開催日:令和 4年 9月 7日
会議名:令和 4年第3回定例会(第2日 9月 7日)

○19番(川原のぶあき議員)  私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、大きく2項目について、通告に沿って質問を行います。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 質問に先立ち、本年9月13日は、私たち公明党議員にとって、不変の立党精神である「大衆とともに」が党創立者より示されてから60周年の佳節を迎えます。依然、収束の兆しが見えないコロナ感染症、ウクライナ侵略の長期化、原油・物価の高騰、円安、多発・激甚化する自然災害、厳しさを増す安全保障環境など課題が山積し、先が見えず不安を抱える人が多いと思います。不安を希望へ、全民衆の幸福実現のため、「大衆とともに」の原点を胸に刻み、全力で働いていくとの決意を申し述べ、質問に入らせていただきます。
 それでは、大きな1点目、公民連携による効果的な施策の実施についての第1問、効果的・効率的な施設管理についてのア、資産経営課による公共施設マネジメントの強化について。
 総合庁舎は総務課、学校施設は教育委員会、その他の施設は施設課など、区有施設管理業務は各所管課が個別に行っています。本区においては、区有施設見直し計画に基づき、施設の総延床面積の縮減などに取り組んでいますが、なかなか思うように進んでいません。こうした傾向は本区に限らず、全国の自治体が抱える課題でもあります。
 その主因について、元横浜市職員で東洋大学客員教授の南学氏は、行政の縦割り組織と予算という基本的構造にあると指摘しています。区有施設の業務コストの効率化、施設の状況把握、全庁的な対応優先度の判定、今後の施設見直し判断など、組織の縦割りを超え、全庁を調整しながら効果的・効率的な公共施設マネジメントを実践するには、司令塔機能を果たすべき資産経営課の組織力を強化していく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次にイ、従来型にとらわれない先進的な包括的保守管理委託の導入について。
 基礎自治体と言われる市町村は約1,700の団体があり、うち人口50万人以上の団体は僅か35団体しかなく、約1,200団体が人口5万人以下と、全団体の70%を占めています。この人口差は、公共施設マネジメントの観点からすると、人口5万人以下では、施設マネジメントに必要な技術系職員を確保することが非常に困難であることを示しています。一方、人口差にかかわらず、全ての自治体が庁舎、学校などの公共施設を設置し、同じように行政サービスを提供しなければなりません。しかしながら、実態は、技術系職員が十分でなければ、施設の設備点検はもちろん、老朽化の程度の把握や修繕時期の判断を的確に行うことが難しい状況に陥っています。
 こうした状況を踏まえて、公共施設の老朽化から住民の生命と財産を守るため、民間企業と連携した包括的保守管理委託を導入する事例が増えてきています。
 2012年、香川県まんのう町が初めて包括的保守管理委託の導入を皮切りに、全国で約20の自治体まで広がっています。中でも兵庫県明石市は、従来の各種設備点検・清掃業務に加え、130万円未満の日常修繕までを含んでいることが特徴的で、日常修繕を含む包括契約は全国初の事例となっています。導入のきっかけは、公共施設の更新問題への対応で、施設総量の削減は合意形成に時間を要し、短期間で成果を出すことが難しい。できるだけ早い段階で成果を出そうと、基本的に行政内部の合意だけで進めることができる包括管理契約に取り組むことになりました。導入効果としては、的確で迅速な修繕の実施や、包括管理効果の満足度向上、関係者の連携による修繕の実現、業務効率化による人件費(自治体職員)の削減などが挙げられます。
 本区でも、包括的保守管理委託の導入に向けて、先進的な事例を踏まえて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に第2問、公用車を活用したカーシェアリングの導入について。
 私は平成24年第2回定例会で、新たな歳入確保の観点から、公用車の適正管理と、民間企業と協働し、総合庁舎内の公用車を活用したカーシェアリング事業を提案しました。その際、青木区長は、利用促進のためには、24時間使用可能な駐車スペースの提供が必要となり、現行の総合庁舎における駐車場の利用実態では、解決すべき課題があるとの答弁でありました。
 令和3年2月から、総合庁舎中庭駐車場は有料化され、24時間利用可能となっており、事業導入を阻む課題は解決されていると認識しています。また、現行の実施計画には庁用車の脱炭素化促進が明記されており、民間企業と協働しEV車等を導入することで、計画の前倒し実施、事業費の低減、また災害時の非常用電源の確保など、一石二鳥以上の効果が見込まれます。
 民間企業と協働し、EV車など環境負荷が低減される公用車を活用したシェアリング事業を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、大きな2点目、区有施設の男性トイレの個室へのサニタリーボックス設置について。
