反などを、中身が正しければ厳しい態度で対応する場合があります。オンブズパーソン制度では、校則の中身で、守れないルールがあった場合に、学校側に勧告を発令し、ルールの見直しを求めることをしております。難しいのは、大多数は学校側を支持できるような対応でも、少数で不支持な場合に問題視され、トラブルを起こすケースですが、オンブズパーソン制度では、子ども達の意見の受け皿として、できる限り丁寧に対応を心掛けて対処に向かわせております。
Ｑ５：運営コストについて伺います。この制度の予算として、担当職員４名、オンブズパーソン３名として予算が２８１８万円余、そのうち人件費に２４２６万円で、一人当たり２９万円／月・人となりますが、その費用に対する効果をどのように評価しておりますか？
Ａ５：費用対効果で図られると、定量的には判断しづらい面があり、平成15年度に議会で理解が得られず、一時予算が凍結した事がありました。
しかしながら、こうした取り組みは、常に注意深く見ていかなくては悪くなる一方との判断から、再度見直しされ、今まで以上に一対一の丁寧な対応を心掛けるよう要請を受けて、再度復活した経緯があります。そうした観点から、誠意込めた対応を心掛けることで、子ども達の安心な社会を築くよう努力する次第です。
Ｑ６：平成10年より施行され９年が経過し、その間で最も大きく変遷した内容は何でしょうか？
Ａ６：平成15年度の予算凍結を受けて、条例に即して教育委員会と連携を密接に取り合い、総合的な見地で問題解決に当たるようになった事です。
Ｑ７：制度を実施してきた中で、苦労した点、苦情などがあれば、どのような内容かお聞かせ下さい。
Ａ７：当初は事務局の体制が現場に出しゃばり過ぎだとの声を頂き、現在は謙虚に受け止めて対応しております。又、いじめられていた側の視点から見ると、いじめた側に仕返しをしたいとの考えがあり、再発防止に取り組む当制度の対応が、いらついてしまう様子での苦情は今でも後を絶ちません。最も理解を得るのに苦労している点です。苦労している点で、私立、県立学校までは、制度上範囲を超えてしまう為、対応するにも限界があり、問題があった際に、私学、県立学校に問題提起し、協力をお願いしておりますが、なかなか理解が得られておりません。
所感：施行されてから９年間の歳月で得られたものは、非常に大きいのではないかと感じました。子どものいじめによる自殺は昨今でも発生しており、悩みを薄皮をはがす思いで丁寧になされている様子が、質疑応答の中で感じ取りました。
トップダウンにて本事業がスタートし、現在も引き続いている事は、この事業の重要性が認識されているので、目黒区としても川西市に倣い、しっかりと「めぐろ はあと ねっと」を運営し、充実したものになることを願いたいと思います。
視察の最後に、所管の市民生活部長から、「学校現場は先生が主役ではなく、あくまで子ども達が主役です。子どもにとって最善の利益をもたらす為には、まだまだ足らないことが多いと感じております。」との謙虚な姿勢から、今後も「子どもの人権制度」のトップランナーとして、益々充実していかれることを期待しております。
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| 都市環境委員会行政視察(080129)
komei 公明党 2008-1-30 14:31
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視察者：都市環境委員会 関けんいち
視察日時：'08年1月29日（火）AM9:00〜PM5:00
視察場所：品川運輸�蟲�浜島リサイクルセンター、新日本製鐵�蠏�津製鐵所
視察の目的：目黒区では’07年10月より目黒区内の20%地域を限定としたゴミ出し方式の変更を行い、そこをモデル地域として下記の取扱いに変更しました。
��.不燃ゴミから資源ゴミへ
・プラスチック製容器・包装類や、プラマークのついたプラスチック製品及びペットボトルのキャップとラベルは中身の見える袋で回収。
・ペットボトルは、専用ネット袋（区で貸与）か中身の見える袋で回収。
・ビン・缶は、従来と同様専用のコンテナか、中身の見える袋で回収。
��.不燃ゴミから可燃ゴミへ
・容器・包装以外でプラマークのついていないプラスチック類と、ゴム・皮革製品は、今までの可燃ゴミと一緒にふたつきの容器か東京23区推奨ゴミ袋で回収。
��.従来と同様に不燃ゴミとするもの
・上記以外の不燃ゴミ（ガラスや割れたビン、金属・陶磁器等金属部分が外せないプラスチック）は、ふたつきの容器か中身の見える袋で回収。
新しいゴミ出し方式で、容器・包装類のプラスチックゴミどのようにリサイクル処理されているのか確認し、今年10月から目黒区全域に渡る方式となる為、事前に課題を掴むべく、その環境と設備などを視察する。
