開催日：令和 8年 2月18日
会議名：令和 8年第1回定例会（第2日 2月18日）
○２９番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団を代表し、大きく４点、９項目質問させていただきます。
まず初めに、大きな１点目、令和８年度区政運営について。
区長は、所信表明で、今後の財政の見通しは、歳入は雇用や所得環境の改善、堅調な企業収益の伸びにより、特別区税などが増加傾向にある。しかし、米国の通商政策の影響等により景気が下振れすると、区の財政構造上、特別区税など一気に減収に転じるリスクがある。リスク要因を考慮すると、歳入増を前提とした予算編成ができない状況であると言っておりました。
また、令和８年度予算案については、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけ、４点、８項目の重要課題への取組を積極的に進めていく、物価高騰対策にしっかり取り組む編成を行っているとありました。
以下、質問いたします。
１点目、令和８年度は、先ほどの４点、８項目を重要課題と位置づけ区政運営を行っていくとありますが、区長としての任期がラストイヤーとなる令和８年度における目玉政策は何か、まず伺います。
２点目、令和７年度は、建設資材の高騰や深刻な人手不足が招く施工コストの上昇から、学校施設などの入札不調が出ております。今後、区有施設や学校施設の更新に数千億円かかることから、財源不足が予想されております。事業化を遅らせても、整備費用や人材不足の解消は見込めません。今後、ますます少子高齢化と人口減少社会、生産者年齢人口の減少による働き手不足、また環境など温暖化等、未来を見据え、ニーズの変化やコストを意識し、最適化を考え、施設の再編の根拠を示し、区民への丁寧な説明が必要と考えるが、所見を伺います。
３点目、公務員の志望者減、技術職など一部採用が困難な状況が続く見込みの中、区長は、基本計画の実現をはじめ効果的な区政運営のためには、大切な財産である「人財」が輝く必要があると述べられております。どのように人財を輝かせるのか、また、普通退職者をどのように減少させていくのか、所見を伺います。
４点目、物価高騰の影響を受ける区立の小・中学校、児童・生徒の保護者の負担を軽減するため、給食費の保護者負担ゼロが実施されておりますが、しかし、区内には私立小・中学校に通われている児童・生徒もおり、制服や教材費、通学のための交通費、より負担がかかっております。
１月３０日発表の２０２６年度東京都予算案に、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を助成する区市町村に対し、東京都が２分の１を補助する財政支援が盛り込まれました。私立小・中学校に通う生徒も目黒区民です。公平でなければいけないと考えます。私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者の負担軽減に、目黒区も東京都の財政支援策を活用した補助制度を創設するべきと考えますが、所見を伺います。
大きな２点目、災害について。
令和７年７月及び９月、目黒区内において豪雨による甚大な被害が発生し、４００件を超える罹災証明が発行されました。中には、二度も浸水被害に遭われた方もおり、被災者の早期の生活再建は深刻な状況にあります。豪雨説明会で、自宅が浸水したが、浸水直後に区の職員は来てくれず、高齢者２人で片づけを行った。御主人は、片づけの疲労や心労などから病を発症し、亡くなられてしまったとお話を聞きました。片づけなど手伝う応援が欲しかったという声もお聞きしております。これは、浸水被害の規模ではなく、支援が行き届かない二次被害であり、深刻な事態と考えております。
一方、同じ浸水被害のあった品川区は、社会福祉協議会が速やかに災害ボランティアを募集し、清掃や片づけ、家具・ゴミなどの搬出、被災者に寄り添った支援が行われました。目黒区にも、目黒区地域防災計画を補完する目黒区災害時受援・応援計画があり、災害対策本部から社会福祉協議会へ応援要請を行い、災害ボランティア募集、派遣を立ち上げるスキームが位置づけられておりますが、甚大な被害が発生したにもかかわらず、今回、応援要請、災害ボランティア募集、派遣が行われませんでした。
制度があっても機能しなかったことは、極めて重大な問題であり、目黒区としての危機管理対応力が問われております。目の前に被災した区民がいるその事実を受け止め、臨機応変に対応していくのが行政ではないでしょうか。
そこで伺います。
（ア）今回、二度の豪雨災害について災害ボランティアの募集・派遣が行われなかった理由について、区は、どのように認識し検証されたのか、所見を伺います。
（イ）被災者の声を反映させた検証を行い、その結果を公表するとともに、今後の災害対応に生かしていく考えがあるのか所見を伺います。