 国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人に上っています。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなるため、手術を受けた男性は尿漏れパッドを着用することが多くなっています。しかし、公共施設などの男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでおらず、外出先から自宅まで、ビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいます。
 白血病やがん患者の支援に取り組む中でこうした問題に直面した、日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんは、尿漏れパッドを着用している男性は、恥ずかしさからなかなか声が上げられない。一方、当事者以外の男性には問題意識を持ちづらいと指摘されています。
 埼玉県では、本年2月の定例会で、公明県議による県有施設の男性トイレ個室へのサニタリーボックス設置の提案を受け、6月までに、225か所ある県有施設の男性トイレ(多目的トイレを含む)への設置が実現し、設置率が100%を達成されました。これを機に、県内各自治体でも設置が広がっています。
 本区でも、現在、総合庁舎内の男性トイレ個室へのサニタリーボックスが設置されました。当事者の方々に不自由な思いをさせないため、また、より多くの人々が当事者の立場に寄り添えるよう、他の区有施設内の男性トイレ個室へのサニタリーボックス設置を速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)
 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  川原議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
 まず第1点目、公民連携による効果的な施策の実施についての第1問、効果的・効率的な施設管理についてのア、資産経営課による公共施設マネジメントの強化についてでございますが、区では、老朽化する区有施設の安全・安心の確保や、更新に係る経費などの課題を踏まえ、平成25年度に区有施設見直し方針を定め、見直し方針の具体化を図るため、平成29年6月に区有施設見直し計画を策定し、取組を進めてまいりました。今年度には、10年間を計画期間とする計画の前期5年間の検証を踏まえた上で、後期5年間の具体的な取組を示すために、計画の改定を行ったところでございます。
 計画改定におきましては、令和4年3月に策定した基本計画に掲げた区政運営方針に沿って、時代に即した資産経営・施設サービスの実現を目指すこととしております。改定のポイントといたしましては、施設の延床面積縮減を進めながら、区有施設に係るコスト縮減にも焦点を当てた財政負担軽減の取組を進めること。次に、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした施設サービスの向上や、区の財政負担の軽減を図るための公民連携をさらに推進し、区は、民間では実施できないものを選択、集中してサービス提供を行うことを計画に掲げ、具体的な取組を進めていくこととしております。
 議員御指摘の効果的・効率的な公共施設マネジメントの実現に向けた資産経営課の組織力強化でございますが、現在、資産経営課では、公民連携による新たな目黒区民センターの整備と周辺街づくり、学校施設更新に伴う周辺施設の複合化・多機能化、機能に着目した貸室の位置づけ見直し、公の施設使用料見直し方針の改定など、全庁の施設所管を組織横断的に調整しながら検討を進めております。また、区有施設の廃止や転用、新規設置や改築など、施設の更新を検討する際には、資産経営課と関係部署での事前調整を行うこととしているところでございます。
 このように、現在の体制でできる限りの調整機能の役割を果たしているところですが、今後さらに、区有施設見直し計画に定めた具体的な取組を加速していくとともに、基本計画にも示す効果的・効率的な公共施設マネジメントを進めるためには、組織の在り方も視野に入れた体制の強化が必要になっていると考えております。将来にわたり、持続可能で安定的な施設サービスを提供していくための区有施設の見直しや、公民連携を軸とした、より効果的・効率的で時代に即した最適な施設サービスの実現に向けて、これを推進する組織体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
 次にイ、従来型にとらわれない先進的な包括的保守管理委託の導入についてでございますが、公共施設の包括的管理委託につきましては、全国の自治体で導入が進められており、他の自治体においても、導入に向けて、事業者の公募やサウンディング調査を実施していることを確認しております。
 施設の包括的管理では、公共施設マネジメントの手法として、施設所管ごとに管理されている個々の施設を包括的に管理することで、管理・発注業務の効率化による経費の削減や維持管理の情報を一元的に管理し、専門的知見によって管理水準の向上・均一化を図るなどの効果が期待されます。
