開催日：令和 4年 9月 6日
会議名：令和 4年第3回定例会（第1日 9月 6日）
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団の一員として、質問通告のとおり、安心・安全な暮らしを支える取組についてと公立中学校における部活動について、大きく２点４項目に分けて質問いたします。よろしくお願いいたします。
大きな１点目、安心・安全な暮らしを支える取組について。
（１）避難行動要支援者名簿の作成・配備と災害時の安否確認・避難支援を迅速に行える体制について。
今年６月、地元の住区エリア避難所運営訓練を３年ぶりに開催しました。久しぶりの訓練であったため、災害時における地域住民の避難行動と支援について、防災行動マニュアル改訂版を見ながら研さんし協議を行いました。その際、運営役員の中でも、様々な認識の違いや問題点が見つかり、実際の災害時にスムーズな支援行動を行うための改善点を改めて確認することができました。特に高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、災害時の安否確認・避難支援を実施するための基礎となる名簿の活用方法と迅速に行える体制づくりについては、改めて学び直し、役割分担などを明確にする必要があると感じました。
区全体を見渡すと、８月現在の対象者名簿は１万５，０００人、同意を得られた方の登録者名簿には９，５００人が登載されております。協定を結んでいる町会・自治会は５２であり、組織の力量によって支援が行き届かない地域があるなどの課題があると考えます。目黒区では、現在の進捗状況をどのように受け止め取り組んでいくのか伺います。
（２）地域情報の伝達手段や周知方法について。
目黒区公式ＬＩＮＥの登録数の増加やめぐろ区報が全戸配布となり、区の情報発信力は向上していると思いますが、町会掲示板や回覧板などの地域ローカル情報の紙媒体での発信については、課題があると考えます。例えば、各町会・自治会には、毎週のように目黒区の行政情報や警察、消防からのチラシなど、掲示板や回覧板でお知らせするための紙情報がたくさん届いています。それらは指定先の町会役員宅や町会事務所に郵送されてきますが、その受け取り担当者が入院をされていたり、コロナ感染や濃厚接触者になるなどの影響により、例えば春の交通安全運動に関する期間限定のチラシの現場配布が遅れてしまいました。掲示板や回覧板でお知らせする期間が１か月以上もずれてしまうなど、必要な情報をリアルタイムで伝達できなかった事象が幾つかありました。
また、特に町会回覧板については、衛生面での不安軽減を図るため、令和２年４月から令和４年６月の２年間、区から町会等へのチラシの回覧依頼を中止、今年７月再開のお願い通知により、再び地域を回覧板が回り始めましたが、コロナ禍における影響で、回覧したくても、今までどおりの回覧体制が維持できなくなっている地域も出てきております。地域の実情によっては、防犯・防災力の向上に役立つ地域ローカル情報は有益であり、紙情報を求める方々も数多くいる中、伝達手段や周知方法の見直しが必要と考えますが、目黒区としての課題認識及び見解を伺います。
（３）地域の防犯対策の向上について。
犯罪が少ないと言われる目黒区において、近年では声かけ事案や軽犯罪等が増加傾向にあります。今年は７回にわたり、区に子どもの誘拐予告メールが届き、保護者連絡システムにおいて、区立幼稚園・こども園・小学校・中学校の保護者宛てに注意喚起の周知を６回行いました。あの誘拐事件はどうなったんだろう、その後どういうふうに事件は解決したのか、してないのか、そういった区民の不安を払拭すべく、地域の犯罪抑止力を向上させる取組を強化する必要があると考えます。区民が犯罪被害に巻き込まれないためにも、改めて地域住民の防犯意識を高める取組や、こども１１０番の家の事業推進の精度を高めるため、協力家庭や事業者の募集をするだけではなく、区内の防犯情報の共有を図り、地域全体で危険予知力、危険回避力を向上させる取組や、見守りの協力支援の輪を広げるような検討ができないのか、区の見解を伺います。
大きな２点目、公立中学校における部活動について。
教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行について、スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言では、２０２３年から２０２５年度までを、改革集中期間に位置づけ、自治体などに対して、休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めています。また、吹奏楽部など中学校の文化部活動の地域移行に関しても、文化庁の有識者会議から同じような提言がありました。