続いて、２点目、地域避難所となる既存の学校施設について、災害の発生に備え、太陽光発電設備や蓄電設備の設置を検討すべきと考えます。これは、電気が通じないことで照明器具を点灯することができず、スマートフォンなど通信機器が利用できなくなり、暗闇での生活、情報収集や家族と連絡が取れない、安否を確認できないことが避難後の生活にストレスとなり、心身への負担も高まります。二次被害の健康被害も想定されることから、必要不可欠なインフラ整備だと考えます。
また、統合新校や学校施設、他の区有施設の更新に当たっては、蓄電設備の配備とともに脱炭素を推進する視点から、太陽光発電パネルの校舎屋上への設置、壁面や窓ガラスなどに次世代太陽電池などペロブスカイト太陽電池の設置を推進し、日常利用も兼ねた災害時の備えとして整備すべきと考えますが、所見を伺います。
大きな３点目、平和について。
所信表明に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております平和と人権・多様性の尊重についての記述がありますが、戦後８０年が経過し、戦後生まれの区民の方の割合が９割を超え、被爆された方々の高齢化等も進んでいる今、戦争の記憶の風化が課題となっております。平和の尊さへの理解を深め、争いのない平和な社会を次代に引き継ぐことは私たちの使命であり、引き続き平和に関する意識の啓発や醸成への取組を進めてまいりますとあります。
平和教育については、めぐろ学校サポートプランで平和に関する項目を検討することを、昨年の定例会で、我が会派の一般質問で教育長より答弁がありましたが、戦争を繰り返してはいけない。
世界では、対立と分断がもとで、様々な地域で戦争や紛争が絶え間なく続いております。 日本も脅威にさらされる中、唯一の被爆国としての使命、経済活動により蓄えた資産による世界への経済支援やインフラ整備などの貢献活動により、日本としての価値を世界に示し、平和の礎をつくることが日本の役割だと考えております。
そうした人材の創出を目黒区の中で醸成していくことが大切と考えますが、その具体的な行動について区長の所見を伺います。
最後に、大きな４点目、独居高齢者・オーナー支援について。
昨年の年末、ひとり暮らしの高齢者の方が賃貸アパートで亡くなりました。高齢でしたが、仕事をされており、家賃の滞納もありませんでした。高齢者登録も未登録、身元引受人もいないため、遺品整理や原状回復費用は、大家さんの全額負担となるそうです。
現在、アパートなど賃貸借契約は、ほとんどが家賃保証会社に加入が必須となっております。加入すると、借主が家賃を滞納したとき、大家さんに家賃を立替払いしてくれるシステムとなっております。家賃が保証されます。
借主が遺品整理や原状回復などの特約に入っていないと、先ほどのように大家さんの全額負担となりますが、借主が死亡しても賃貸借契約は自動的に終了しないため、相続人がいないときは、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が手続を行うまでは契約が残るため、家財や備品の処分ができず、長期間、アパートなど賃貸物件を貸すことができず、大家さんにとっては大変な損失になります。
独居高齢者が借りやすく、また、大家さんが安心して貸せるよう、家賃保証会社を利用する際、遺品整理費用や原状回復費用の特約分を区が補填、補助するなど考えられないか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 佐藤議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、令和８年度区政運営についての第１問、令和８年度における目玉施策は何かについてでございますが、目玉施策と申しましても、その捉え方は一様ではございません。多額の財源を要する取組を指すのか、新しい挑戦を目指すのか、あるいは話題性を重視するのか、切り口は様々でございます。
当然のことながら、区政は、決して目新しいもの、目立つものだけではなく、例えば毎日のごみ収集事業のように、安定的に継続すること自体が価値となるものもございます。私は、区民の皆様に最も身近な基礎自治体の長として、子育て世代から高齢者世代まで、様々な世代に対してしっかりと対応できる総合行政として区政執行を担っていきたいという思いで区政運営を行っております。この総合行政に対し、２３区トップクラスの定住意向という形で、区民の皆様から評価を得ていると自負をしてございます。
本区では、基本構想において、３つの区政運営方針と５つの基本目標を定め、基本計画において、基本目標ごとの政策・施策を定め、幅広く区民生活の維持向上を図っているところでございます。これらを限られた財源の中で、バランスよく前進させることが区長である私の責務であると認識をしているものでございます。
