開催日：令和 4年 2月17日
会議名：令和 4年第1回定例会（第1日 2月17日）
○１９番（川原のぶあき議員） 私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団を代表して、青木区長の所信表明に対し、質問通告に沿って大きく５項目、細目１０問の質問をさせていただきます。
質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症との闘いも３年目を迎えました。この間、昼夜を分かたず感染症対策の最前線で御尽力をいただいている目黒区医師会、薬剤師会をはじめとする医療従事者の皆様、また感染に不安を抱える区民に寄り添う保健所職員の皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。
本年、私たち公明党議員にとって原点となる「大衆とともに」との不変の立党精神が示されて６０年の佳節を迎える大事な年を迎えます。どんなに寒く厳しい冬であっても、必ず桜花らんまんの春がやってまいります。同じように、今直面しているコロナとの闘いがいかに厳しくとも、必ず乗り越えられると確信をいたします。私たち公明党目黒区議団は、区民の皆様が笑顔の花を咲かせ希望の前進ができるよう、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻みながら全力で働いていくことをお誓い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
大きな１点目、オミクロン株の感染急拡大から区民を守る対策について。
昨年１０月１日に緊急事態宣言が解除され、その後、新規感染者が減少しつつあった新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株と言われる新たな変異株が世界中で猛威を振るい、我が国でも感染が急拡大し、感染第６波となっています。国内の新規感染者は、今年の１月２０日から２月３日の僅か２週間で約１００万人増加し、２月３日には１日当たりの感染者数の報告で初めて１０万人を超え、過去最多を更新しました。
オミクロン株は、デルタ株と比べて感染伝播性が非常に高い上に、ワクチンの効果を弱める特性もあり、全国的に急拡大を招いていると政府分科会のメンバーである日本感染症学会前理事長の舘田一博氏は指摘をしています。
本区においては、年明けから急増しており、２月７日から２月１３日の新規感染者数が２，４４１人となっています。また、併せて濃厚接触者も急増しているため、社会機能維持への負担も重くなっています。
青木区長は所信表明の中で、感染症対策に最優先で取り組むとともに、区民の暮らしを守るための施策を推進していくと述べられておられますが、オミクロン株の感染を食い止め、区民を守るための取組について、以下質問いたします。
（１）追加接種の加速化への取り組みについて。
２月１５日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、最近の新規感染者数の増加速度は鈍化傾向が続いているが、療養者、重症者数及び死者数の増加が継続しているとあります。オミクロン株は、かつての変異株と比べ重症化率、致死率が低いと指摘されてきましたが、１５日発表の１日当たりの死者数が２３６人と過去最多を更新しています。
また、国内の死者数の累計が２万人を超え、２０２０年の２月に初めてコロナによる死者が確認されてから、２０２１年の４月に死者数が１万人を超えたときより今の２万人となるペースが早くなっております。これは高齢者の感染増加が要因の一つと考えられており、現に死者のうち８割が７０歳以上の高齢者となっています。
発症を抑制させ重症化を防ぐには、高齢者への２月中の接種完了が大きな鍵となります。政府は、自衛隊が運営する大規模接種会場の拡充や自治体への前倒し接種の要請、大学、企業などでの職域接種の実施により加速化の取組を推進していくとしております。
本区では、２回目接種の完了から６か月以上経過した１８歳以上の全ての区民への前倒し接種を実施するなど、接種の加速化に取り組んでいることは重々承知しておりますが、今後さらなる接種の加速化への取組について見解を伺います。
（２）５歳から１１歳までの子どもへのワクチン接種について。
２月１０日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、小児の新型コロナワクチンの接種に関しては、ファイザー製のワクチンを用いた特例臨時接種に位置づけるとともに、努力義務の規定については適用しないこととし、今後、最新の科学的知見を踏まえて改めて議論することとなりました。
厚生労働省は、１月２８日の自治体説明会にて、小児へのワクチン接種を基本的に３月から開始できるよう、接種会場の確保や、１２歳以上の者に用いた接種券及び予診票の様式を活用して早期に接種券を配送するよう説明しています。
そこで、本区の５歳から１１歳までの子どもへのワクチン接種に向けた準備状況について見解を伺います。
（３）感染者やワクチン非接種者等の人権が守られる取り組みについて。
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認された一昨年から、会派として新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報や知識の周知啓発を行うよう要望してきました。特に、学校現場において、新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報を基に児童・生徒への差別や偏見等が生じないよう、強く求めてまいりました。