 区のこれまでの取組状況でございますが、平成30年度に策定した行革計画の具体的取組に、施設整備の保守点検業務等の包括的管理委託の導入を掲げ、一部の施設から段階的な包括的管理委託の導入に向けた取組を進めることとしておりました。しかしながら、経費削減効果が期待しづらいことや、区内事業者の育成及び受注機会の確保などの課題があり、実現に至っていないという状況でございます。これは他の自治体を見ても、同様の課題を抱えながら検討が進められていることを確認してございます。
 例を挙げますと、包括的管理による一定のコスト削減は期待できるものの、事業者のマネジメント経費が発生するため、委託のコスト総額が増加する可能性もあること。施設管理の業務が減少することによって、専門的知識、経験の不足が見込まれること。業務が担当所属へ集中し、権限が拡大することなどが課題として挙げられています。
 議員御指摘の明石市におきましては、これらと同様に、多くの課題を抱えながらも、対象とする業務を日常修繕まで含むことによって、迅速な修繕の実現を可能とし、施設利用の満足度が向上するとともに、業務の効率化により職員が7名減となり、4,800万円の経費削減を生み出すなど、一定の成果が生じたものと聞いております。
 本区におきましては、本年6月に改定した区有施設見直し計画において、区有施設に係る財政的負担を軽減するために、特に増加傾向にある施設の維持管理経費の縮減について、他自治体でも見られる包括的な維持管理業務といった新たな手法の検討を行うこととしているところです。施設の包括的管理委託の検討に当たりましては、区と事業者の役割及びリスク分担の整理や、事業の適正な実施とコストのモニタリングなど、事業者とのサウンディング調査等も必要ではないかと考えてございます。
 今後とも、様々な自治体の取組事例を調査研究しながら、目黒区の地域実情に合った施設の包括的管理の在り方について検討を進めてまいります。
 次に第2問、民間企業と協働し、電気自動車など環境負荷が低減される公用車を活用したカーシェアリング導入に向けた区の見解についてでございますが、カーシェアリングとは、自動車をあらかじめ登録している複数の利用者で共有し、お互いに使用するシステムでございます。カーシェアリングのメリットといたしましては、自動車の購入費用をはじめ保険料などの維持経費がかからないことや、車検やメンテナンスの手間がかからないため、業務の効率化を図ることができます。
 平成24年第2回定例会の一般質問において、議員から新たな歳入確保策として、公用車のカーシェアリング事業について御提案をいただきました。民間企業と協働し、総合庁舎内の公用車の一部を利用して、業務時間外や休日に区民に利用してもらえるカーシェアリング事業を実施することで歳入確保のほか、電気自動車の普及促進やCO2の削減にもつながり、区民に対して新たなサービスを提供することができるという内容でございました。既にその当時も、複数の地方公共団体が民間事業者と協力して事業を実施しており、多くは、電気自動車や低公害車の活用による環境負荷の軽減と普及啓発などを目指す先進的な事業であるため、全庁的な利用を前提とする公用車にカーシェアリングを導入することは、車両の買換えに伴う臨時的な財政負担や管理コストの縮減を図る上で、効率的な対策の1つであると考えました。しかしながら、カーシェアリングの車両を平日には区が必要に応じてレンタルで利用し、業務利用のない夜間や休日には区民等の利用を促進するために、幹線道路等に面した利用しやすい場所に24時間使用可能な駐車スペースを区が提供することが前提であり、実施は困難な状況でした。そのため、総合庁舎の利用実態の変化等を踏まえるとともに、公用車の最適化の課題を考慮しながら、カーシェアリングに関する情報収集や導入の研究に努めてまいりたいとお答えをさせていただきました。
 現在、総合庁舎の中庭駐車場は24時間稼働しておりますことから、カーシェアリングの車両を駐車するスペースの確保は可能となっております。また、本年8月1日現在、総合庁舎で保有している公用車の台数は、特殊車両も含めて26台ありますが、庁用車の脱炭素化に向けて、令和6年度から、環境に配慮した電気自動車や燃料電池自動車に切り替える計画を進めているところでございます。さらに、カーシェアリングに関する情報といたしましては、板橋区で令和2年12月から、区役所の前の区有地を民間事業者に貸し出し、公用車1台を削減した代替車として、必要なときに必要なだけその電気自動車を借り上げ、区民も利用できる区有地を活用した事業を行っていることを確認しております。今後も引き続き、カーシェアリングを導入した地方公共団体の実施状況等の把握に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、公用車のカーシェアリング導入につきましては、環境負荷への低減や事業費の低減、事業の効率化など、効果が期待できることから、電気自動車等への切替えのタイミングを考慮し、民間企業からの情報を収集しながら積極的に検討してまいりたいと存じます。
 次に第2点目、区有施設内の男性トイレ個室にサニタリーボックスを速やかに設置することの区の見解についてでございますが、本区では本年8月20日から、総合庁舎内にある男性のトイレの全ての個室に、サニタリーボックスを新たに設置いたしました。設置の理由といたしましては、議員から御紹介いただきましたとおり、前立腺がんや膀胱がんなどの手術を受けた方や、高齢者など頻尿や尿漏れ等による尿漏れパッドやおむつを使用する男性の方が、外出の際に捨てる場所がなくて困っていることを伺い、その対策のために設置したものでございます。