令和８年度当初予算案に関しましては、昨年９月に策定をした行財政運営基本方針において示した子ども、健康と福祉、まちづくりと暮らし、未来を見据えた区政運営の４点と、それぞれ２項目ずつ、計８項目を重要課題として重点的に予算配分をするとともに、物価高騰対策について引き続き力を入れてまいるものとしてございます。
次に、第２問、区有施設更新において、区民への根拠を示した丁寧な合意形成についてでございますが、区では、これまでも区有施設見直し方針及び計画などにおいて、区有施設の更新経費や維持管理経費、施設の老朽化の状況や将来人口推計等といった取組の必要性の根拠となるデータをお示しし、区民に区有施設見直しへの理解が得られるように努めてまいりました。
一方で、社会状況の変化は目まぐるしく、ニーズの多様化や人口構造の変化、デジタル技術の飛躍的な発展等とともに、求められる施設サービスは刻々と変わっており、また近年、高騰が続く建設費等の影響を大きく受け、公共施設を現状のまま維持、更新することは、これまでの想定以上に膨大な財政負担を伴い、多額の財源不足が生じるものと試算をしております。
このような社会状況の変化や、財政的な課題に対して適切に対応し、持続可能な行財政運営を実現するため、区有施設見直しの考え方を前進させ、経営的な視点を持って、時代に即したサービスへの転換を図る公共施設マネジメントに取り組むこととし、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定に向けて、計画を進めて、検討を進めているところです。
令和７年８月には、検討を着実に進めていくため、区と区民とが共通認識を持つことを目的として、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を作成、発表するとともに、区民アンケートや意見交換会等の区民参画の機会を設けたところでございます。
方針等の改定に当たっては、これらの区民参画による意見等を踏まえるとともに、方針等の素案段階においては、説明会などの開催により、根拠や必要性を含めた丁寧な説明に努め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
公共施設等マネジメントは、財政負担を軽減しながら、施設の安全性と快適性を確保し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供することを目的としているものでございますので、区民の理解と協力を得ながら取組が進められるよう、丁寧な対応に努めてまいる所存でございます。
次に、第３問、公務員の志望者減、採用困難への対応と、普通退職者をどのように減少させていくかについてでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、昨今の社会経済情勢の変化に起因して、公務員の採用や定着の状況は厳しさを増しております。
本区の基本計画では、区政運営方針の１つである、未来を見据えた持続可能な行財政運営における施策立案の視点として、人財を最大限に活かす環境整備を掲げており、人財が輝く魅力ある組織であることが、組織の活性化だけでなく、有為な人財の確保と定着にもつながる好循環を生むものであると考えてございます。
そのためには、多様な職員一人一人が自身の持つ力を最大限に生かし、それぞれの職務や職層の中で、職員個々が成長実感を得ながら組織とともに発展していく人の育成が極めて重要であると考えております。
また、時代の変遷とともに働く職員の価値観も多様化しており、今後は、転職を前提としたキャリアを描く職員や、公務員という職務以外にもやりがいを見いだす職員の存在などにも思いをめぐらせ、例えばカムバック採用制度の導入の検討や、兼業基準の見直しなど、時代に応じた人事制度の整備を図っていくことも必要であると考えております。
来年度は、令和４年度に策定した目黒区人財育成方針に基づく様々な取組について効果検証を行うこととしており、その中で、戦略的な人財育成の方向性を検討し、人財育成に関する取組を体系的に整理してまいりたいと考えております。
加えて、厳しさを増す採用市場において選ばれる自治体となっていくために、目黒区というまちの魅力だけでなく、組織の魅力向上にも努め、対外的なＰＲに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第４問、東京都の補助制度を活用し、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への給食費相当額の助成を検討してはいかがかについてでございますが、区では、目黒区子ども総合計画に基づき、全ての子どもの権利が守られ、健やかに成長していくための施策に取り組んでいるところでございます。