現在、オミクロン株の感染急拡大による学級閉鎖や小児へのワクチン接種が始まろうとしている中、学校での差別や偏見が危惧されるとの保護者の声が高まっています。誰もが感染し、濃厚接触者となり得る可能性があり、あるいは様々な事情でワクチンを打ちたくても打てない方への差別や偏見を生まないよう、今一重の取組が必要と考えます。
兵庫県明石市では、コロナ感染者やワクチン非接種者への差別を禁止するコロナ差別禁止条例を制定し、人権擁護の取組を始めています。
感染者やワクチン非接種者等の人権擁護のため、条例制定を視野に対策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな２点目、子育てしやすいまちの実現について。
公明党は、１９６４年の結党前後から、義務教育の教科書無償配付や児童手当の創設など、子育て・教育を一貫して政策の柱に掲げ、国会議員、地方議員が連携しながら、政策の実現、さらなる拡充に取り組んできました。
近年では、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化と３つの無償化を実現しています。しかし、子育て支援に関する日本の公的支出は、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均値を下回り、国際的に十分とは言えません。
公明党は、子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、誰もが安心して子どもを産み育てる社会の構築を国家戦略として明確に位置づけ、恒久的な支援策を中長期的に充実すべきと訴えています。
そこで、子育てしやすいまちの実現について、以下質問をいたします。
（１）高校３年生までの医療費無償化の実施について。
東京都は１月２８日、現在中学校３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表しました。高校生の医療費助成については、昨年７月の都議選において都議会公明党は公約に掲げ、都に要望してきたもので、そのことは１月２５日付読売新聞やテレビ東京の公式ユーチューブチャンネル、テレ東ＢＩＺでも取り上げられております。実施については令和５年度を予定しており、令和４年度東京都当初予算案には７億円が計上され、区市町村のシステム改修を補助するとしています。
本区も令和５年度から高校３年生までの医療費助成を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
（２）子育てに不安を抱える母親の支援について。
２０２０年度の児童虐待対応件数が２０万５，０２９件となり、過去最多を更新しました。コロナ禍の長期化による影響で自宅で過ごす時間が長くなり、児童虐待の増加が懸念されています。また、実際子育てに孤立し不安を抱える母親から相談の声が寄せられています。こうした母親たちに寄り添った支援が産後鬱や児童虐待を未然に防ぐことにつながると考えます。
令和４年度予算案には子育て支援を重要課題と捉えていますが、寄り添う子育て支援について見解を伺います。
次に、大きな３点目、「危機」への万全な体制構築について。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以後、我が国では地震や風水害など自然災害が毎年のように頻発しています。
昨今の自然災害の特色として、複数の災害が同時多発的に発生していること、また社会基盤の老朽化や高齢化の進展に伴う地域社会の脆弱性などの影響により被害が拡大する傾向になっています。こうした自然災害の脅威から区民を守るためには、危機管理体制とレジリエンス、受援力の強化が必要と考え、以下質問をいたします。
（１）危機管理体制の充実について。
所信表明では、４月から防衛省の地域防災マネージャー制度を活用し、退職自衛官を任期付職員として採用し災害時における応急対応体制の強化を図るとともに、平常時から地域防災活動の支援を行うとあります。これら専門人材を登用することで危機管理体制がどのように強化されるのか、期待する役割について見解を伺います。
（２）１００キロ圏内の自治体との災害時相互援助協定の締結について。
現在策定中の目黒区国土強靱化地域計画の素案の中で、現在災害時相互援助協定を締結している自治体は遠隔地または同時被災エリアにあるため、より迅速な対応が図れる自治体との協定締結が必要と課題が明記されています。首都直下地震をはじめ激甚災害の発生に備え、支援物資等の受入れあるいは区民の避難先の確保など、喫緊の課題となっています。
本区から１００キロ圏内の自治体との災害時相互援助協定を早期に締結すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな４点目、持続可能な財政基盤の確立に資する施設整備について。
令和４年度から学校施設の更新がスタートいたします。具体的には、向原小学校の建て替えに向けて基本構想、基本設計等が実施されるとあります。所信表明でも述べられているように、今後３０年間で区立小・中学校２４校を順次更新し、その経費が１，７００億円を超えることが想定されており、中長期的な財源確保が課題となっています。また、区有施設全体の最適化を図る上で、全体の４割を占める学校施設の更新は、区民センター整備とともに重要な柱であります。