 埼玉県をはじめとして他の自治体でも、男性トイレへのサニタリーボックスの設置に向けた動きが広まっております。江戸川区では、前立腺がんの手術を受けた区民から、使用後のパッドを廃棄するため、サニタリーボックスの設置を求める声が寄せられたことにより、7月19日までに区役所や区民館などに設置したことが報道されております。また、足立区においても8月から、区役所本庁舎の来庁者が多い一、二階や生涯学習センター、総合スポーツセンターなどの施設においてサニタリーボックスを設置しており、利用状況に応じて、さらに増設を検討していくこととしています。
 国立がんセンターの統計によりますと、前立腺がん、膀胱がんともに罹患数が増加しており、そのうち2019年では、男性のがん罹患数の1位が前立腺がんとなっています。これらのことから、尿漏れパッドを必要とする方が今後ますます多くなっていくことが見込まれます。
 どなたでも不便を感じることなく安心して外出ができるよう、区有施設の男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を進めていくことは、とても重要であると考えております。そこで、まず最初に総合庁舎の男性トイレから設置いたしましたが、総合庁舎以外の区有施設におきましても、総合庁舎での利用状況を確認の上、対応可能な施設から順次、サニタリーボックスを設置してまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。

○19番(川原のぶあき議員)  ありがとうございます。
 それでは、順次再質させていただきます。
 1番目の1点目のア、資産経営課の強化ということでお話を申し上げましたけども、今後、御答弁でもありました、区民センターの建て替えや学校施設の更新などを中心的な役割で推進していくには、やはり今の体制では不十分ではないかと考えます。6名ということで、うち2名は会計年度任用職員の方というふうに伺っているところでございますけども、やはりもう少し技術系職員を増員して、組織の強化を図る必要があるのではないかと私は考えます。
 箱物については、全てその資産経営課が把握してるという状況をつくっていただきたいなというふうに思います。今回のサニタリーボックスの件でも、総合庁舎以外にどれぐらいの男性トイレが各施設にあるのかというのを確認したとき、それは施設課ですとかというふうに、やっぱり縦割りは現状も変わっていないということがございますので、もう本当に箱物に関しては、この資産経営課が全て、例えば面積などの基本情報や維持管理コスト、あるいは修繕の履歴なども把握できれば、今後のいわゆる全庁的な調整、また適正な管理運営、そして修繕への対応等、進めていけるのではないかと思います。
 ちょっと提案としては大きな話になるかもしれませんが、本当に今の施設課、あるいは契約課といったものの部門も、この資産経営課に組み込むぐらいの抜本的な組織体制の構築ができないか。そうすることによって、真に実りある区有施設の見直しを実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。
 続きまして、包括的管理の部分でございますけども、御答弁にありました、スケールメリットによる導入コストの削減効果が少ない、あるいは区内事業者への発注機会の確保などが課題があるということが分かりましたけども、そうした課題を明石市は乗り越えるために、一番手間のかかる日常修繕に取り組むことで契約事務コストを削減して、いわゆる人員の削減につながったと聞いております。従来、おおむね10名程度の職員で担当していたものを、担当職員7名を他課へ移動させても業務に支障が生じないような体制を構築することができたということで、御答弁にもありましたが、4,800万円、人件費を削減したというふうに聞いています。
 区内事業者への受注機会の確保については、しっかり仕様書に、再委託先は地元事業者を優先すべき旨を規定に盛り込んでいけば、課題はクリアできるのではないかと思います。現に明石市では、地元事業者への発注金額は、導入前後でもほぼ同額になっているようでございます。要は、地元事業者への発注が減るという誤解を生じさせないよう、検討の初期段階から地元事業者と個別の意見交換の機会を持つこと、また、元請となる受託者は、再委託に当たり中間マージンを取らないルールを決めるなど、対策を講ずることで解決できるのではないかと思います。
 私は、こうした明石市の好事例をしっかりと研究しながら、目黒の、明石市をさらに超えるような保守管理委託を検討していただきたいなと思います。
 ちょうど今、順次、学校施設が更新をされておりますけども、学校施設は今後やはり、複合化・多機能化ということを進めていくということで、より地域に開かれた、複数の方が出入りするような施設になっていくのではないかと考えます。そうすると、やはりセキュリティーの対策ということが課題となってまいりますので、やはり今後は教員への負担を軽減するように、学校の警備をしっかりとつけていく必要があるのではないかなと思います。
 そこで、目黒区版のいわゆる包括的保守管理委託については、これまでの点検と清掃と修繕と、加えて警備も加えた、そうした委託の検討をしてみてはいかがと思いますが、見解を伺います。