子育て家庭への経済的支援といたしましては、国や都の財源を活用した児童手当や児童育成手当などの各種手当を支給するほか、子どもへの医療費助成、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して授業料負担の一定額を補助する外国人学校補助、目黒区内の民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子どもを扶養する世帯に対しての家賃の一部を助成するファミリー世帯家賃助成など、様々な支援を行っております。
また、この間、コロナ禍におきましては、区の独自施策として、所得制限なしで児童１人当たり１万円を給付する目黒区子育て応援給付金や、出生児１人当たり区内共通商品券１０万円分をお送りするなど、子育て家庭への支援に力を入れてまいりました。
物価高騰が継続している社会状況に鑑みますと、子育て世帯への支援の充実は重要であるものと考えています。
しかしながら、区が抱える課題は、子育て支援以外にも、防災、都市整備、環境問題、教育など様々なものがあり、限られた区の財源でそれらに対応していくためには、施策の優先順位をつけることや、対象を限定する取組を行うことも必要となります。
御指摘の私立小・中学校に通う保護者への給食費補助相当額の助成についてでございますが、区の財政状況に鑑みますと、現時点では、まずは区が設置者である区立小・中学校において行うべきものであると考えております。東京都の補助があるとはいえ、区にも一定の財政負担が生じる私立小・中学校の児童・生徒保護者への助成につきましては、現時点では、実施することは困難であり、今後の調査研究課題と考えております。
次に、第２点目、災害ボランティアについての第１問のア、災害ボランティアの派遣が行われなかった理由について伺うでございますが、災害時における応急・復旧、復興活動のために必要がある場合には、区からの要請に基づき、目黒区社会福祉協議会が目黒区災害ボランティアセンターを設置をし、災害時におけるボランティアの受入れや派遣などに関する業務を同センターにおいて行うこととする協定を締結しているところでございます。
この災害ボランティアセンターの設置につきましては、現行では、地震や台風等の大規模災害が発生をし、区が災害対策本部を設置した場合に、同本部から目黒区社会福祉協議会へ要請を行うこととしており、昨年７月及び９月の大雨対応につきましては、危機管理対策本部を設置をして対応を行ったことから、災害ボランティアセンターの設置要請は行っておりません。
また、当時、区や社会福祉協議会に対し、区民の方々などから災害ボランティア派遣に関する直接の御要望がなかったこともあり、派遣には至らなかったものでございます。
しかしながら、被害調査等を通じて被災された方々から御意見を伺うとともに、他自治体の対応事例なども踏まえ、大規模災害に限らず局地的な風水害においても、災害状況に応じた災害ボランティアの活用が必要であると認識をしております。
そのため、今後は、災害の被害状況等に応じ柔軟に要請が行われるよう、区と目黒区社会福祉協議会との間で、災害ボランティアの活用に関する規定や運用の見直しについて検討を進めてまいります。あわせて、今後の風水害対応も含め、災害時における災害ボランティアの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、イ、昨年の豪雨災害について、被災者の声を反映した検証を行い、公表とともに、今後の災害対策に生かす考え方について伺うでございますが、昨年７月、９月の大雨により、多くの住宅や事業所等に浸水被害が発生をし、区民の皆様に大きな御不安と御負担をおかけしたことにつきましては、改めて重く受け止めております。
区では、罹災証明等の発行に伴う現地調査の際に、職員が被災状況を確認するとともに、片づけや消毒対応、情報提供の在り方などについて、被災された方々から直接御意見や御要望を伺ってまいりました。
また、東京都下水道局が開催した住民説明会の場においても、浸水被害の要因や再発防止策に関する説明を受けるとともに、区民の皆様から寄せられた切実な声を共有してきたところでございます。これらの被災者の声や区議会からの緊急要望等を踏まえまして、区では、今回の大雨対応について検証を行い、対応過程で明らかとなった課題を整理した上で、被害軽減と被災後支援を柱とする改善策を目黒区豪雨対策サポートプランとして取りまとめ、昨年１１月に公表いたしました。
一方で、下水道対策をはじめとする中長期的な課題や激甚化する風水害に適切に対応するため、危機管理体制の在り方など、引き続き検討を要する事項もございますことから、区では、庁内に検討組織を立ち上げ、関係部署が連携しながら検討を進めております。これらの検討状況につきましては、今後、段階に応じて議会へ御報告してまいります。