本区の財政構造は景気変動の影響を受けやすいため、計画的・継続的な更新を推進するには、従来型の整備手法にはない新たな視点、発想を取り入れ、更新経費の抑制、維持管理経費の軽減につながるような取組が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に大きな５点目、誰一人取り残さないＤＸ推進について。
少子高齢化の進展、人口減少など、我が国は大きな社会変革の時期を迎えており、複雑多様化する区民ニーズに対応した行政サービスを提供し続けるには、行政のデジタル化の推進が急務であります。また、コロナ禍で我が国のデジタル化が国際的に遅れていることが浮き彫りとなりました。
今後、持続可能な自治体を経営していくには、行政課題や地域課題の解決のためにＤＸを効果的にうまく活用していくことが必要と考えます。
区長は、所信表明の中でデジタル化を加速すると決意をされておりますが、その一方で、デジタル化の加速化の波に乗れず取り残される区民を生み出さないための対策支援も必要です。
誰一人取り残さないＤＸの推進について、以下質問をいたします。
（１）マイナンバーカードの普及について。
行政のデジタル化推進には、マイナンバーカードの普及が欠かせません。本年１月１日から最大２万円分のポイントが付与されるマイナポイント事業の第２弾がスタートいたしました。この機会を好機と捉え、マイナンバーカードの普及啓発にどのように生かしていくのか、見解を伺います。
（２）デジタル機器に不慣れな区民への対策（デジタルディバイドの解消）について。
デジタル機器に不慣れな区民のために、身近な区有施設にデジタル活用支援員を配置して、スマートフォンなどデジタル機器の操作方法やＳＮＳの利用方法など相談できる体制を構築すべきと考えます。
現在策定中の目黒区ＤＸビジョンの素案の中で、デジタル技術は日々変化が激しいもので、スモールスタートとトライアル・アンド・エラーで効果的・効率的に推進していくとあります。
本年度、住区センター会議室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したのでありますから、こうしたストックを活用してすぐに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、オミクロン株の感染急拡大から区民を守る対策についての第１問、さらなる接種の加速化への取組についてでございますが、オミクロン株の感染急拡大に対し最も有効な手だては、議員御指摘のとおり、追加接種を希望される方に対してできる限り早期に、できる限り多くの方の接種を進めることであると認識しております。
これまで区では、度重なる国からの変更指示に即時対応し、４度にわたる接種間隔の前倒しを行ってまいりました。このことは議会ＢＣＰを通じて議会の皆様にも情報提供してきたところでございます。
前倒しの取組の中でも、モデルナ会場に限定した接種期間６か月への短縮は、新聞、テレビにも多く取り上げられ、制度の周知が広がった結果、約１万人の区民の方々がこの制度をお使いになりました。この制度の運用は、高齢者、基礎疾患をお持ちの方などに限定して１月１９日に開始をいたしましたが、２４日には１８歳以上の全ての方に対象を拡大いたしまして、３１日からは、モデルナ会場に限らず、全ての会場の予約を２回目接種から６か月経過後に予約できるようにいたしました。本格的な接種開始を２月からとする自治体もある中、１月中に接種間隔６か月への前倒しを行った自治体は数少なかったと認識しているところです。
現在は、６か月への前倒しを表明する自治体も多くなってまいりましたが、接種券が６か月経過前に手元に届き、早期の予約枠を提供し、接種ができて初めて実態上の前倒しと言えます。現在、目黒区はこの実態上の前倒しができている状況でございます。
これ以上の前倒しにつきましては、薬事承認上の接種間隔が変更される必要がございますが、仮にそのような変更が起きた場合にも対応できるように準備をしてまいります。
次に、第２問、本区の５歳から１１歳までの子どもへの追加接種に向けた準備状況についてでございますが、こちらにつきましても、これまで国からの指示が度々変更となってございます。当初は２月から実施できるように準備せよとの事務連絡がございましたが、現在は、ワクチンの供給が２月下旬となるため、接種開始は３月以降となる見込みが示されております。現在行われております３回目接種と同時期に実施することとなるため、国においては、大人用のワクチンと小児用のワクチンを同一会場で取り扱う１機関複数ワクチンの使用を容認するとしております。
しかしながら、今回５歳から１１歳に使用するファイザー社製のワクチンは、大人用のワクチンと濃度や用量が異なる別の製剤でございます。冷蔵温度帯での保存期間が異なるなど、取扱いのルールも大人用とは違っておりまして、間違った接種を起こさないためにも、より慎重な接種体制の構築が必要となると考えております。
これに向けた準備状況でございますが、現在、区内の小児科や内科など、御協力いただける診療所での個別接種と、一部の集団接種会場の曜日や日にちを限定し、小児のみの接種会場とする方法の両面で目黒区医師会との協議を行っているところでございます。
接種券などの印刷・発送の準備も並行して進めておりますが、印刷に必要な部分も含め、小児への接種の情報が決定事項として国からなかなか示されない状況がございますため、議会の皆様への御報告、区民の皆様への御案内が遅くなっております。
当区の５歳から１１歳の人口は約１万５，０００人でございますが、そのうちの何割の方が接種を希望するか不透明なところもございます。
