開催日：令和 6年11月22日
会議名：令和 6年第4回定例会（第2日11月22日）

○３０番（川原のぶあき議員）　　私は公明党目黒区議団の一員として、大きく２点について、通告に沿って質問させていただきます。
　それでは、大きな１点目、自殺に追い込まれることのない地域社会の実現について。
　我が国では、自殺は、平成１０年に自殺者数３万人と急増するまでは個人の問題と認識されがちで、自殺問題が行政上の課題とされることは少なく、自殺予防の取組も限定的なものでした。
　このような状況下で、自殺者の遺族や自殺予防活動、遺族支援に取り組む民間団体からの、社会問題として自殺対策を実施すべきだとの声が大きなうねりとなって、平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行されることになりました。
　基本法第２条第２項に「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と定められ、初めて社会問題として捉えられ、以後、国を挙げて自殺対策が総合的に推進されるようになっていきました。
　１０年後の平成２８年には基本法が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すために、全ての都道府県及び区市町村が地域自殺対策計画を策定することが義務づけされました。
　国は今日まで４回にわたり自殺総合対策大綱を策定し、対策を強化してまいりましたが、いまだに自殺者数は年間２万人を超える水準で推移しています。自殺のその多くは追い込まれた末の死であり、そうした状況に陥ることのない地域社会をつくることが必要です。
　自殺に追い込まれることのない地域社会の構築に向け、以下３問伺います。
　１問目、自殺対策の課題と解決策について。
　本区の自殺者数はコロナ禍４０人で推移してきましたが、令和５年は２９人と減少しています。しかし、ゼロには、いまだになっていません。
　この自殺者数の推移等を踏まえた上で、自殺対策の課題と解決策について伺います。
　２問目、子ども・若者及び女性の自殺対策の推進について。
　コロナ禍の影響で、自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は２年連続の増加、小・中・高生は過去最多の水準で推移しています。
　令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進、強化、女性に対する支援の強化が新たに位置づけられました。
　増加傾向にある子ども・若者及び女性の自殺対策の推進について見解を伺います。
　３問目、目黒区自殺対策計画の改定実施について。
　目黒区自殺対策計画は平成３１年３月に策定され、２０２６年度までの計画となっています。
　この間、コロナ禍など、社会情勢の変化や、第４次自殺総合対策大綱で新たな課題が浮き彫りとなっており、前倒し改定が必要であると考えますが、見解を伺います。
　次に、大きな２点目、障害児とその家族の支援充実について。
　肢体不自由のお子さんの保護者から相談を受けました。
　就学前の３年間は目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園で療育されながら、就学等の相談について、相談支援ひまわりを利用されていましたが、期待する支援が受けられなかったと伺っております。
　我が子にとってどのような学校が適しているのか悩みながら、最終的に都立の特別支援学校を選択されました。その際、相談支援専門員に当該校のことを尋ねても、最近連携していないからよく分からないとの答えが返ってきたそうであります。
　現在、このお子さんは元気に学校に通っていますが、放課後の居場所として学童保育クラブを利用しています。バススポットから学童保育クラブへの移動支援が得られず、職場を抜け、バススポットから学童保育クラブへ送り届け、また職場に戻るといった状況が続いています。最近になってようやく移動支援サービスが受けられるようになってまいりましたが、数十件にも及ぶ事業所に自ら連絡を取り、ようやく見つけることができたと伺いました。
　その方は、肢体不自由のお子さんだけではなく、下のお子さんを養育、仕事、家事と毎日多忙を極め、精神的にも肉体的にも疲れ果ててしまっています。あの療育期間の３年間は何だったんだろうという声をお聞きし、支援を必要とされる方に支援が行き届いていない現実を目の当たりにしました。
　令和４年６月に成立した改正児童福祉法には、障害児の自立支援強化や、児童発達支援センターが障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう体制をつくることなどが求められています。
　親子ともに希望が実現できるよう、障害児とその家族の支援充実について、以下２問質問いたします。
　１問目、障害児相談支援機能の充実について。
　障害のある子どもを安心して育て、親自身も自己実現できる、そんな地域社会を実現するには、保護者に寄り添い、きめ細かくニーズを聞き、助言を行い、必要な支援プランを作成し、実際の支援につなげていくことが必要であると考えます。
　本区の障害児相談支援がそのような体制になっているのか、現状認識と課題、課題解決への取組について見解を伺います。