いずれにいたしましても、今回の災害対応を通じて寄せられた被災者の声を真摯に受け止め、目黒区豪雨対策サポートプランに基づく施策を着実に実行するとともに、今後の豪雨をはじめとする災害対応の充実と強化に確実に生かしてまいります。
次に、第２問、地域避難所の整備についてでございますが、区内に３７か所指定されている地域避難所のうち、区立施設は３２施設あり、そのほとんどが学校施設です。御指摘のとおり災害発生時には、電気、ガス等、インフラの損傷や遮断により、一時的に供給が止まる可能性があります。
これらに備え、各施設では、ポータル発電機や投光器などの機器配備を行っているほか、平成３１年度には、全ての区立小・中学校の体育館に、ガスのみで自立運転できる災害対応型空調設備を導入しております。
議員お尋ねの健康被害を想定した蓄電設備でございますが、校舎や体育館の空調設備の蓄電池のみで運転するには、大規模な整備が必要となります。特に学校敷地には、設置スペースに余裕がなく、校庭の縮小などによる教育環境への影響も懸念されることなどから、このような設備の設置は困難と考えています。
学校施設の改築に当たっては、向原小学校をはじめ、目黒西中学校、目黒南中学校、鷹番小学校で太陽光発電設備及び蓄電設備の導入を予定しています。先ほど申し上げたとおり、空調電源を賄う規模のものは困難ですが、災害時には、照明の点灯や携帯電話の充電に利用でき、平常時には、教育活動で活用することも可能です。
また、各校ともに電気式空調とガス式空調の両方を導入することとし、片方の供給が断たれていても、いずれかの空調が利用できるよう配慮しております。
今後も、避難者の利用に十分配慮し、施設整備と運用の両面で、区として、できる限りの備えを行ってまいります。
次に、第３点目、平和についてでございますが、本区では、昭和６０年５月３日に目黒区平和都市宣言を行い、その中で、核兵器のない平和都市であることを宣言をし、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを訴え続けてまいりました。
また、戦争の記憶を風化させることなく後世に伝えていくことにより、二度と悲惨な戦争が起こることがないよう、様々な平和記念事業を実施しているところでございます。
平和祈念のつどい、東京大空襲写真・資料展などを通じて、広く区民向けに平和に関する意識の啓発に取り組むとともに、平和の特派員として広島市へ小・中学生を派遣をし、平和関連施設や資料を見たり、被爆体験者の方から直接お話を聞いたりするなど、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについて考え、学ぶ機会を提供しております。
特に、令和７年は戦後８０年という節目であったことから、広島派遣事業の規模拡大、平和祈念のつどいにおける平和映画の上映やとうろうづくりワークショップの実施、３月に予定している原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグル体験会など、例年よりも平和記念事業を充実、拡大させております。
戦後８０年が経過をし、当時の体験を語っていただける方が少なくなってきており、御指摘のとおり、いかにして平和への思いを途切れることなく次代へ伝えていくかが課題となっております。さきに申し上げた広島市への派遣事業については、現地での体験だけにとどまらず、派遣後に行う報告会での発表、レポート集の作成、翌年度の平和祈念のつどいでの体験発表など、派遣生が自らの体験を通して培った平和への思いを伝える機会を設けています。
本区の基本構想では、区政運営方針の一つとして、平和と人権・多様性の尊重を掲げ、全ての施策の根底に据えて取り組んでおります。今後も、様々な平和記念事業を通して、区民の皆様の平和に対する意識の高揚を図り、お一人お一人が平和の大切さを次代に伝承していっていただけるよう取り組んでまいります。
次に、第４点目、独居高齢者・オーナー支援についてでございますが、区では、立ち退き等により転居を余儀なくされたひとり住まいの高齢者や高齢者世帯、障害者世帯については、孤独死などの不安から民間賃貸住宅の確保が困難な状況にあるため、オーナー等の不安を解消し、高齢者への賃貸住宅の提供を図ることを目的に、令和２年４月から、高齢者等居住あんしん補助を実施をしております。
この高齢者等居住あんしん補助制度は、高齢者等の方が区内民間賃貸住宅へ転居される際、入居契約時に入居者死亡時の補償内容として、遺品整理費用、原状回復費用、家賃損失額の補填のいずれかが含まれている少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の保険料等にいずれも２万円を上限に補助するというものでございます。
