開催日：令和 7年11月20日
会議名：令和 7年第4回定例会（第1日11月20日）
○３６番（関けんいち議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな質問の第１点目、Ｚ世代の職員による目黒区のＳＤＧｓ推進について伺います。
国連環境計画、略称ＵＮＥＰが今月４日に公表した２０２４年の世界の温室効果ガス排出量は、対前年２．３％増と過去最多。産業革命前からの気候上昇を１．５度に抑えるパリ協定の達成目標に遠く及ばず、対策を強化しなければ、今世紀中に最大で２．８度上昇すると報告されました。
世界の平均気温の上昇で異常気象による災害の頻発や氷河の融解が進み、多くの人々の生存基盤が脅かされる一方、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための国際協調が思うように進んでおりません。
こうした状況を危惧してやみませんが、世界規模の問題であっても、私たちのできるところから歩み寄る姿勢が大事であり、決して解決を諦めてはいけないと考えます。
目黒区の基本計画はＳＤＧｓ１７のゴールを基本目標の政策に絡めています。しかし、その成果指標は、例えば基本目標１、学び合い成長し合えるまち、政策１、子育て子育ちへの支援の区政評価指標として、子どもが生き生きと成長でき、子育てを支える環境が整っていると思う区民の割合が現状値４０．４％が目標値７０％という、何とも曖昧な表現が多く、ＳＤＧｓへの貢献度が分かりにくいと思います。
そもそも何のために基本計画にＳＤＧｓの目標を絡めたのか。それはＳＤＧｓが目指す未来が、１、脱炭素社会、２、循環型社会、３、共存・共創社会、４、ウェルビーイング社会の実現であり、目黒区の基本政策がＳＤＧｓの目標にどれだけ貢献しているのかを見える化して、区民とともに目標達成に向けて取り組もうという思いがこもっているからではないでしょうか。
ＳＤＧｓの目標年次は２０３０年度で、基本計画の２０３１年度と近似しており、目黒区のＳＤＧｓの取組を評価して、区民に知らせ、協力を仰ぐことは重要と考えます。
今、折り返し地点を迎え、残りの５年間、区民周知の下、目黒区のＳＤＧｓの取組を活性化させるべきではないでしょうか。
そこで、ＳＤＧｓの取組を全庁的なＺ世代の職員を中心としたプロジェクトチームをつくり、ある程度任せてみてはどうでしょうか。
Ｚ世代の語源の由来を様々な辞書等で調べますと、１９９０年代半ばから２０１０年代前半までのデジタルが当たり前の時代に生まれ育った世代と言われています。
Ｚ世代は生まれながらに情報収集能力に長け、ＳＤＧｓ、環境問題、社会貢献等に関心が高いと言われております。
未来を担う若手職員の成長の芽を伸ばし、活躍を推進することは意義深いと考え、以下質問いたします。
１、目黒区のＳＤＧｓの取組や成果について、区民への発信をどう考えているのか伺います。
２、ＳＤＧｓの取組など、未来を担うＺ世代の職員を中心に編成したプロジェクトチームが取り組みやすい分野をある程度任せてみることについて、所見を伺います。
続きまして、大きな質問の第２点目、平和教育について伺います。
令和７年決算特別委員会で、我が会派佐藤幹事長より、戦争の過去を風化させない新たな取組として、平和教育を区内全ての学校で取り組んでいくよう提案しましたが、学習指導要領に示された平和に関する学習は実施しており、これまで行っている平和記念事業を通して平和の尊さについて学習に取り組んでいるとのことでした。
また、新たな取組として、広島市の被爆の実相を疑似体験するＶＲゴーグル貸出し事業は、今後実施に向けて検討するなどの答弁で、積極的な姿勢が感じられませんでした。
ただ、今、世界は戦禍に見舞われている地域があり、核兵器使用の危機や国内でも核兵器の扱いを軽んじる風潮も感じる中、唯一の被爆国である日本は、核の脅威を全世界に伝えなければいけない使命があると考えます。
今月１日から５日にかけて、世界各国の科学者らが核兵器廃絶に向けて議論するパグウォッシュ会議世界大会が広島で開催されました。
この会議は、イギリスの哲学者ラッセルとドイツ生まれの物理学者アインシュタインらが核兵器廃絶を訴えた１９５５年のラッセル・アインシュタイン宣言を受け、１９５７年にカナダのパグウォッシュ村で第１回を開催し、今年で６３回目を迎えます。