２つの提言に共通している課題は４点あると考えます。実現に向けた課題の１つ目は、受皿となる団体や指導者の確保、２つ目は、経済的に困窮する家庭に活動費用を援助するための財源の捻出、３つ目は、活動場所の確保のため、生徒を受け入れる民間事業者らの学校施設の利活用に関する規則の改定、４つ目は、スポーツ施設・文化施設などの利用料金などの補助が必要となってくることです。
今回の提言を受け、公明党は国に対して必要な予算を、来年度予算の概算要求に盛り込み、関係団体との連携強化などを進めるように訴えてきました。区としては、現在の進捗状況をどのように受け止め取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の２点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げます。
第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、安全・安心な暮らしを支える取組についての第１問、避難行動要支援者名簿の作成・配備と災害時の安否確認・避難支援を迅速に行える体制についてでございますが、近年全国各地で自然災害が多発をし、甚大な被害が発生しております。区では本年３月に改定した目黒区基本計画におきまして、基本目標、安全で安心して暮らせるまちに災害時要配慮者支援の推進を掲げ、目黒区保健医療福祉計画に沿って取組を進めております。
東日本大震災を契機として災害対策基本法が改正をされ、区市町村は避難支援を必要とする高齢者や障害者を対象とした避難行動要支援者名簿を作成するとともに、本人に同意が得られた場合には名簿情報を避難支援関係者に提供することが定められました。避難行動要支援者名簿には、区が保有する情報から、本人の意向にかかわらず作成する対象者名簿と、同意を得られた方の登録者名簿の２種類がございます。
本区では対象者名簿を各地域避難所に配備をし、令和４年８月現在、約１万５，０００人を登載しております。登録者名簿には約９，５００人を登載し、消防、警察、民生・児童委員のほか、区と個人情報保護に関する協定を締結いただいた町会・自治会等の避難支援等関係者に提供しており、現在５２の町会・自治会に名簿を保有していただいております。
さらに、令和３年５月災害対策基本法において、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が、区市町村の努力義務となりました。区では、災害発生時に、障害のある人や介護が必要な人が迅速かつ安全に避難し、その後の生活を安心して送ることができるように、一人一人の状況に合わせた災害時個別支援プランの作成を進めております。
災害時に安否確認・避難支援を迅速に行うためには、地域における要配慮者の避難支援体制づくりを、町会・自治会などの地域の住民組織や民生・児童委員の方たちと協力して進めていくことが重要でございます。平常時から避難行動要支援者名簿を活用して避難支援の体制を整備し、身近な地域で防災訓練や見守り、声かけなど日頃から交流し、顔の見える関係を築くことが大切であると考えております。
東日本大震災から１０年以上が経過をし、役員の高齢化や、町会・自治会によっては個人情報を保有することに対する合意形成が難しいなど、町会・自治会への名簿の提供が進みづらい状況があると認識しているところでございます。
区といたしましては、避難行動要支援者の一人一人の状況に配慮をし、必要な支援を提供することにより、誰一人取り残すことなく災害から命を守ることができるよう、引き続き、避難行動要支援者名簿や災害時個別支援プランの作成促進に取り組むとともに、コロナ禍を踏まえた、地域全体で避難行動要支援者を支える仕組みづくりを進めてまいる所存でございます。
次に、第２問、地域情報の伝達手段や周知方法についてでございますが、町会・自治会が運用する回覧板及び掲示板につきましては、基本的に各町会自身が町会内の地域情報や連絡事項等について、会員に伝達することを目的として自発的に運用しているものでございます。また、区としては、区の情報を広く周知するため、町会等の回覧のシステムを活用させていただき、町会の情報と併せて回覧していただいているものでございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年４月３日から町会等へのチラシの回覧依頼を区が中止したこともあり、多くの町会等が回覧板の運用を控える状況となりました。そこで、再開に向けて衛生面での不安軽減を図るため、通常、各町会が個別に作成されている回覧板につきまして令和３年度に、消毒できる回覧板を、町会連合会が全町会分を作成、配付をし、区として製作費用の９割を補助いたしたところでございます。