いずれにいたしましても、十分に検討しながら、接種を希望する区民の皆様には早期に接種ができるよう体制を組んでまいります。
次に、第３問、感染者やワクチン非接種者等の人権が守られる取り組みについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者等に対する差別や誹謗中傷が全国で生じ、こうした行為を禁止する規定を含む東京都新型コロナウイルス感染症対策条例が令和２年４月に制定されました。この条例では、都民及び事業者に対し、新型コロナ感染症の患者等に対する不当な差別的取扱いを禁止しており、その後、同様の趣旨を含む条例が増えたと承知をしております。
こうした条例の多くは、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者等に対する罹患等を理由とする不当な差別的取扱い等の禁止を規定しています。コロナ差別として、誰が誰に何をしてはいけないかという規定は条例ごとに異なります。
議員御質問の明石市の条例では、差別的取扱い等の禁止の規定に、ワクチン接種を受けていないこと等を理由とする不当な差別的取扱い、誹謗中傷等についても盛り込んでいます。コロナ差別を禁止する条例の制定は、差別やいじめをしてはいけないというメッセージを明確に打ち出すという意味で、一定意義があるものと考えますが、感染状況に伴い変化する社会の受け止めや意識に即応し、適時適切に行う啓発とともに、差別等で悩む方に寄り添う相談体制も大切であると認識しております。
区では、コロナ禍の社会状況に合わせて対応し、早期に区のホームページでの人権の配慮についての呼びかけをはじめ、複数回にわたり区報等で相談窓口の周知や啓発を行ってまいりました。また、昨年１２月の人権週間記念講演会では、「ＳＮＳ時代、今やあなたも発信者 悪意なき人権侵害を防ぐ為に」と題して、コロナ差別にも言及し、身近なところから、人権侵害を防ぐための具体的で実行可能な方法をユーチューブと区報にして啓発しております。
区としては、条例制定について課題とさせていただきますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、議員御指摘のとおり、コロナ差別を防ぎ、感染症やワクチン非接種者等を含めた全ての人権を守るため、相談対応や啓発に不断に取り組んでいく所存でございます。
次に、第２点目、子育てしやすいまちの実現についての第１問、高校３年生までの医療費無料化の実施についてでございますが、現在の子ども医療費助成制度は、義務教育就学期にある子どもの保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的として、入院や通院に関わる健康保険の自己負担額を助成するものでございます。本制度の仕組みは、東京都義務教育就学児童医療費助成事業実施要綱に基づき、都内の各自治体がそれぞれ条例を制定し、各自治体の事業として行う者に対し、東京都が経費の一部を補助するものでございます。
なお、都の要綱では、児童手当制度の基準額を横引きした所得制限があるほか、入院は無料となりますが、入院時の食事代は対象外となっております。また、通院の場合には２００円を上限に自己負担が必要となってまいります。
そのため、区では所得制限を設けず、入院時の食事代及び通院時の自己負担分についても区独自に助成を上乗せし、所得にかかわらず、入院、通院とも医療費の無料化を実施しているところでございます。
高校３年生までの対象年齢拡大につきましては、都の令和４年度当初予算案の報道発表におきまして、令和５年度開始に向けた区市町村等の準備経費を補助する予算が示されました。
区といたしましては、対象年齢の拡大は、子どもの保健の向上及び福祉の増進に加え、子育てしやすいまちの実現になるものと認識しております。
子ども医療費助成に関わる事務につきましては、申請受付から医療証の交付、医療機関からの医療費請求に対する審査、支払い等、一連の作業をシステムで行っており、対象年齢拡大に伴いシステム改修が必要となってまいります。
今後、都の令和４年度予算が成立をし、実施に向けた具体的なスケジュール等が示されるのを待って、都と歩調を合わせながら、区における子ども医療費助成制度の対象年齢拡大を着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、子育てに不安を抱える母親への来年度の寄り添う支援についてでございますが、区はこれまでも、保護者が孤立し不安や負担感を抱えることがないよう、妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく必要な支援を提供するため、母子保健部門と子育て支援部門の連携を図ってまいりました。
コロナ禍が続く中、区では、乳幼児及び保護者への感染予防に十分配慮しながら各種事業を継続しております。例えば、子育てひろばや児童館において、安心して乳幼児と保護者が集い、悩みを相談できるよう、予約制や定員制を取り入れるなど感染対策を講じて運営しております。さらに、令和２年度に導入した子育て情報アプリを用いて情報や動画の発信を続けております。また、このアプリを活用して、「ゆりかご・めぐろ」の妊婦面接をオンラインでも実施しているところでございます。
来年度は、さらに工夫を重ねて事業を拡大し、保護者が安心して子育てできるよう努めてまいります。中でも、出産後の母親の不安や負担感を軽減するためのサービスについて利用を促進してまいりたいと考えているところです。