今回のテーマは、「被爆から８０年、今こそ平和、対話と核軍縮を」と掲げられました。
議論の中で、終末時計は現在あと８９秒という史上最悪の時間を指し、核の危険性が増大しているという厳しい警告が示されました。
核戦争は国家だけではなく、人類も未来も破壊する。対立ではなく、対話が不可欠と強調され、いかなる状況下においても、核兵器は二度と使用してはならないなどと訴える広島宣言を発表し、閉幕しました。現在進行形で行われる世界の平和への行動に注目しています。
この平和教育とは、平和の心を育む目黒区の未来を担う人材の創出を目的に取り組んでいただきたいと考えており、平和に対する未来への伝承についての受け止めを伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、Ｚ世代の職員による目黒区のＳＤＧｓ、すなわちサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの推進についての第１問、目黒区におけるＳＤＧｓの取組や成果についての区民への発信についてでございますが、本区では、基本計画に掲げる政策とＳＤＧｓの１７の目標の結びつきを明確に示し、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、未来に向けた取組を行っていくことを示してございます。
また、実施計画に掲げる事業とＳＤＧｓの目標の結びつきも明確に示しており、誰一人取り残さない理念の下、各事業に取り組んでいることを示してございます。
このように区の長期計画とＳＤＧｓの目標を結びつけることで、全ての部局においてＳＤＧｓの視点を意識した事業実施に努めているところでございます。
ＳＤＧｓを推進していくためには、まずは区政運営を担う区の職員自身が、日々の業務においてＳＤＧｓの意義等をしっかりと意識することが重要であることから、新規採用職員を対象とした職員研修も毎年度実施をしております。
この研修を受講した職員からは、ふだん自分が行っている業務とＳＤＧｓとの関連を考えるきっかけとなったといった感想や、長期計画とＳＤＧｓのつながりを理解することができたといった感想が聞かれ、職員一人一人が自分の仕事と長期計画、それから、ＳＤＧｓとの関連を意識する有意義な機会となっているものと認識してございます。
区民等への普及啓発といたしましては、めぐろ区報や区公式ウェブサイトを用いた広報に加え、公民連携の事業として、東急グループが運行するＳＤＧｓトレインの車内にポスターを掲示いたしまして、他の東急沿線自治体とともに、ＳＤＧｓの機運を高めるための周知活動を行ってございます。
これ以外に、地域からお声がけをいただき、区の職員がＳＤＧｓに関する勉強会を行うといった取組も併せて行ってきたところでございます。
このような区役所内外に向けた普及啓発活動の下、本区といたしましても、各部門においてＳＤＧｓの取組を進めてきたところでございます。
なお、ＳＤＧｓについては、国を単位として達成度などの評価が行われているところでございます。
区といたしましては、自治体としてなすべき行政活動を通じて、ＳＤＧｓの取組を推進してまいるものであり、基本計画においてＳＤＧｓの目標と関連づけた２３の政策に関する取組や成果という形で、ＳＤＧｓの取組の状況を整理してまいりたいと考えてございます。
来年度は、区の基本計画策定から５年目を迎え、１０年間の計画期間の折り返しの年度となりますので、基本計画の進捗状況の確認を行うとともに、ＳＤＧｓの取組についても、さらなる情報発信など可能な取組を検討してまいります。
次に、第２問、未来を担うＺ世代の職員を中心に編成したプロジェクトチームなどの取組についてでございますが、いわゆるＺ世代については、厳密な定義というものはございませんが、一般的には１９９０年代半ば～２０１０年代前半生まれの世代とされ、区の職員で申し上げますと、おおむね２０歳代の職員を指すものと存じます。
こうした世代の特徴といたしましては、幼少期からインターネットやスマートフォンが身近にあり、ＳＮＳでのコミュニケーションに慣れていること、また、学校教育でＳＤＧｓを学んだ世代であり、環境問題や社会問題に関心が高いことなどが挙げられると言われております。
本区の基本計画では、区政運営方針の一つである未来を見据えた持続可能な行財政運営における施策立案の視点として、「人財を最大限に生かす環境整備」を掲げ、区職員として誇りと責任を持って、前向きに働き続けられる環境整備を進めることとしております。