助成実績につきましては、令和２年度は１１件でしたが、近年は数件ほどと少ない状況になっており、助成実績が少ない理由の一つとして、区内への転居が難しくなっているものと推察しております。
この助成制度につきましては、高齢者等の方が区内に住み続けるために、民間賃貸住宅のオーナー等が安心して高齢者等へ住戸を貸していただくことを目的とした取組として、令和元年度に不動産事業者へのアンケートを実施し、また、住宅政策審議会を開催をし、御意見を伺いながら制度を開始をいたしました。
区といたしましては、これまで不動産事業者への周知を図り、オーナーの方へ働きかけをしてまいりましたが、今後、この助成制度がオーナーの方への不安解消につながるよう、さらに不動産事業者との連携協力を強化をし、高齢者等の方々が安心して住み続けられるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２９番（佐藤ゆたか議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。
１の１点目なんですけど、所信表明にラストイヤーと書かれていたので、予算の中に目玉があると勝手に私のほうで思っちゃったんですが、答弁の中に、捉え方は一様ではない、切り口は様々、区政は安定的に継続すること自体が価値となるものもあるということですので、区長にとってラストイヤーかもしれませんが、私たち生活してる者にとってはまだまだ生活が続くわけですので、目玉がないというんでしたら、区長としてこれだけは、これから後任というか、来年４月に新しく誕生する方に対して、これだけは受け継いでもらいたいというものがありましたらお伺いいたします。
２点目なんですが、答弁の中にも、目まぐるしい社会状況の変化、財政的な課題に対して対応し、ニーズの多様化、高騰が続く建設費の影響など、持続可能な行政運営を実現していくために、区有施設見直しを前進させ、経営的な視点を持って時代に即したサービスの展開を図っていく、公共施設等マネジメントに取り組むとあります。
区長は、公共施設において提供サービスの在り方や、施設更新の手法について方向性を定め、将来を見据えた公共施設等の最適活用を図ると述べられておりますが、その在り方を見詰め直す大きな今岐路に立っているのではないかと考えます。どのようにこの公共施設等マネジメントを進めていくのか伺います。
そして、１の４点目、学校給食、今後の調査研究の課題と考えているとの答弁ですが、昨日の他の委員からの質問でも、目黒区は他区よりも区立小から私立中学校へ進学する率が高い区であるわけです。そうしますと、区立小・中学校に通ってる生徒と私立中学校に通ってる生徒、不公平ではないかと感じませんかね。同じ子どもたちなわけですから公平となるよう、ぜひ検討すべきではないでしょうか。様々な施策でも最後の最後になるのではなくて、たまには一番最初に手を挙げて導入したと、そういうようなことを最後に伺います。
２点目、災害についてのア、品川区の先ほど事例を挙げましたが、実はお隣の世田谷区でも同じように浸水被害が二度発生し、発災後４日後には、災害ボランティアセンターから派遣をしたそうです。家財の搬出や家の掃除、床下の汚水排出、壁の内側の清掃、消毒まで行ったそうです。
７月から９月の災害ボランティアは延べ２５０名、すみません、これは７月から１２月までですね。最終的には、活動は１２月中旬まで続いて、災害ボランティアが２５０名も活動されたそうです。そして、品川も世田谷も、ボランティア、お手伝いしますというチラシ、ちょっと品川区のほうは分からないんですが、世田谷区ではボランティアのお手伝いをしますというチラシを作成して、被害のあった地域にまかれた、配布したそうです。
ですから、区境ですから目黒区民のところにも届いたんですが、後から目黒区民の方は御利用できませんという案内があったそうですが、そういう部分で考えても、対応の違いが明確なんですよ。
そして、このチラシの中には、とにかく復旧活動は早く洗浄や汚泥の撤去をしないと悪臭やカビが発生し、衛生上の問題から重要である。生活再建は１か月から１年以上かかるおそれもあると。そして、復旧活動には多くの人手が必要です。必要な方は申し出てくださいとも書かれておりました。
今後、気候変動の影響により、同様なことが頻発するおそれが想定されておりますが、実効性のある制度への見直し、対策本部と社会福祉協議会との連携の在り方、災害ボランティア立ち上げの判断基準や発動要件、初動対応における職員の役割と意識改革、高齢者や要配慮者世帯へのアウトリーチ型支援等について、どのような見直しを行い、いつまで、どのような形で実効性のある制度設計へと改めていくのか、具体的な取組を伺います。
そして、避難所の発電、太陽光、３点目、改築予定の学校施設では、太陽光発電設備及び蓄電池の導入を予定されているとのことですが、既存の施設についても屋上など太陽光発電を設置することができれば、避難者だけではなく、地域の住民も、避難所に行けば電源設備があることから安心されると思います。