具体的には、産後ケア事業につきましては、これまで訪問型、宿泊型、通所型といった支援形態を整えてまいりました。来年度は、通所型について、現在の碑文谷保健センターでの実施に加え、保健予防課でも実施することで利便性を高めます。また、家事育児支援ヘルパー派遣事業につきましては、利用期間を生後１年未満まで延長し、合計利用時間の上限も６０時間まで拡大いたします。
さらに、新たな産後支援として、家事育児サポーター、いわゆる産後ドゥーラを利用した方への利用料の一部補助を開始いたします。加えて、特に育児負担が多い多胎児家庭への支援として、健診等の移動に関わる経費の補助も開始することといたします。
以上述べましたように、母子保健部門と子育て支援部門の双方から、子育て世帯、子育て家庭に寄り添う支援を強化してまいる所存でございます。
３点目、「危機」への万全な体制構築についての第１問、危機管理体制の充実についてでございますが、今後発生が予測されている首都直下地震や近年の風水害、今般の新型コロナなど、過去に類を見ない災害が発生し、また発生するおそれがある状況が続いておりまして、こうした様々な危機事象に対応していくには、より一層の危機管理体制の充実、強化を図っていくことが必要でございます。
区におきましては、今年度から危機管理部を組織条例上の部にするなどの組織的体制強化を図っておりますが、地震などの発災時には、災害現場での実務経験を踏まえた迅速かつ的確な状況判断が求められるものと考えておりまして、こうした専門的知見を有する人材の活用が課題となっております。特に、災害現場における指揮統制という面におきましては、自衛隊が多くの経験や専門性を有しておりますので、防災、危機管理という観点での外部人材として最適任であると考えております。
防衛省においては、災害派遣時の経験を有する退職予定の自衛官に防災や危機管理に関する教育を行い自治体等にあっせんする地域防災マネージャー制度を設けていることから、本区におきましてもこうした制度を活用し、担当副参事を任用することとしたところでございます。
担当副参事の役割、職務内容につきましては、専門的知見を生かした災害時の対応体制の強化や、区及び地域の防災訓練における指導、助言等による地域防災力の向上に加え、災害対策本部等での判断の補佐や、職員への防災危機管理教育による人材育成などを想定しております。
区といたしましては、こうした役割、職務を通じて、総合的な災害時対応を含めた組織執行体制の強化や地域の防災意識の啓発、災害対策職員の人材育成を図り、全体的な危機管理能力の向上を期待するものでございます。
次に、第２問、１００キロ圏内の自治体との災害時相互援助協定の締結についてでございますが、現在本区では、宮城県角田市、気仙沼市、大分県臼杵市、長野県長和町と災害時相互援助協定を締結しているところでございます。このほかにも、東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定や、特別区及び城南５区での相互支援の協定も締結しており、被災した区市町村相互において応急対策、復旧対策支援を行うこととしております。
しかしながら、これらの協定先は、大きな地震の際には同じく被災している可能性の高い近隣自治体や、救援物資が届くまでに時間のかかる遠隔地の自治体であり、災害時の迅速な対応には課題があることも認識しております。
一方、被災自治体への支援につきましては、災害対策基本法の改正により、国において被災した自治体を支援するため、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みが構築されているところでございます。この仕組みに基づきまして、本区では、平成３０年７月の豪雨災害に伴い、岡山県倉敷市真備町へ３名の職員を派遣し、令和元年の台風１５号におきましても、千葉県君津市などに応援職員を５名派遣したところでございます。
こうした仕組みが確立された現状を踏まえますと、防災に特化した協定を締結する意義は従来よりも薄れているものと考えますが、防災だけでなく、文化や観光など、様々な面で交流実績も踏まえて、お互いにメリットがある形の関係が構築できるのであれば、協定を締結する意義は大きいものと考えております。
議員御指摘のように、同時被災の回避や救援物資の迅速な搬送という点では、東京から１００キロ圏内にある自治体との協定の締結が防災面ではメリットが大きいと考えられますので、自治体間の協定締結がお互いにウィン・ウィンの関係となるよう様々な視点から検討してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、持続可能な財政基盤の確立に資する施設整備についてでございますが、区有施設見直しの取組といたしましては、学校施設を計画的に更新していくため、教育委員会において令和３年３月に目黒区学校施設更新計画を策定したところでございます。
区といたしましても、現在改定作業中の区有施設見直し計画の中に、学校施設の複合化・多機能化を重点的な取組と位置づけをし、後期５年間の計画的な取組を進めようとしているところでございます。
先日、区政再構築・感染症対策等調査特別委員会に御報告した区有施設見直し計画改定素案では、これまで施設面積の縮減を大きな焦点としたところで、今後は施設面積の縮減を図りながら、更新経費や維持管理経費等、財政負担の軽減についても重要な視点として取り組んでいく必要がある旨の考えを示しております。
財政負担の軽減に当たっては、公民連携による取組が重要な視点となり、民間事業者のノウハウや民間施設の利用を積極的に推進していくなど、これまでの施設整備とは異なる新たな発想が必要となってまいります。