こうした環境整備として、職員が得意とする分野や関心の高い分野の業務を任せることは有効なものであると考えます。
また、区の中期経営指針では、前向きなチャレンジを掲げ、今後の組織、取組として、より大きな成果を得るために、新たな手法にチャレンジすることとしております。
環境問題など大きな課題へのチャレンジは、職員の成長を促すきっかけになり得るものと思います。
さらに、区の人財育成方針では、考え、行動し、自立した個として自分を磨くことができる職員を育成していくこととしており、議員から御提案いただいたように、若い世代の職員に一定の権限と責任を与え、成果と達成感を得てもらうことは、人材育成の観点からも有益なものと考えております。
一方で、プロジェクトチームによる取組については、幾つかの課題もあるものと存じます。
例えばプロジェクトチームで検討した内容を区として実現していくに当たり、特に組織横断的な課題への対応となる場合には、対外的な説明や予算執行の責任主体となる組織をどのように設定するのかが適切であるか、整理が必要となってまいります。
また、プロジェクトチームの構成員は、それぞれ本来の業務を抱えている状況のため、既存業務に係る執行体制への影響も考慮しながら、人員体制をどういった形で組むのかが適切であるかといった整理も必要となってまいります。
このように整理すべき課題はございますが、Ｚ世代をはじめ、今後の区政を担うこととなる若手職員に対して、やりがいや自身の成長を感じることができる機会を創出していくことは、組織活力の向上と人材育成の観点から、大変重要であると捉えております。
区といたしましては、職員一人一人は大切な財産であるとの考えの下、引き続き若い世代の職員が将来に向け、誇りと責任を持って前向きに働き続けられる環境を整えていくよう努めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○高橋和人教育長 関議員の第２点目、平和教育についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
区立小・中学校では、児童・生徒の発達段階に応じた平和に関する教育を着実に実施しております。
小学校では、道徳科や社会科を中心に、命の尊さ、他者への思いやりなどを育む教育が行われており、戦争の悲惨さや平和の大切さについて、様々な教材や地域の戦争体験者等のお話を通じて学ぶ機会が設けられております。
中学校では、社会科において、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことの理解、日本国憲法の平和主義の理解、国際貢献と安全保障についての考察などが求められており、より広い視野で平和の意義を捉える学習が進められております。
また、各小・中学校におきましては、平和に関する教育と密接に関連する人権教育にも継続的に取り組んでおります。
本区では、人権を尊重する教育の推進を教育委員会の基本方針に位置づけ、あらゆる教育の機会を通して、相互理解や連帯感を培い、偏見や差別をなくすため、人権教育を推進しているところでございます。
各学校では、外国人、障害者等の人権課題を重点的に取り上げ、正しい理解と認識の下、きめ細やかな指導に努めております。
これらの取組は、児童・生徒が互いの違いを認め合い、尊重し合う姿勢を育むことを通じて、共に生きる力を身につけるための土台となっております。
これらのことに加え、区で主催する「平和のための写真・資料展」や平和祈念のつどい、各小・中学校における平和祈念標語の作成、小・中学生を広島市へ派遣し、平和記念式典への参加や被爆体験の聞き取りを行うなど、平和について考える多様な授業を通じて、児童・生徒が平和について深く考え、感じ、行動する力を育む環境づくりにも努めております。
平和に関する教育につきましては、単なる歴史的事実の学習にとどまるものではなく、児童・生徒の心に平和を希求する価値観を育み、他者を思いやる感性を養うことを目的とするものでございます。
戦争の記憶が風化しつつある現代において、児童・生徒が平和の尊さについて、実感を伴って学ぶことができるような教育の機会を確保することは重要な使命であり、同時に未来への責任でもあります。