従来の太陽光発電は、設備重量から既存建物屋上の耐荷重で設置することが難しい。これは、私がもう十何年前、初めて議員になったときに、一般質問のときからの問題ということで認識しておりますが、近年では、次世代太陽光発電設備として、先ほども話しましたが、ペロブスカイト太陽電池、有機薄膜太陽電池、カルコパイライト太陽電池の新技術が注目されております。新技術の導入についての見解を伺います。
３番目、平和について、戦争体験の伝承についてですが、派遣された方の声を聞くことも大事ですが、戦争の体験の伝承について、２０２４年１０月の総人口に占める戦後生まれは８８．８％、約９割は戦争を知らない世代となっております。
しかし、戦争体験者の話を直接聞いたことがある方は約５０％、戦争体験を将来に伝えることが大切と思っている方が約８７．６％と、戦争の記憶を次世代に受け継ぐことがこの数字でも分かるとおりに重要だと考えます。
お隣の大田区では、戦争体験者の体験談や証言を映像でアーカイブ化する取組を始めました。体験者の空襲で燃え盛るまちを逃げ惑うこと、恐怖や絶望感がリアルに伝わってくる。学童疎開先での空腹、寂しさに苦しめられた。このような体験を大田区は、区内に住む証言として映像等を残していこうと計画されております。そして、区立小学校などで上映する計画をも立てております。また、公式ユーチューブでも視聴を考えているそうです。
戦争体験者がますます少なくなる中で、目黒区としても、戦争体験の伝承についてさらなる取組が必要と考えますが、伺います。
最後に、独居高齢者・オーナー支援制度について、高齢者等居住あんしん補助制度、あったということ、私、冊子の中をよく見てなかったことで申し訳ございません。これは評価します。
しかし、制度があっても、先ほどの実際の数、令和２年度当初１１件、そして、ここ数年は数件という部分では、大変これは重要な制度だと思うんですよね。周知が足りないと思うんですよ、高齢者にとっても、オーナーにとっても。今高齢者の方が住まいを年齢を盾に断られるケースも出てきております。そういう意味では、この制度をしっかりと、これからアパートを借りる方、既に借りてる方、そしてオーナーさん、不動産会社もそうですが、しっかりと周知していく必要があると思いますが、最後に伺います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げます。
１点目、次の区長にバトンタッチしたいものはどういうものかという御質問で、これは昨日もちょっと類似した質問が出ました。ちょっと２つに整理すると、私の願望としては、私自身は安全・安心のまちづくりに最も力を２３年間入れてきました。そういう点では、非常に目黒区は、刑法犯認知件数が数が少ないということで常にベスト３に、入っていますので、そういったことは私として取り組んできたことです。
しかし、それを次の区長さんがそれをやるかどうかについては、それは次の区長さんの判断なので、私は区長として一番力を入れてきたことはそういうことです。ただ、今言った次の区長さんが何をやるか、バトンタッチをするかということに、何をするかということについては、次の区長さんの判断ということにはなろうかなと思います。
ただ、強いて言えば、これも昨日申し上げましたが、基本構想については、議会の御要望、住民の皆さんの御要望、また、長期計画審議会を受けてつくられた２０年間先の構想でもありますから、私はあえて言うならば、あえて言うならば基本構想等はしっかり受け継いでいっていただきたいなという、これは願望でございます。それは次の区長さんの御判断だというふうには思っているところでございます。
それから、公共施設マネジメントにつきましては、これは今、私ども御案内のとおり、区有施設の見直し方針、計画を進めているところで、来年度も含めて対応してまいります。これについては考え方として、大きな問題は老朽化、それから財政状況、こういったことを踏まえて、それぞれの公共施設の最適な利活用を目指して、経営的な視点を持って公共施設の管理、それから活用、これをマネジメントというふうに私ども申してますが、そういった視点に立ってしっかりと見直しをしていくということが大切だというふうに認識してございます。そういう形で、しっかりと今後も大事なインフラ、公共施設でございますので、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、私立小・中学校の給食費補助についてでございますけれども、東京都がこういった施策を進めている、２分の１補助するということは承知をしてございます。
ただ、私ども、これはいろいろ考え方が違う。多いからやるべきだということと、私ども、大きな財政負担に今なってきています。多くの区有施設の見直し等があります。もう既に来年度予算では８５億円、基金を取り崩しております。完全にもう身の丈を超える予算編成になっております。