区では、これまで様々な行政需要に対して公民連携を進めており、公有地を活用した待機児童対策や、学校施設を活用した放課後子ども対策、リース方式による学校の空調機器の導入を進めることで、サービスの向上とともに、スケジュールの短縮や財政負担の軽減が実現できております。
さらに、今後の学校施設更新において、教育委員会では、民間プールを活用した水泳指導の検討に着手すると聞いております。また、新たな区民センターの整備に当たっても、民間事業者による整備や維持管理、運営に向けた検討を進めているところでございます。
区といたしましては、令和４年度から学校施設更新を本格的に進めていくこととしておりますが、最適な施設、サービスの提供に向けてコストの視点を持ちながら、さらに従来の発想から一歩進んだ取組を検討するなど、効果的・効率的な施設整備を行っていきたいと考えております。
次に、第５点目、誰一人取り残さないＤＸ推進についての第１問、マイナンバーカードの普及啓発についてでございますが、マイナンバーは、行政手続で個人識別が必要なときに使う個人番号でございます。したがいまして、社会保障や税、災害対策等における行政手続においては、本人確認とともにマイナンバーの確認を求められますが、その際マイナンバーカードがあれば、このカード１枚で本人確認と番号確認を行うことができるものでございます。
現在、マイナンバーカードは全国で５，１００万枚以上が交付され、交付率は４１％でありますが、区では４９．３％でございます。国は、令和４年度末までにほぼ全国民に交付することを目標に掲げており、今回のマイナポイント事業第２弾では、キャッシュレス決済の利用拡大及び消費喚起策との相乗効果によってマイナンバーカードの普及促進を図るものでございます。
区といたしましては、改めて、マイナンバーカードにはプライバシー性の高い個人情報は保有されていないなどの安全性と、住民票等の証明書類がコンビニで取得できるなどの利便性を区報やホームページ等で周知してまいります。また、交付を促進するために、交付窓口を平日と月２回の土日に加えて、３月１９日土曜日にも臨時に窓口を開設いたします。
さらに、マイナポイントの申込手続につきましては、引き続き、マイナンバーカード交付窓口にマイナポイント支援員を配置するとともに、各地区サービス事務所等にも申込み用の専用機器を設置し、手続の支援を行ってまいります。
今後とも、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、国の申請キャンペーン等に連携協力するとともに、カードの申請方法が分からない方に向け、写真サービスつきの申請サポートを実施してまいります。
次に、第２問、デジタル機器に不慣れな区民への対策、いわゆるデジタルディバイドの解消についてでございますが、デジタル技術の活用が難しい方が取り残されることのないように取り組むことは、ＤＸの推進に当たって重要な柱の一つであると考えております。近年のデジタル技術の飛躍的な発展により、様々な場面で、これまでできなかったことや、かつては考えられなかったことを実現できる環境が整ってきています。
こうした中で、区では、デジタル技術を上手に活用して区民の生活を便利にし、今以上に親切・丁寧な区民サービスの提供を実現させていくこととしております。
一方で、様々な理由からデジタル技術を活用することが難しい方もいらっしゃいます。こうした方の中には、スマートフォンなどのデジタル機器の扱い方が分からない場合に、どこに聞いたらよいのかが分からないという方が一定数いらっしゃるものと考えております。このようなニーズに対しましては、例えば区有施設を活用するなどして、区民の方がデジタル機器についての疑問点に関する相談をすることができる支援員を配置することは有効な取組であると考えております。具体的な手法については、先行他区の取組なども参考にしながら、前向きに検討してまいります。
なお、こうした取組を効果的に展開していくためには、適切な人材の確保が必要でございます。デジタル機器に関する相談内容は多岐にわたることが想定され、対人、接遇面でのスキルも含めて、デジタル機器の相談対応に適した人材をどのように確保していくかをしっかりと検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（川原のぶあき議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目の追加接種の加速について申し上げます。
ここ連日、一日の死者数が２００人を超えておりまして、やはり今、国としては本当に高齢者への追加接種が急務であるなというふうに改めて感じますけども、本区はワクチンメーター、更新していただきまして、６７．９％いうことで、速いスピードで順調に進んでいるということは理解しておりますので、本当に改めて新型コロナ予防接種課を中心とした区の尽力に感謝したいと思いますけども、こういった取組について、私ども公明党は、昨年からワクチン接種対策本部を立ち上げまして、全国の議員で共有しようということで、この目黒の取組について私から報告をさせていただいています。
そのときに確認したことでございますけども、先月の３１日時点の話になりますが、高齢者の接種で、いわゆる接種券を送付済みの高齢者の約２１．５％がまだ予約ができていなかったと。これについては、例えば感染状況を見ているのか、あるいはファイザーのワクチンを待っているのか、そういった部分が要因としてあるかもしれませんけども、やはりちょっとこの２０％を超えるというところで、こういった方々にやっぱり接種を進めていかなければいけないなと思っております。