現在では、各町会の皆様が、様々な工夫をされながら、おおよそ回覧板等の運用は再開されているものの、運用に当たり課題が生じてると感じられていることは、町会等との会議や打合せ等の機会を通じて承知しているところでございます。いただいた御意見では、感染症拡大防止の観点から、声かけや手渡しを避けることもあり、回覧板が玄関先に置かれた状態となっているケースでは、不在であることが知られるのではとの懸念の声や、回覧が回り終わるまでの時間が遅くなっているとも伺っております。また、衛生面での不安感から、一部回覧板の運用を望まない会員がいらっしゃるとの声や、回覧板が郵便受けに入らない場合があるとの御意見もございました。
こうした御意見はもとより、町会回覧板や掲示板以外の地域情報の発信の必要性も、区として十分認識しております。特に、コロナ禍において有用性が認められるＩＣＴを活用した情報発信については、町会等を対象に支援を進めているところでございます。令和４年度におきましても、ホームページ作成などの講習会の実施経費や研修参加費用に対する助成を行うとともに、デジタルディバイド対策として、町会等が開催するスマホ教室への講師派遣事業など、関係所管とも協力しながら実施しているところでございます。
一方、スマートフォンの操作などにどうしても不慣れな方もいらっしゃることから、ＩＣＴ活用の支援と併せまして、紙媒体による情報発信についても引き続き重要であると考えております。紙媒体による情報発信強化の一つとして、本年度から、めぐろ区報につきましては、全戸配布しているところでございます。
今後とも、情報伝達手段の対応策として、町会等の皆様には、回覧板や町会掲示板のほか、ホームページやＳＮＳなどＩＣＴを活用した情報発信等を進めていただき、区としても様々な形でできる限り支援をいたしてまいります。
次に、第３問、防犯対策の向上のために情報共有や協力支援の輪を広げることについてでございますが、まず御質問にありました子どもの誘拐予告メールについて申し上げます。
当該メールは、本年５月下旬頃から、他区を含め全国各地の自治体に複数回にわたり送られており、本区におきましても６月２２日以降、これまでに８回届いております。これらのメールには、本区を特定するような地名や施設名などの記載はございませんでしたが、その都度、区ホームページを活用して注意喚起を行うとともに、目黒・碑文谷両警察署とも連携しつつ、生活安全パトロールによる警戒活動などを行ってまいりました。
また、教育委員会では、保護者連絡システムにより、保護者に対して注意喚起を行ってきたところでございますが、本区に関する具体的な記載がないことなどから、限定的な周知にとどめたものでございます。
議員お尋ねの地域の防犯力向上の取組につきましては、御指摘のとおり、地域住民の皆様の御協力が不可欠であることから、平成１１年４月に地域における自主防犯活動の推進を図ることを目的とした生活安全条例を制定し、生活安全に関する問題の現状把握と、協議のための組織である生活安全対策協議会を設置いたしました。平成１２年度からは、協議会の提言に基づき、子どもたちが身の危険を感じたときに駆け込める場所として、こども１１０番の家の事業に取り組んでおりまして、これまで１，７９０件の住宅、店舗等に加入していただいております。
また、地域の皆様による自主的な防犯活動としてウオーキングやジョギング、犬の散歩や花の水やり等の日常生活を行う際に、防犯の視点も一緒に持ちながら活動する、いわゆる、ながら見守り活動が注目されたことから、平成１６年度には地域に密着した事業者が業務とパトロールを兼ねて、事件等の通報を行う地域安全パトロール協力会を設置し、地域の見守り活動に御協力をいただいております。さらに、平成２３年度からは、犬の散歩と兼ねた防犯活動を行うことを目的としたわんわんパトロールによる見守り活動を展開しております。
これらの見守り活動には、これまでに１３９団体、１７１名の個人の方に加入していただいており、令和３年度には新たに２団体、１１名の個人の方に御協力をいただくこととなりました。地域の見守り活動に御協力いただいている皆様には、生活安全メール等により犯罪発生状況などの情報を提供するとともに、地域安全パトロール研修会を開催し、防犯対策に関する講習等を行うなど、日々の見守り活動に役立つ防犯情報を提供しております。