 庁用車の部分につきましては、令和3年度の行政監査結果報告書の中でも、登録から10年を経過してる庁用車が多いというふうに指摘がございまして、更新の検討については、保守、保有及び整備に係る経費、安全管理を含めた総合的な判断、または環境配慮型車両の計画的な導入の推進などが意見・要望として述べられておりました。また、本年2月には、2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを本区は表明したのでありますから、令和6年度からということではなくて、しっかりと前倒しして取り組むことで、本区の熱意、また意気込みというものが区民にしっかりアピールできるのではないかと思いますので、再度、シェアリング事業の早期の実現に向けて、区の見解を伺いたいと思います。
 以上です。

○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいというふうに思います。
 まず最初に、資産経営課の組織体制についてですけれども、今、先ほどもちょっと申し上げたんですが、資産経営課は非常にビッグプロジェクトを抱えています。区民センターの対応、それから学校の更新というものを抱えています。あわせて、資産経営課という名のごとく、設置目的は、持続可能な行財政運営に資するために、資産としての公共施設について有効に活用する、経営的な視点に立って、効率的・効果的に公共施設をしっかりと管理していく、マネジメントしていくってのはそもそも論として大きな役割になります。その体制をどうしていくかっていうことだというふうに思います。
 今、議員のほうから、契約課、それからもう一つなんだったかな……
 (「施設課」と呼ぶ者あり)

○青木英二区長  施設課等を一緒にセッティングしてみたらどうかという御提案です。そういった御提案も含めて、どういった所掌の範囲がいいのか。そういったことをもう既に幾つかの自治体が行っていますので、そういったことはしっかりと踏まえて、所掌事務に合わせて配置の人数も必要になってきますので、私ども目黒区の施設で言うと、建物が大体200ぐらいあって、施設が300ぐらいあるわけですから、それに合った規模としての所掌事務、職員配置を、最適な数としてどう、マネジメントができやすい施設体制になっていくか、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
 それから、2つ目の包括的保守の管理委託の導入でございますけれども、これもまず一つ大事なのは、幾つか、例えば学校の警備をやってみたらどうか、それから明石市がうまくいっている日常的な修繕もやってみたらどうかというお話で、まず一つ、どの範囲の業務を、どういう種別の業務を行っていくかということが一つあろうかというふうに思います。それから、どういう範囲で行っていくのか。極端な話、住区センターをやるのか、さっき学校というお名前、固名出てました。学校をどうやっていくのか。極端を言えば、いや、目黒区中全部やるんですよってことなのか。どういった建物をどの範囲で行っていくのかということが非常に大事なことになってくるのではないかなというふうに思います。
 で、もう一つやっぱりさっきも出てた、私ども、地元の業者への支援ということですから、今まで3つ発注してたものが、包括ですから一本、1つの組織でやることになるわけですから、それはある意味で、3つは3つ変わらないわけですから、極端に削減はされないわけですけれども、3つが1つになると、CランクがBになったり、BランクがAランクになる可能性はありますので、それは今御指摘のあったように、どうそれをクリアできるかってことは研究する必要があると思いますので、明石市がそれを乗り越えたということですから、そういったことをよく研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、最後の、カーシェアリング早くやれということで、私どもも今年の2月に、2050年に実質CO2の排出をゼロにするということを高らかに表明もしました。カーシェアリングになれば、当然、環境負荷の軽減にもつながってきますから、できるだけ早くやりたい、やれっていうのは御説のとおりですし、できないできないと言っていた駐車場もできたじゃないかということで、早くしろというのは全く御説ごもっともです。
 3つやっぱりポイントあります。一つは、今走行している車両をどういうタイミングでどう買い換えていくのかって一つ、入り口の大きな課題があります。それから、2つ目の課題です。これハードの課題として、充電どうするのと。電気で走るわけですから、充電をどのぐらい、どこにどうつけていくのか。キャパシティは、区役所の総量がありますから、それも考えていく必要もあろうかと思います。それはハードです。それから、ソフトで言えば、じゃ、経営主体ってどうなるのと。目黒区役所がレンタカー業務をやるの、どっか民間委託に出していくの、これはソフトの部分です。こういった課題があろうかと思います。こういった課題が解決できるときが、いざやろうという時期でありますので、令和6年度までにこういう課題が解決できればいいとは思っておりますので、そういった課題解決に向けて努力をしていきたいというふうに思います。