現在、大分また日にちがたっておりますので、こういった状況の進捗が分かれば、分析を含めて教えていただければと思います。
同じく追加接種の件でございますが、先日、２月の日曜日なんですが、高齢者の方から接種予約をしてほしいと連絡をいただきました。御本人の御自宅が近い総合庁舎での接種を希望されてましたけども、残念ながら、やはりファイザーは人気があるということで、もう埋まっておりました。いろいろと調べたところ、サポートセンターのモデルナ会場は、その日の午後からまだ空いてるというのが確認できましたので、御本人にこのモデルナだったら今日でも打てますよと。そして、このモデルナワクチンについての効果や副反応についても詳しく私のほうから説明をさせていただきました。量が前回の半分だとか、そういった意味で副反応も比較的軽く済んでいるというようなお話もさせていただきましたけども、そのお話を判断した上で、その方は一日も早く打ちたいからということで、モデルナをその日に打たれたそうです。
気になって、翌日、心配しておりましたけども、特に副反応もなく、早く打てたので感謝しますということで御連絡をいただきましたけども、例えばＬＩＮＥで、例えば土日の週末なんかがやはり皆さん接種もしやすいと思いますので、例えばその日の午後に、例えば空いていれば今日ここが空いてますよ、この会場空いてますよといったようなものをプッシュで送っていただければさらに加速化につながるのではないかと思いますので、その点を確認したいと思います。
３点目ですが、これも連日、我々にも保育所あるいは区立の小・中学校での新規感染の報告がされております。こういったことを考えますと、早くやはりこうした教員の方や保育士さん、また放課後の学童クラブ等で働く職員の方にも一日も早いワクチン接種をしていただきたいなというふうに思います。
２月７日に厚労省の事務連絡で、保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について、積極的な３回目の接種の促進を促しておりまして、３回目の接種の接種券がなくても接種可能でありますということで国は示しております。
目黒区内の児童や生徒あるいはその家族の感染を防ぐためにも、こうした保育施設また学校で勤務する方々への目黒区民以外への接種を進めていただけないかということでお聞きしたいと思います。
続きまして、小児ワクチンの件ですけども、取り違え等がないように個別接種と、一部の集団接種会場で曜日等を限定して接種していくということで対応していただいていることが分かりました。
その上で、やはり接種対象の子どもと保護者が一緒に会場に行けるように、曜日については、やはり休みの日、土日に限定していただくような形にしていただきたいと思います。
あと、いわゆる接種法上の努力義務は適用しないというふうになりましたので、これを聞きますと、しないほうがいいのかなと、受け取られないこともあるかというふうに思いますので、厚労省のほうでは、保護者や対象のお子さんにこうしたワクチンの効果と副反応について分かりやすいリーフレットを作っているということでございますので、接種券等を送るときにはこういったものを同封していただいて判断材料になるように、しっかり丁寧な情報発信をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
あと、大きな２点目の１番、高校３年生までの医療費無償化の件でございます。
令和５年度から高校３年生までの医療費無償化の実施の方向で進めていただけるということでございました。東京都は、どうしても福祉施策となりますので、所得制限が設けられると思われます。かねてより、都区の財政調整の算定基準による財源確保の課題があることは私たちも承知をしておりますので、しっかりと都議会とも連携しながら、少しでも改善できるように努力はしてまいりますが、目黒区として現在の医療費助成同様、所得制限を設けず、区独自の助成を上乗せして実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目の２番、子育てに不安を抱える母親たちの支援ということで、今回、この子育て支援の部門と母子保健の部門がしっかりと連携をして進めていただくということで、これはこれまでの縦割りを排してしっかり連携していただくということには評価をしたいなというふうに思いますが、そこに行ける方々はまだいいというふうに思います。
やっぱり問題は、力点をどこに置くかということでございまして、やはりアウトリーチ型の支援っていうのをやっぱり強化していかなければいけないんではないかなというふうに思います。
その意味で、私たちが進めてまいりました産後ドゥーラ、今回、家事育児支援ということで組み込まれておりますけども、こういったやっぱり家庭に訪問して状況を、その母親の置かれてる状況を知っていただく、こういうところで虐待や産後鬱の未然防止につながっていくというふうに思います。そして、このドゥーラの方々のやっぱり人材育成ということで、今回、養成講座の受講料の助成が事業化されておりますので、こういった部分で受講していただくことをぜひ増やしていただきたい。
そういう意味では、こうした養成講座の一部助成をしておりますよということと、またこれはドゥーラ協会の皆さんとも連携していただくことが大事ですけども、土日のコースもございますので、働いてる方でも、そうしてドゥーラの資格を取る、そういった講義を受けられるということをしっかりアピールしていただきたいなというふうに思いますので、その点をお願いしたいと思います。