視察の内容：はじめに大田区にある京浜島の品川運輸�螢螢汽ぅ�ルセンターを視察し、そこで目黒区や周辺区から排出されたプラスチック製容器・包装類やプラマーク付きプラスチック、又、ペットボトルを、ベール（１㎥ほどのラップで固めた資源の塊）状にする作業工程を観察しました。視察日はちょうどペットボトルの選別・減容圧縮をされておりましたが、ペットボトル以外のものが混入されている為、磁石を使った選別や人手に頼った選別を行い、又、ゴミ出しの為の袋も取り除く工程が行われておりました。結構、純度の高い内容にするのは、手間がかかるものと感じました。ゴミ出しはしっかりと選別し、容器などはきれいにして出す基本が大事であると感じました。
次に、千葉県君津市にある新日本製鐵�蠅侶�津製鐵所を視察しました。ここでは、廃プラスチックをコークス炉に入れ、再度コークスと油（軽油、重油（タール））、ガスの３つに分解する工程が行われておりました。コークス炉の中は完全な密閉状態で熱を1200℃で蒸す事で、塩ビ（ＰＶＣ）も抽出されたアンモニアガスで中和されるなど、ダイオキシンが発生しない原理を学びました。製鐵所は熱を止めることができないので、熱処理を利用した製鐵所ならではの利用で、環境負荷が低く、且つ新たなコークスも作り出す従来からの工法を変えずに、高効率なプラスチック再生の技術がありました。10年の歳月を費やしたリサイクルの取組みとの事で、他の新日本製鐵�蠅任旅�場でも、同様の取組みが５か所で実施されております。
視察の結果：今回の視察では、様々あるゴミの再利用工程のうち、プラスチックについてリサイクルが実際にどのように行われているか、その様子を確認しましたが、選別作業がこれほどまでに幾重にも渡っていないと、純度よくリサイクルができない事が分りました。又、そこにかかる経費も大きい為、今後機械化による選別がより精度よく効率的に行われる事が課題にあると感じました。
プラスチックのリサイクルを行う為の新日本製鐵�蠅侶�津製鐵所では、３ラインが編成され、従来設備を併用させており、ムダを出さない工夫に感心しました。2010年には廃プラスチック100万トン／年を利用し、12万ha（東京23区の２倍の広さ）の森林が吸収するCo2（温室効果ガス）の排出を低減しますと目標に掲げ取組む姿勢は、この技術力に裏打ちされており、素晴らしいと感じました。
所感：生活で毎日排出されるゴミは、普段当たり前のように発生しており、その排出後の姿が、リサイクルとしてしっかりとした形に生まれ変わっている様子を初めて視察しました。しかしながらリサイクルコストが非常に高い現実問題もあり、今後ゴミの排出が少なくなるよう全ての人の努力が必要です。
地球温暖化の問題で、新日本製鐵グループだけで日本の３〜４％のCo2を排出している責任から、こうした企業努力を行われている事を、もっとアピールした方が他の企業を啓発する上でも大事な事ではないかと感じました。
粗鋼生産高が世界第２位を占める日本ですが、第１位の中国は日本の約４倍、ここ10年間で生産高を3.5倍に引き上げていることから、是非とも中国においても技術を学んで、地球温暖化問題の緩和に努めてもらいたいと感じました。
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| 公明党目黒総支部新春街頭演説会
komei 公明党 2008-1-1 0:00
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平成２０年１月１日元旦の昼１２時３０分〜１２時５０分にＪＲ目黒駅前において、又、１時００分〜１時２０分には目黒通りのダイエー碑文谷店前において、毎年恒例の公明党目黒総支部新春街頭演説会を行いました。
当日参加したのは、東野 秀平都議会議員と、公明党目黒区議団の石橋 ひとし、武藤 まさひろ、関 けんいちの各目黒区議会議員の計４名で、東野 秀平都議会議員からは、「１０年後の東京」と「東京オリンピックの誘致」に関する話題を中心に、又、各区議会議員からは、昨年新人として初当選し、昨年の活動を振り返りながら、それぞれの実績について披瀝し、元気よく新年のご挨拶を行いました。
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| 企画総務委員会視察
komei 公明党 2007-10-15 0:00
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２００７年度企画総務委員会行政視察
2007年10月.10日（火）
企画総務委員（公明党区議） 石橋 ひとし
視察日 ２００７年１０月２日（火）14：30〜16：00
視察メンバー 橋本欽一（委員長）、つちや克彦（副委員長）、そうだ次郎、市沢芳範、松田哲也、