近年では、コロナ禍の影響もあり加入状況や見守り活動が、やや停滞している状況になっておりますが、今年に入りまして感染対策を行いながら、日常生活を取り戻しつつあり、地域における様々な活動も再開してきております。
区といたしましては、今後も地域の防犯力を向上させるために、地域への適時・適切な情報発信に努めるとともに、様々な活動支援等を行い、一人でも多くの地域住民の方に、防犯活動に御協力をいただけるよう、地域での防犯情報の共有や、見守りの協力支援の輪を広げてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 山宮議員の第２点目、公立中学校における部活動についてにつきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
中学校における部活動は、学習指導要領に位置づけられた生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動であり、スポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、人間関係の構築や自己肯定感の醸成などに資する高い教育的意義を持つものでございます。
一方で、学校単位の部活動については、教員の働き方改革の観点からの指摘もある中で、本年６月にはスポーツ庁から運動部活動について、８月には文化庁から文化部活動について、地域移行に関する検討会議の提言が示されたところでございます。
この提言では、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることや、地域全体で子どもたちの多様なスポーツ・文化芸術等の体験機会を確保することなど、部活動改革の一層の推進が求められており、目黒区立中学校における部活動の地域移行についても検討を進めていく必要がございます。
本年５月１日現在、目黒区立中学校では、運動部活動と文化部活動を合わせて延べ２，５００人を超える生徒が参加しており、部活動の地域移行を進めるに当たっては、生徒の活動を受け入れる団体や指導者の確保が、第一の課題となっていくものと考えております。
この課題の解決に向けては、例えば歌唱やダンス、化学の実験を扱うといった教育委員会所管の社会教育講座を活用することや、区有施設を会場に活動している社会教育団体主催の教室や講習会の対象を中学生にも広げていただくよう働きかけることなどにより、多様な活動や体験機会の場を確保していくことが考えられます。そのほか、区内にある大学が開講している一般向けの講座や、民間のスポーツクラブが実施しているプログラムに中学生が参加することなど、活動の主催団体や区内施設の官民の枠を超えた幅広い連携についても検討していく必要があるものと捉えております。
このような連携を進め、実効あるものとしていくためには、私どもも中学生を養育する家庭への活動費用の援助や、活動場所の確保に向けた学校をはじめとする区有施設の利活用に関する規定の整備、民間施設の利用料金などの補助といった、多くの検討事項があるものと認識しているところでございます。そして、これらの様々な課題は多様な主体が一体となって解決していくべきものであり、学校、教育委員会のみではなく地域スポーツや文化振興の担当部署、関係する組織・団体等が十分な情報共有等を通じて緊密に連携していけるよう、定期的・恒常的な連絡調整を行える体制を整備することが必要になってくるものと捉えております。
教育委員会といたしましては、引き続き国や都の取組を注視するとともに、他自治体における実践事例の調査研究を進め、区長部局を含む関係機関との連携、協働の在り方等についてさらなる知見を得ながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） それでは、順番に再質問させていただきます。
まず、大きな１点目、こちら災害時の安否確認・避難支援を迅速に行える体制についてですけども、２点。
１点目が災害時個別支援プランの作成についてです。
障害者団体の方々からも心配の声を伺いました。災害発生時に障害がある人や介護が必要な人が、迅速にかつ安全に避難し、その後の生活を安心して送ることができるように、一人一人の状況に合わせた個別支援プランは、具体的には誰がどのように推進していくのか伺います。
２点目です。新たに改訂した震災・風水害の防災行動マニュアルを活用した地域ごとの勉強会の開催をやっぱり改めてやってくべきだというふうに思います。あわせて、実践型の避難所運営訓練を行う必要があるかと思いますが、区の見解を伺います。