それから、全議員説明会のときにも申し上げましたが、私ども、今後２５件、１９７億ほど、約２００億ぐらいの債務負担行為がございます。１１年度までには、そのうち約１９０億は支出をするというふうに、もう対外的にも明示をしていますので、大きな財政負担という中で、どうこれを解決していくか。
現在、４区がされているというふうに承知をしてございます。私どもの城南地区は、今のところ行っていないというふうに承知もしてございますが、当然こういった財政状況、他の区の状況も踏まえて、しっかりと今後どういう状況が必要なのかについては、調査をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、ボランティア派遣についてでございますけれども、私ども、今、社会福祉協議会と、今回の令和７年７月、９月の大雨を受けまして検討しているところでございます。具体的に実効性がなければ意味がありませんので、これは私どもだけではできませんので、協議を今、社会福祉協議会と進めているところでございまして、可及的速やかに、できるだけ早く対応ができるものについては、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
今までの私どもの立てつけは、大規模な被害というときに対応して、申請を、要請をしていくということでございましたが、今回一定の地域に局地的に多くの被害が７月と９月に出ておりますので、そういった局地的な状況についてもしっかりと踏まえていく。そのためには、実効性のある要請、派遣にならなければ意味がありませんので、しっかりと要請をし、真に支援を求めていらっしゃる区民の皆さんにそういった支援がつながるように、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、太陽光等の課題についてのお尋ねでございます。
たまたま月曜日の読売新聞の科学欄というんでしょうか。そういう紙面に幾つか、シール状の太陽光発電の連載が載っておりました。例えばペロブスカイト、それからカルコパイライト対応電池というのが幾つか、二、三種類の記載が出ておりました。
それぞれ一長一短があって、新聞紙上で言うと、例えばカルコパイライトは非常に発電力が低い。それから、ペロブスカイトは耐久力が弱いというような記載がされておりました。この新聞紙上でも、まだまだ開発途上だというような記載もされておりました。私どもどういったものが、費用対効果が最もいいものになっていくのか、今後、しっかりとした検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、平和についてです。
私どもは、もう言うまでもなく、基本構想の区政運営方針の一丁目１番地に平和、人権、多様性を掲げておりまして、最も大事な課題というふうに承知をしてございます。私ども、終戦７５年のときには、映像も作り、冊子も作ったところでございます。
また、８０年を機会に、広島派遣も２４名から３６名に増加もし、ＶＲによる原爆の体験、疑似体験、これは初めて目黒区として行いますが、そういったことも見ながら、もう既に九十何％が戦後生まれということで、この中で私が最年長、でも、もう全く戦後生まれでありますので、そういう点ではしっかりと次世代にこの平和がつながっていく、継承されていくように、区としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、最後の御質問になりますけれども、一番大事なことは、私もかつて不動産宅建業の免許も試験で受けて、講座も行ったことがあるんですが、やっぱりアパートをお貸しになる場合に大家さんの判断が一番大事で、やはり御質問もありまして御答弁も申し上げたとおり、独居の高齢者の方の場合、やはり不安があるということは、これは否めない事実でございますので、私ども、高齢者等居住あんしん補助という形で、今、助成制度も行っております。
こういった制度もあるので、安心してくださいというようなことをやはりオーナーに言わないと、なかなか難しい部分はあろうかと思いますので、今後、宅建業者だけではなくて、今も行っておりますけれども、さらにこういったオーナーさんにもお伝えもしたいと思いますし、この高齢者等の等には障害者の方も含まれておりますので、障害者団体の皆さん方にもこういったお話をさせていただいて、高齢者の方、それから障害者の方、そういった方がまさに安心補助ですので、安心して目黒区内で生活ができるような、そういったことをまずはオーナーにフォーカスできるような講演等、啓発等をしっかりとしてまいりたいと思っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。