森 美彦、石橋ひとし、田淵（事務ｔ局） の計８名
視察先 岡山県倉敷市、市庁舎
視察事項 「公会計制度」について
地方自治体への公会計制度導入に向けて、総務省よりモデル市に選定され、「貸借対
照表」 「行政コスト計算書」 「資金収支計算書」 「純資産変動計算書」の４文書とそれ
に付随する財務書類を整備、検証を開始。４文書とそれに付随する財務書類の表示項 目の選定や効率の良い作成方法などについて、実際に作表作業を進めながら検討す ることとしている。平成１８年度には平成１７年度決算数値で財務諸表（４表）を整備し、 平成１９年度においても１８年度決算数値で財務諸表（4表）を整備予定。また、資産評 価の洗い出しは取得価格に再調達価格を加味して計算、取得価格が不明なものは保険 算定基礎を基準にするなど、一定のルールを定めて計算を行っている。
テーマ 固定資産台帳の整備をもとに 「貸借対照表」（B/S）、 「行政コスト計算書」（PL）、 「資金収支計算書」（CF）、 「純資産変動計算書」（NWM） を作成するための仕分けシ ステムの実 証
倉敷市の概要
人 口 ４７６，６６０人
世 帯 １８５，９７世帯
面 積 ３５４.３４平方キロメートル
予算規模 ￥１５８，２３９，３１１，０００.-
※行政内容の違いはあるが、ほぼ目黒区の２倍規模の自治体
公会計倉敷市行政視察報告書
１．公会計制度への関心
官公庁会計が単年度・単式簿記方式であることを全く知らなかった。会計とは、利害関係者に報告する財務諸表として、一定期間の収益計算書、一定時点の貸借対照表を作成するものと考えていました。
企業は利益を追求しますが、公会計は利益を目的としませんが予算準拠主義を貫く事が大事だと思います。つまり、目黒区は、区民（オーナー）から税金を預かり、区民のために予算に基づき議会承認を経て業務執行をする。当然、期末には決算書を作成し、一定の財務諸表の形で、議会と区民に報告する義務があります。
その会計制度が、いつまでも単年度・単式簿記で良いのかという関心です。
公会計制度は、現金収入に基づき取引・事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式は経済活動の一面的に記録する単式簿記が採用されてきました。その方が公的機関の会計制度に適していると考えられたからであります。
しかし、�ー以躓�のため、資産負債の情報が体系的に把握できない、更に公営企業・第三セクターを含めた全体の財政状況がわかりにくい。特に北海道夕張問題は、負債額増加の発見の遅れが決算書情報の欠陥にあると指摘されました。�△泙拭�現金主義のため、正確なコスト情報が把握できない、現金支出に現れない減価償却費等あらゆるコストを把握する必要があるが、また退職金支払いなど将来発生するコストも把握する必要があるが、現金主義のもとでは情報が的確に把握できない。
以上の理由から、単式簿記・現金主義の公会計でも、複式簿記・発生主義会計の導入が推進されることになった。
２．公会計制度改革の動向・変遷
企業会計的手法の導入は、昭和６２年に熊本県で初めてバランスシートを作成、平成１０年頃に三重県や大分県臼杵市など財政状況の分析手法としてバランシートが導入された。平成１１年２月に経済戦略会議が答申した「日本経済再生への戦略」で公的機関における企業会計の導入の必要性を指摘。
総務省は「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」で地方公共団体における企業会計的手法の導入について検討開始、平成１２年３月「普通会計バランシート」を、平成１３年３月に「行政コスト計算書」及び「各地方公共団体全体のバランシート」を、更に平成１７年９月に「連結バランシート」の作成基準をとりまとめ、各地方公共団体に対して作成、開示を要請することとした。
３．倉敷市（岡山県）の公会計制度の行政視察
（1）平成１８年５月「新地方公会計制度研究会報告書」は、「総括」 「第一章：本報告書の位置づけと検討 の経緯」 「第二章：地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」 「第三章：地方公共団体財 務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」からなっている。
（2）倉敷市は、桜内文城（新潟大学経済学部助教授・新地方公会計制度研究会委員）のアドバイスをうけ ながら、第二章方式・基準モデルをもとに、公会計制度を試行したモデル地方公共団体であった。
（3）竹内道宏（倉敷市 総合政策局 企画財政部 財政課・課長）氏から、総務省第二章方（基準モデル）にそった決算書作成までの経験と公会計制度に関する感想・率直に伺うことが出来ました。