最後に、持続可能な財源確保のための施設整備ということで、これ私、年始早々、横浜市の元職員で現在東洋大学の客員教授をされています南学先生の公共施設マネジメントの研修を受けてまいりました。南先生は、この学校施設の活用がなければ縮充というこの公共施設の目標を達成することができないというふうに言われております。
学校施設というと、どうしても聖域化されておりまして、やはり管理は学校あるいは教育委員会でないと駄目だというふうに、その思い込みがあるわけでございますけども、学校施設使用規則においても、施設管理者に関して、学校長や教育委員会ということでは、必ずしもそれでなければいけないという規定はございませんので、この管理については、例えば、これまでの教育財産ではなくて、普通財産に戻して区長部局のほうで管理していく。あるいは建物についても、教室や普通教室の部分についてのものは従来の補助を使った専用施設として建物を更新し、体育館や音楽室、図書室、図工室、多目的室など地域の開放の可能なものについては、リース方式やＰＦＩなどの公民連携の手法を整備して行うことによって、更新経費の抑制や、後々はこの建物自体は、指定管理なんかに任せまして、運営経費なんかの軽減にもつながっていくのではないかなというふうに思います。日本版のビルディング・オペレーション・トランスファーという、ＢＯＴ方式と名づける部分がありますけども、そういった新しい取組も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず最初の追加接種、４ついただいております。
まだ１月末では２１％でしたけれども、２月に入って４会場から７会場に増やしてございます。そういうこともあって、大体１６％、接種を２度受けたうちの約８，０００人の方が１６％、受けてない方が８，０００人で割り返しますと１６％の方が接種をされていないということですから、私ども、こういった方々にはいろんな面でＰＲをして、ブースター接種の重要性をしっかり、私のビデオメッセージ、区報、もうあらゆる手段を使って対応していきたいというふうに思っております。
それから、２点目のプッシュ通知、こういったこと、非常にデジタル社会で適切に情報が提供できますので、こういったプッシュ通知はしっかりと活用して、今の１点目とも関連してきますけれども、接種率のアップにつなげていきたいというふうに思います。
それから、エッセンシャルワーカー、今小学校、中学校の教職員の方、保育士さんへのワクチン接種ですけども、御案内のとおり、拡大が続いている場所でもあります。今、私どもは行っていませんが、モデルナ会場でのワクチンに余裕も少しずつ出てきておりますので、これはやはり、区外に住んでますけれども、区内でお仕事をされて、こういった最前線に立っていただいてますから、区外のエッセンシャルワーカーについての接種についても少し前向きに検討していく必要があろうかと思います。
いずれしても、早急に対応が必要ですので、早急に方向性を決定し、議会ＢＣＰにまた御報告をして、いい方向で進められるように検討していきたいと思います。
それから、小児ワクチンについてでございますが、これも努力義務ではありませんが、やはり有効性が国から示されておりますので、そういったものをどう、この保護者の方、お子さんたちにお伝えができるか、よく所管にも検討するように指示をし、適時適切な対応ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
それから、高校生までの医療費の無料化についてですが、２点あります。
大きな方向性としては、私としては、小・中学生までの制度設計の年齢拡大として捉えていきたいなと思っておりますけれども、今、議員もいみじくも言っていただきました財源について、はっきりしておりません。実は、昨日の区長会でも私も発言しましたけれども、東京都の福祉保健局の職員来ましたけど、なかなかよく分からない部分があります。財源は、私どもの立場ではぜひ東京都に持ってほしいというのは、私も発言しましたし、区長会全員そう思っておりますので、ぜひ議員にも頑張って財源確保のバックアップをしていただければというふうに思っております。
それから、ドゥーラへの対応については、これ私どもは２つポイントがあります。
今、拡大するのはいいんですけども、ドゥーラ協会が拡大するキャパシティーがなければできませんので、そういったことをまずドゥーラ協会に確認をし、その結果として、そこに通われる方が増えれば、財政支援はさらに上乗せをしなければいけないのではないかという認識はしてございますけれども、こういった確認がまず最初だというふうに思っております。
それから、最後の施設管理でございますけれども、今お話があったように、私ども、２４校を３０年で建て替えて、１，７００億という巨額をこれからかけていくということになります。
今回の基本計画の中でも公民連携というものを私ども区と、区民の皆さんと区が共に力を合わせて区政を推進していくということ、そういう趣旨を大きな区政の運営方針に基本構想の中でも掲げておりますので、その中でも公民連携が示されておりますので、今ここでるるいろいろお話をされましたけれども、どういった仕組みが一番いいのかをしっかり検討し、ただここで私が区長として申し上げたいのは、これも基本構想、基本計画の中に書かれておりますけれども、やっぱり区の責任は明確にする、そしてそれが公平であり、透明性を持つということもこれ非常に大事ですから、パブリック、それからプライベート、パートナーシップにはその点もきちんと明確にしていく必要があろうかと思います。
以上です。