続きまして、１番の（２）、地域情報の伝達手段や周知方法について伺います。
こちらは、区報の全戸配布がスタートして、紙媒体による情報発信力が強化されたと思います。めぐろ区報は配布が１５万８，０００世帯、発行部数は１６万２，０００部を超え、予算計上としては５，８８０万円かけてスタートしましたが、実経費としては３，４２０万円ほどで済んでいるそうです。私はこのめぐろ区報の全戸配布を活用して、以下の情報を区報に盛り込んで配布できないかということを提案したいと思います。
１つは、区がいつも町会にお願いしている区からの情報、警察情報、消防情報、全地域に関連するこの情報については、ぜひとも区民の広くに周知するために区報に織り込めると思うんですね。
もう一つは、住区ニュースとか、そのエリアごと、２２エリアありますから、それはできるかどうか分かりませんが、そういうふうに区報の紙媒体のこの広がりを生かした紙媒体の広がりを検討できないか、ぜひ折り込みでやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。町会においては、役員の高齢化が進んでいて、区などからの回覧の依頼が滞ることが本当に増えてきました。そこで、回覧の送付先の確認を区からちょっと定期的にやっていただきたいなと思います。例えば毎年実施しています各町会の世帯数の調査が年２回ありますよね。そのときに、そういうヒアリング、そういうチェックをできるような項目を設けたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、（３）です。地域の防犯対策の向上についてです。
改めて防災意識を高めるためには、やはり、もう少し何のためにやるのかということをしっかりと訴えていく必要があるので、募集するだけではない、こちらから働きかける区の動きが僕は重要だと思ってます。特に地域安全パトロールに協力してくださってる方々や、こども１１０番の家などに対しての生活安全メールの登録のお願い。また、駅のそばで常に子どもたちの通学路で子どもたちを見守ってくださってるような八百屋さんやコンビニや、そういう商店をやってらっしゃる方に、ぜひ、ここの方に入ってもらいたいんだという方を、しっかりと区側がリサーチしてアプローチをかけていただきたい。それで情報共有の輪を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目です。こども１１０番の家のステッカー、２０年以上経過しました。今回を機に改めて、古くなっている家もありますからリニューアルをして、しっかりと、このこども１１０番の家の存在価値を高めていく、防犯力を高めていく動きができないか、ステッカーのリニューアル、検討できませんでしょうか、伺います。
続きまして、最後、教育ですね。大きな２点目、公立中学校における部活動について。
本当にまだまだ始まった部分もあるかと思いますが、先進自治体では渋谷区がリードしているようです。様々な枠組みを超えた協議体の設置は絶対に必要だと思いますので、ぜひとも教育委員会として取り組んでいただきたいと思いますけれども、官民学含めた連携をした目黒区の子どもたちのための部活動の支援、ぜひとも協議体、設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 こども１１０番の家の２点目については教育所管事項で、教育長、いいですよね。
それでは、順次お答え申し上げたいというふうに思います。
支援プランについてですけど、今、議員からもお話がありましたように、４月に行われた障害者団体懇話会との懇談でも、この話が大きな課題として出ました。おっしゃるとおりで、私どもにとっても重要な課題だというふうに今認識をしてございます。
今、私ども、災害時の行動していくプラン、防災行動マニュアルの中で、プランを差し込むように別冊で入れています。その中には当然、当事者の名前、住所ですとか、どういった施設での、医療情報、どういった介護なのか、どういう障害なのか、連絡先がどうなのか、どう避難するか、そういったことを書き込むものをプランとして行っています。どういった方に書いていただくか、包括支援センターの皆さんですとか、例えば私どもでいえば、特定相談支援事業者の皆さん、訪問介護ステーションの皆さん等々で、今記載のお願いをしているということでございます。
今後については、現在、大体８月末で８００ぐらいあります。それを私ども基本計画で、１０年後７，０００を今目標にしてございます。９月１日のめぐろ区報でも、この件については書かせていただいて、一人も取り残すことなくということですので、福祉部門と災害の担当の部門、しっかりと対応しながら、進めていきたいというふうに思っております。