平和に関する教育の理念と人権教育の基本理念である「自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること」、これらはつながりが深いものであり、この理念を児童・生徒一人一人の心に深く根づかせることが、いじめや差別、暴力を許さず、互いの命と尊厳を重んじる態度の育成につながるものと認識しており、教育の根幹をなす重要な視点であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も人権尊重の精神を土台としながら、児童・生徒が平和の尊さを深く理解し、先人たちの苦難の体験や平和の願いを受け止め、未来の平和を主体的に築く力を育んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３６番（関けんいち議員） ありがとうございます。
再質問を２つさせていただきます。
まず、Ｚ世代職員のＳＤＧｓ推進ですけれども、今答弁にありましたけれども、Ｚ世代が生まれ育った環境というのは、インターネットが広く普及し、成長過程でスマートフォンやＳＮＳなどが次々に登場、技術革新に敏感で抵抗感なく情報発信・収集ができるスキルを身につけています。
これは我々の年代からすると、まさに異能だと思っています。こうした技能を行政のもろもろある課題の解決に生かすことは、非常に重要ではないかと思っております。
そこで、様々な部署が抱えるＳＤＧｓに関わる取組など、Ｚ世代の興味・関心が高く、この世代ならではの能力を十分に生かせる分野を未来を担うＺ世代の職員に担っていただくことについて、再度所見を伺いたいと思います。
続きまして、平和教育についてです。
目黒区平和都市宣言が昭和６０年５月３日に告示され、宣言文の最後に、「わたくしたちは地球のすべての人々とともに永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて、目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」とあります。
今から４０年前に発表され、今年は戦後８０年目を迎え、節目のタイミングだと考えます。こうした時期に照らし、平和の尊さを未来につなぐために、被爆の伝承を広島・長崎だけに任せるのではなく、平和都市宣言を発出する目黒区としても、未来を担う小・中学生にしっかりと伝承し、学んだことをこれからの人たちに伝承することが非常に重要だと考えております。
総括質疑では、広島市の被爆体験伝承者養成講座のことが紹介され、２年間の実習で、被爆の実相や話法技術等の講義を受講後、証言者から被爆体験の伝授を受け、講話原稿を作成した後、講話実習を行うということは難しい、そうした答弁をいただいたんですけれども、そういったことを求めているんじゃなくて、現実に起きている世界の紛争やパグウォッシュ会議など、世界の英知による平和への行動こそが教材になると考えております。
平和な世界は、行動を通してつくらなければ実現しないという、平和実現への熱い思いを伝える教育が必要ではないかと考えるんですが、再度所見を伺いたいと思います。
○青木英二区長 議員が本当に異能だと感じている。私は議員よりさらに年上ですから、異能に異能というのを付け加える感じがしています。
今、頭よぎっているのは小学校に入る前ぐらい、まだ黒のダイヤル電話で、それもうちになくて、隣のうちへかけに行ったという覚えがあって、本当に６０年間にもうさま変わりだなと。今生まれてきて、２０歳代の人は、もうそんなふうに隣に電話借りにいく、そもそも黒いダイヤル電話を見たこともない、本当にデジタルの中で生まれ、インターネットの中で育ってきたネーティブ、デジタルネーティブだというふうに思っています。
こういった若い世代が今ＳＤＧｓ、社会、経済、環境、政治までいろんな問題がＳＤＧｓの課題ですから、こういった課題、非常に幅広い課題を情報収集したり、解決したり発信していくってのは、もうデジタルでないともうできない。その担い手が彼らであるわけですから、そういう点では彼らにこういう仕事を担ってもらったりすること、大事なことだというふうに思いますし、そういった仕事をやることによって区政に生きがいを感じるということであれば、これは一石二鳥という言葉、表現よくありませんが、非常にプラスに私はなっていくんではないかなというふうに思っています。