　２問目、障害児の移動支援の需給ギャップの解消について。
　障害児が日常生活を送る上で必要不可欠な外出や社会参加を目的とした外出時の移動をサポートするため、移動支援事業の充実が必要であります。しかし、利用者あるいは事業者からも需給ギャップが生じていると聞いております。
　本区の移動支援事業の課題認識、課題解決への取組について見解を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
　〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、第１点目、自殺に追い込まれることのない地域・社会の実現についての第１問、自殺対策の課題と解決策についてでございますが、自殺は精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、孤立などの様々な社会的要因が複雑に絡み合って生じるものでございます。
　本区におきましては、自殺対策を全庁的かつ体系的に推進するために平成３１年に目黒区自殺対策計画を策定し、様々な取組を進めておりますが、令和５年の自殺者数は令和４年よりも減少したとはいえ、依然として２９人と決して少なくない人数となっており、自殺対策の一層の重要性が増している状況と受け止めております。
　自殺対策を進めていく上での課題といたしましては、周囲の人が様子の変化に気づき、必要な支援につなぐことができるなど、社会全体で自殺対策についての理解をいかに深めていくかという点が挙げられるかと存じます。
　さらに、様々な自殺の要因に対して幅広く対応していくことができるよう、各分野の関係者が連携をし、支援のためのネットワークを構築していくことも重要と考えております。
　このための解決策といたしましては、区では社会的理解の促進に向け、機会を捉えた周知啓発を実施するほか、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーを地域に増やしていくことなど、自殺対策に関わる人材の育成を進めております。
　さらに、医療機関や学識経験者、労働、経済、教育の関係者、自殺対策のＮＰＯ団体等が参加する自殺対策推進会議により連携体制を構築をし、必要な支援を検討するなど、ネットワークの構築にも努めております。
　区といたしましては、今後とも自殺が社会的な問題であるとの認識の下、関係機関と連携しながら自殺対策の取組を進めてまいります。
　次に、第２問、子ども・若者及び女性の自殺対策の推進についてでございますが、議員御紹介のとおり、小・中・高生の自殺者数の増加や、若年層の死因に占める自殺の割合の高さ、女性の自殺者数の増加を背景として令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進、強化や、女性に対する支援の強化などがうたわれております。
　厚生労働省及び警察庁が公表する令和５年の統計によると、小・中・高生の自殺の原因、動機は、学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が最も多く、次いで健康問題、家庭問題となっています。
　区では、子ども・若者を対象とした取組といたしまして、保健師や専門医による相談支援や子ども家庭支援センター等による相談支援や見守り、様々な居場所の確保、また区立小・中学校における学習用情報端末を活用した相談受付の実施やスクールカウンセラーの派遣等による相談機会の充実、生命尊重教育の実施など、関係部署が連携しながら総合的に取組を進めております。
　また、女性の自殺の原因、動機は健康問題が圧倒的に多く、次いで家庭問題となっています。困難な問題を抱える女性に対しては幅広く継続的に寄り添った相談支援が求められることから、区では保健師や福祉関係職員による相談支援のほか、女性の心や体の悩み、法律問題といった相談事業を実施し、支援体制の充実を図っています。
　さらに、自殺リスクが高いとされる自殺未遂者への支援として、令和４年１２月から国立病院機構東京医療センターの協力を得て、未遂者の相談支援事業を開始いたしましたが、女性や若年層の割合が高く、保健所の継続的な支援につなげる機会を得ることができるなど、取組を進めているところでございます。
　区といたしましては関係部署や関係機関による連携を強化し、子どもや若者、女性の支援の充実に向けて取り組んでまいります。
　次に、第３問、目黒区自殺対策計画の改定実施についてでございますが、現計画は平成３１年３月に策定をし、令和８年度までが計画期間となっており、今年度は計画期間の６年目に当たります。
　この間、令和４年には国の新しい自殺総合対策大綱が閣議決定されるとともに、令和５年には孤独・孤立対策推進法が成立するなど、自殺対策に関連する施策に動きがある状況でございます。
　令和６年３月に改定いたしました目黒区保健医療福祉計画では、こうした動きを捉えて、社会的孤立・孤独への対応を施策に掲げ、生きることの包括的な支援としての自殺対策の推進を図ること等としたところでございます。