それから、地域ごとの勉強会、実践型の訓練、これは非常に大事なことで、何といっても訓練に勝ることはありません。今後、私ども災害の担当の部局、それから福祉部局、さらには地域の、まさにそうですけども町会・自治会、住区、消防団、消防署、いろんな方々に御協力をいただいて、今度はこういったマニュアルを使いながら、しっかりとした訓練、また懇話会のほうからも、この障害者の皆さんに特化した訓練の要望も出てございますので、こういった訓練に勝るものはありませんので、しっかりと取組をしてまいりたいと思いますので、また各議員の御協力もお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、区報の配布ですけれども、おっしゃるように、新たに１６万余、全戸配布という仕組みをつくりましたので、これを使わない手はないなというのは全くそのとおりだというふうに思います。全区的な取組については、この区報を取り扱う広報課と全戸配布を望む所管と協議をして、どういったやり方が一番コストも、それからスピーディーにできるか、検討をしっかりとしていきたいというふうに思います。
それから、この全戸配布を使って、全部じゃないんですが、例えば地区なりに配布をするというのも、これはできれば非常にいい方法だというふうに思います。１つは当然、全戸配布、１軒のお宅に１部ずつ入れてるということをやるという、多分契約の仕様になってますので、それを一定区域、２部ということは仕様が変わりますので、そういった費用負担はどうするかとか、幾つか課題がありますけれども、せっかく構築されたいい仕組みですから、うまく活用できるようにしっかりと検討していきたいというふうに思います。
それから、町会の回覧板のことです。これは全くそのとおりで、私どもどちらかというと、それっきりになってしまっているので、今お話あった世帯数、年２回確認してますから、そういったときを使って的確な部数が行くように、御指摘のとおり、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。
それから、こども１１０番の家でいろいろな情報共有をしっかりやっていく、それから八百屋さんとか、コンビニの方々の参加ということも、これも御指摘のとおりで、今デジポリスという、これ警視庁のアプリ、防犯アプリの御案内はしてます。こども１１０番の家は生涯学習課でやってますけれども、併せて危機管理部門でも、こういった生活安全メールがきちんといく、そういったことの御案内もしていきたいというふうに思います。
それから、やはり地域で見守る目が多ければ多いほどいいので、今お話があったコンビニの皆さんとか、そういった方々に御協力いただくというのは、こんなにいいことはありませんので、どういった方が御協力いただけるか、またしっかりとリサーチをしていきたいというふうに思います。
以上、私からです。
○関根義孝教育長 私からは、こども１１０番の家のステッカーについてでございます。
確かに事業開始から２０年以上経過して、劣化、破損等が目立つところです。ちょうど今年度から、私どものほうから協力家庭に対してステッカー交換の案内を、こちらから積極的にお送りして進めているところです。それで、いずれにしろ、きちんとしたステッカーを貼ることで犯罪抑止効果の向上ということも認められますので、このあたりをしっかりやっていきたいと思います。
あと、２点目の部活動の地域移行に係る協議体についてでございます。
このことに関して私たちが今得ている情報としては、８月２０日過ぎにあった報道の範囲ということです。このことについては、文部科学省が来年度予算の概算要求に８０億円余を盛り込んだということでございまして、その内容として一番大きなところでは都道府県と区市町村に協議会を設置して、あと関係者間の連絡調整を行うコーディネーターを配置すると、こちらが大きな柱になっているかと思います。
これで、先ほど御質問の中にもありましたけれども、令和５年度から７年度までの３か年が改革集中期間ということです。この改革集中期間の中身、もう少し詳しく申し上げますと、休日の運動部活動の地域移行に向けた取組ということですので、このスケジュールをしっかり見据えながら、協議会、どういったものがいいのか、検討を本年度中にはしていきたいと思います。
いずれにしても、何よりも子どもたちの部活動が混乱しないように進めていきたいと思います。この取組も決して実験にしてはいけないと思いますので、そういった点はきちんと踏まえて取り組んでいきたいと思います。
以上です。