（4）総務省よりモデル市に選定されたテーマは、固定資産台帳の整備をもとに「貸借対照表」（B/S）、「行政コスト計算書」（PL）、「資金収支計算書」（CF）、「純資産変動計算書」（NWM）を作成するための仕分けシステムの実証だった。そのための施行の主な内容は、� 銑�である。
�‖茖仮亙�式に準拠して財務諸表を作成する。その際、歳入歳出明細データーから公会計元帳を作 成する「自動変換ツール」を試験利用し、実務利用のための条件を明らかにする。
��固定資産の洗い出しと価額算定を行うとともに、現在価額も記載した資産台帳整備（電子化）を試 みる。
��作業過程を記録・整理し、経過・結果を評価し、今後明確化すべき事項や課題を明らかにする。
◎ 基準モデルの施行について（内容・手順と流れ）
＜試行の主な内容＞
■基準モデルに基づく財務書類（４表）の作成
●貸借対照表 ●行政コスト計算書
●資金収支計算書 ●純資産変動計算書
■ 保有資産の把握・価額算定
●資産台帳（企業会計並の固定資産台帳）整備の試行
■ 課題 ・ 問題点等の洗い出し
＜試行作業の概要＞
● 平成１６年度末開始 貸借対照表の作成
● 平成１７年度 財務会計システムデータを公会計の仕分（複式）に変換
● 平成１７年度 非資金取引の計上
減価償却費の計上 など
平成１７年度 財務諸表（4表）の作成
開始貸借対照表の作成
■保有資産の洗い出し
公有財産台帳など資産台帳の整備状況を調査
■ 価額算定
● 資産別に価額算定
・ 土 地 → 固定資産税評価額方式
・ 建 物 → 取得価額方式・保険金額方式
・ 河川・水路等 → 事業費方式
■ 耐用年数の設定
・ 「減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令」により資産種類ごとに設定
・ 償却年数に基づき開始時価額を算定
財務会計システムデータを公会計の仕訳（複式）に変換
■複式簿記変換ソフトの利用
・ 歳入歳出科目を勘定科目に変換
・ 財務会計システムの歳入歳出データを取り込む機能
歳 入 ： 調定・収納・還付・更正
歳 出 ： 支払・戻入・更正
・ 取込んだ歳入歳出データを複式簿記の仕訳に変換
非資金取引の計上
・ 減価償却費
・ 資産の売却に伴う売却益・売却損
・ 固定資産の用途廃止に伴う資産減耗費
・ 退職給与引当金
・ 賞与引当金
・ 貸倒引当金
・ 資産（有価証券・立木竹）の評価損・評価益
・ 固定資産の無償譲受
・ 出資金の減資
・ 地方債の非流動負債（長期）から流動負債（短期）への振替など
（5）作成過程での一番の苦労は「固定資産台帳の整備」が全て財務諸表作成の基礎データーとなるため資産を把握するのに膨大な資料閲覧と作業が大変だったと述べていた。調べていくうちに学校や庁舎など昭和４０年代に建設された物が多いこと、昭和４３年以前の資産台帳が整備されていない、資産という概念がない、売却できない河川や道路などのインフラをどう評価するか、など保有資産をすべて記載する作業が大変でした。
財政課と管財課の専従２人とその他数人がかりで７０日間くらいを要した。特に管財部門の協力は不可欠です。
（6）メリットは、公営企業関係を含む連結財務諸表をつくることで、自治体の健全性が見えるようになった。B/Sをつくることで、資産の把握だけでなく負債も明確になり自治体財政の全貌が掌握できるメリットは大きい、さらに住民への情報公開の拡大と財政の明確化につながった。それは隠れた借金が出来ないということです。
（7）課題として、資産の評価については未だにこれで良かったか確信が持てない、今後は、勘定科目の組み替え作業を短縮するために、完成度の高い仕分けソフトが必要、さらにB/S作成のために固定資産台帳を完成させる有効な固定資産台帳システムの開発が必要。
（8）将来的に、しばらく固定資産台帳の見直しで、B/Sや財務諸表（４表）の数字も変わり、一つ一つの項目について突き合わせを行い、毎年見直しを行うことでより正確な資産台帳が出来ると思う。
（9）＜作業終了の総括＞
連結B/Sなどの財務諸表から資本と負債、特に自治体全体の負債を把握するのに、大変有効な手段であった。これからも将来の世代に過度の負担とならないよう引き続き債券発行や借入金の抑制に努めて参りたい。そして市民の皆さまにとってわかりやすい財政状況の提供となるよう、これからも
工夫と改良していくことを決意されていた。
＜視察を終えた結論＞
総務省の第二章方式か、第三章方式か、東京都方式かは研究していくとして、わが目黒区も出来るだけ早く、公会計制度改革に着手し、目黒区のオーナーであり、株主である主権者に、的確なる情報開示をすることこそ、区民の皆さまの区政への信頼に応えていく重要な画竜点睛である。
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