　一方で、これらの福祉・保健医療分野の計画においては、関連計画における内容の重複や計画期間の不一致など、整理すべき課題が生じております。自殺対策についても、自殺対策計画、保健医療福祉計画、健康めぐろ２１に計画の内容が盛り込まれており、それぞれの計画期間も異なることから施策の全体像が把握しづらく、進行管理が難しい状況となっております。
　そのため、過日の所管委員会でも御報告いたしましたとおり、現在、福祉・保健医療分野の計画における見直しを検討しているところでございます。現行の保健医療福祉計画につきましては、福祉、保健、医療施策を推進する基本的な考え方や、共通して取り組む事項を示す計画として再構築するとともに、関連計画の計画期間を可能な限りそろえるなどの整理を行っていきたいと考えております。
　全体的な見直しを検討しているところでございますので自殺対策計画のみを前倒しして改定することはいたしませんが、社会状況の変化を踏まえながら、自殺に追い込まれる人のいない社会の実現に向けてしっかりと取組を進めてまいります。
　次に、第２点目、障害児とその家族の支援充実についての第１問、障害児相談支援機能の充実についてでございますが、児童福祉法の改正に伴い、本年４月から児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されたところでございます。これにより、児童発達支援センターは幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援、障害児の発達支援の入り口としての相談機能を果たすことが期待されています。
　目黒区障害者計画では、児童発達支援センターすくすくのびのび園に求められる中核的役割を踏まえ、相談支援体制の充実、地域の障害児関係事業所等の連携強化や支援力の向上を掲げているところです。
　児童発達支援センターにおける相談支援は、１８歳未満の発達に心配や悩みを抱える児童、障害のある児童及びその保護者などを対象に児童福祉サービスの紹介、サービス等利用計画の作成や事業者との連絡調整、サービス等の利用状況の検証などを行っております。
　利用者は増加傾向にあり、電話や面談による基本相談の件数は令和元年度の３４２件から５年度は４７５件と約１．４倍に増加をし、その内容も複雑かつ多様化しており、地域の障害児関係事業所との連携した対応が必要となっているところです。そのため、区内障害児通所事業所との情報共有や発信力の強化を目的とした場の創設と定期的な運営を図るため、新たに準備会の立ち上げに向けた取組を現在進めているところです。
　児童発達支援センターでは、障害のある児童や御家族に寄り添い、多様なニーズに応えながら、切れ目のない支援を提供できるよう、障害児支援の質の向上を図るとともに、心理職や相談支援専門員等の専門性の充実とネットワーク体制を強化しながら、地域における障害児支援の中核的役割を果たしてまいります。
　次に、第２問、障害児の移動支援の需給ギャップの解消についてでございますが、移動支援事業は障害者総合支援法に基づき自治体が行う地域生活支援事業の一つとして、社会生活上、必要不可欠な外出や社会参加を目的とした外出時の移動を支援するものでございます。
　移動支援の利用につきましては、例えば朝の通学時に特別支援学校等の通学用のバスの乗降場所までの移動など、特定の時間帯にニーズが集中している状況がございます。そのため、移動支援を担うガイドヘルパーの確保がその時間帯に十分できないため、結果的に利用が難しくなっていることは課題であると認識しているところでございます。
　ガイドヘルパーの資格を取得するには移動支援従事者の養成研修を受講する必要があり、区では資格取得を促進するため、養成研修を実施する民間事業者や受講修了者に対して独自に補助を行ってまいりましたが、受講者は年間で３０人程度にとどまっております。
　第７期の障害福祉計画では、令和８年度における移動支援のサービス量を６，８８４日分として、令和５年度に比べ１，０００日分、利用人数では約５０人の増加を見込んでいるところでございます。こうしたことから、ガイドヘルパー資格の取得者をさらに増やす必要があり、これまでもガイドヘルパー養成講座の周知や受講費用の補助を行ってまいりましたが、補助の在り方を見直すとともに、ガイドヘルパー職の発信と養成講座の効果的な周知を一層工夫する必要があると考えております。
　移動支援は、障害のある児童の通学をはじめ、一人での移動が困難な障害者が様々な活動に参加するために欠かすことのできないサービスであり、計画に示している見込み量を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
　以上、お答えとさせていただきます。

○３０番（川原のぶあき議員）　　それでは、３問、再質問させていただきます。
　まず、自殺対策のほうで１問目ですが、令和５年、国のほうの全体では自殺者数が前年から微減しておりますけども、小・中・高生の自殺者数は５１３人に上りまして、過去最多となった令和４年と同じ水準で推移しています。女性は４年ぶりに減少はしておりますけども、コロナ禍以前に比べると高止まりという状況です。
　本区の自殺者数は、先ほど２９人とありましたけども、傾向について伺いたいと思います。
　自殺対策の２問目ですが、子どもの自殺者数は、先ほど申し上げました、令和４年は５１４、令和５年は５１３と、２年連続で過去最多水準で推移ということでございます。また、Ｇ７の各国の中で我が国の１０代、２０代の若者の死因の第１位がともに自殺となっている、これ自体が異常ではないかと私は思います。