○高橋和人教育長 それでは、平和に関する教育に関しての再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
先ほども少し答弁の中で申し上げましたが、各学校での実態としましては、社会科という科目の中では、あるいは歴史・公民学習以外にも国語や道徳科、それから総合的な学習の時間、そういったものを活用しながら、戦争の悲惨さ、それから命の尊さ、平和な社会の実現、こうしたものに向けた学習が進められているところでございます。
あらゆる場面において、そうした活動が行われてございますが、議員からお話がありましたように、やっぱり子どもたち一人一人が平和を自分事として捉えて行動していくと。そういったことができるようになるということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。
私ども、今後とも人権尊重の精神を土台としながら、子どもたちが平和の尊さを深く理解して、その実現に向けて主体的に自分で取り組んでいけるようにしていきたいと、そのように考えてございます。
今でも具体的な取組、学校で行われておりますが、これをさらに推し進めるために、来年度改定を予定していますめぐろ学校教育プランの中に、人権尊重の教育の推進ということを掲げているんですが、そこに併せて、さらにその平和という言葉を付け加えて、学校の取組を後押しできるようなことを検討していきたいというふうにまず考えております。
それから、もう一つは本区の歴史的な事業であります広島への小・中学生派遣事業、これについても各学校の児童・生徒が、派遣者のレポートをまとめた冊子を学校に配っているんですが、それを子どもたちが自分の言葉で在校生たちに伝える機会っていうのが、まだちょっと足りていないという認識を持っておりますので、派遣者が体験したこと、実感したことを自分の言葉で語ってもらうような機会を学校に促すことを検討していきたいなというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○３６番（関けんいち議員） どうもありがとうございます。
平和教育につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。
Ｚ世代のＳＤＧｓ推進で再度ですけれども、Ｚ世代が職場で苦戦している、あるいはすぐに転職してしまうという話をよく耳にします。上の世代とのコミュニケーションの取り方、世代間ギャップの解消など、様々な論評がされていますが、例えばＺ世代の職員が目黒区のＳＤＧｓの現状と目標達成に向けたプロセスを職場の上司や先輩と連携しながら進めることで、職場の上司や先輩職員とのコミュニケーションの図り方を学び、自身の成長につなぐことができるのではないでしょうか。また、逆もしかりで、職場の上司や先輩職員もＺ世代の職員からコミュニケーションの取り方等を学ぶ機会にもなれば幸いと考えております。
Ｚ世代職員の成長と組織全体の成長について、どのように取り組んでいくのか、再度所見を伺いたいと思います。
○青木英二区長 ２つの問題が内在していると思います。
１つは若い職員の定着がない。これはもう全くそのとおりで、これは目黒区だけではなくて、２３区というか、朝から晩まで転職のＣＭがあれだけ流れているってこと、あれだけ需要があるということで、非常に危機感を持っています。職員のエンゲージメントなんかも取組をしながら、今、私どもは、どう職員が目黒区を選んでくれて、私も入区した職員と短い時間ですが、常に話をしていて、縁あって目黒区に来た職員がぜひ目黒区で仕事を続けてほしいというふうに思っていて、それに向けて、思っているだけじゃなくて具体的な様々な取組をこれからしっかりやっていきたいというふうに思っています。
そういった問題、それから、そういった職員とコミュニケーションを深めて、そういった中で、若いＺ世代の職員が、何といったって次の世代は、２０年３０年は若い世代が目黒区政を担っていくわけですから、そういった職員がしっかりと育って、ＳＤＧｓの、ＳＤＧｓは期限はあります。でも、永遠に続く課題ですので、しっかりとそういった職員が担えるように、私どもとしてしっかりとした環境をつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。