　さきの決算特別委員会で我が会派の委員から自殺リスクの可視化について質問した際に教育委員会からは、ｉ－ｃｈｅｃｋによるアンケートを実施しているとの答弁でしたが、本当に自殺リスクを早期に発見し、未然防止につながる有効なツールなのでしょうか。
　一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが取りまとめた令和５年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究レポートでは、子どもの自殺の傾向性として、ふだん学校に普通に出席し、周囲からも自殺リスクを抱えていることが気づかれていないノーマークの子どもが亡くなっていることが浮き彫りになっています。こうした状況を踏まえると、私は、より自殺対策に特化したＲＡＭＰＳ（ランプス）の活用などを検討すべきであると思います。
　いずれにしましても子ども・若者の自殺対策について力を入れるべきであり、全庁挙げて取り組み、自殺者数ゼロを目指すべきと考えますが、区長の決意を含め見解を伺います。
　続きまして、３問目でございますが、障害児の相談支援につきましては、先ほどありました区内の障害児の関係事業所、しっかりと連携をしていただきまして、今、新たに準備会の立ち上げを準備しているということでございます、速やかに実行して、寄り添い、きめ細やかな支援の充実に努めていただきたいと思います。
　質問は移動支援のほうなんですが、私も相談者のお子さんの、放課後、バススポットから学童保育クラブまで移動のお手伝いを一回やってみたんですね。同じように、やっぱり区民の中にはスポット的にお手伝いできる、あるいはやってもいいよという方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど答弁で、ガイドヘルパーを増やしていくためには補助の在り方の見直しや効果的な周知を工夫するということでございましたが、具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いしたいと思います。
　以上です。

○青木英二区長　　それでは、１点目、少し数字を申し上げたいと思います。
　まず、全体４０人前後ですので、自殺の方々については。それで母数が小さいのでぽんと増えると一気に変わるんですが、子ども・若者、女性についての傾向は現在大きく変わるという状況ではないというふうに、数字としては言えます。
　令和５年の自殺者数は先ほど申した２９人、令和４年度に比べると１８人減少してございます。４０代の男性、女性の数が減っている、２０歳以下の子ども、若年層の自殺者数は７人となっているところでございます。先ほど申した２９人のうち１１名が女性ということでありますけれども、いずれにしてもこの数字は全国、都内平均を下回っているという数字というふうに言われております。
　それから、２点目、区長の決意ということですが、私も３人、子どもがいるわけですけれども、本当に子どもに先立たれる、それも自らの手で先立たれるということは親にとって大変ショックなことです。
　今、ｉ－ｃｈｅｃｋを教育委員会でしております。今、新たな手法のＲＡＭＰＳどうなのだという話ですが、いずれにしても大事なことは、もちろん教育委員会、学校で過ごす機会多いですから、教育委員会は大きな役割を担っています。いじめの問題等もあります。ただ、家庭、それから心の問題、非常に幅広い分野が、そういったことが複合的に絡み合って、自ら、死に自ら追い込んでしまうということですので、これはおっしゃるように全庁的な取組が大事でありますので、全庁的、区長として絶対にゼロを目指していくという決意でこれからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、ガイドヘルパーさんについてですが、非常に数が少ない。これ、毎年夏にやっている障害者団体の皆さんからも毎回毎回御指摘をいただいているところでございます。
　２つ申し上げたいと思いますが、申請手続がなかなか複雑だというふうに聞いていますので、簡素化できないかどうかということを検討してみたいというふうに思います。
　それから、もう一つは、今、議員から、いみじくも自分でやってみたということですが、必ずしも福祉分野を目指している方でなくても、元気で、こういった障害者の皆さん、障害児の皆さんをバックアップしていこうというお気持ちがあれば、一定の研修もありますので、対応ができるというカテゴリーではないかなというふうに思っておりますので、申請の手続の簡素化であったり、研修が行われますので、その研修にどうアプローチ、つなげていくかということが課題でございますので、いろいろな機会を通じて、例えば区の広報のいろんな媒体を通じて、どなたでもというのはちょっと言葉が軽くなってしまいますけれども、一定の研修を受けていただければ、あなたでも、あなたでもできるということもうまく伝わるような努力をして、ガイドヘルパーがなければ動けなくなってしまいますので、重要な課題ですので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。