開催日：令和 7年 2月18日
会議名：令和 7年第1回定例会（第2日 2月18日）
○３０番（川原のぶあき議員） 青木英二区長は、昨年４月の区長選でめぐろアップグレードプランを掲げ、６期目の当選を果たされました。私は公明党目黒区議団を代表して、目黒の未来を見据え、目黒区民のため真にアップグレードされていくのか、所信表明を受け、大きく７点について以下質問をいたします。
それでは、大きな１点目、令和７年度区政運営について。
青木区長は、所信表明で区政運営の基本姿勢として３点を示し、この３点の基本姿勢を踏まえて、中長期的な視点に立ち、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくため、５点の重点課題に取り組んでいくと述べています。
まず、伺いたいのは、令和７年度における目玉施策については何か、お伺いしたいと思います。
また、任期３年の折り返しに当たる令和７年度は、公約実現にどう取り組むのか、お伺いします。
次に、大きな２点目、区有施設のマネジメントについて。
新たな区民センター等整備・運営事業については、区有施設見直しのリーディングプロジェクトと位置づけ、ＰＦＩ方式で実施することとし、昨年７月に公募要項を公表し、事業者公募を開始しました。
しかし、参加意向のある全ての事業者グループから現在の公募条件での事業実施は困難との意見が出たため、１２月に公募を一旦中断し、事業費の再算定と区財政への影響を検証した結果、現在の公募条件での事業実施の中止を決定いたしました。
確かに昨今の資材高騰や人材不足等による影響で整備・運営費は増大しましたが、一方で、整備により新たな資産を区民に残すことができるとの考え方もあります。
また、老朽化した区有施設は、維持管理コストが膨らむことや時限爆弾に例えられるように、区民の命を奪いかねない危険性をはらんでいます。
今後については、令和９年度以降の具体化を目指すとありますが、事業化を遅らすことで、さらに整備・運営費が膨らむ可能性も否定はできません。
これらの点を踏まえて、改めて中止という政治判断を行った理由について、そして、青木区長の残りの任期中にどこまで具体化していくのか、お考えを伺いたいと思います。
大きな３点目は、安定的な財源確保への取組について。
所信表明には、学校施設等の老朽化した区有施設の計画的更新や、自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区における再開発事業の推進など、長期的なビッグプロジェクトが本格化していくことで、今後、区債残高は増加していく一方、基金残高は減少の一途をたどっていくこと、先行きの見えない社会情勢や国の不合理な税制改正等による財政状況の不確実性、令和７年度予算案の編成に当たり、財源不足を補うため基金を取り崩すなど、大変厳しい財政状況にあることが示されています。
そこで、以下３点、安定的な財源確保への取組について伺います。
（１）公民連携プラットフォームを活用した新たな財源確保策の検討について。
令和５年度に基本計画に掲げる公民連携の推進を実施するため、２１の企業・団体から成る目黒区公民連携プラットフォームを設置し、今年度は４回のセッションを行っています。
まず、具体的な成果について、お伺いをします。
また、このプラットフォームを活用して、本区の大きな課題の一つである財源確保の取組に向けた検討を依頼するべきと考えますが、見解を伺います。
（２）体験型ふるさと納税の実施について。
八王子市では、ＪＲ東日本八王子支社と協働し、ふるさと納税の返礼品として、駅長の制服を着て八高線・川越線の発車式や車両の点検、記念撮影など体験型のふるさと納税を本年３月に実施を予定しています。
本区でも、東京音楽大学や株式会社ＬＤＨと連携した体験型ふるさと納税を実施してみてはいかがでしょうか。
例えば、東京音楽大学との連携では、オーケストラの指揮者体験、ＬＤＨでは今後のメグロダンスコネクションへの出場枠の取得、あるいは所属アーティストのライブにバックダンサーとして出演できる権利など、様々体験型の企画を検討し、ふるさと納税の獲得につなげていくことができないか、見解をお伺いします。
（３）行政課題の解決に向けた手法の導入について。
本区は、厳しい財政状況の中で、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため、来年度予算案でＥＢＰＭの考え方に基づく事務事業評価を行い、行財政資源の再配分、行政サービスの最適化を図っていくとしています。
そこで、以下の手法導入について見解を伺います。
アとしまして、民間企業による逆プロポによる共創サービスの実施について。
逆プロポは、自治体が民間企業の提案や企画を募り、予算をつける公募型プロポーザルの逆バージョン。企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスのことです。
自治体は、予算をかけずに社会課題を解決しようとしている企業と出会うことができます。
一例として、大阪府枚方市では、デジタルマーケティング事業を行う企業との共創によって、食材寄附者と子ども食堂のマッチングをシステム化し、ＮＰＯ法人、大学、地元タクシー会社も参画する実証実験子ども食堂ＤＸプロジェクトを実施しています。
そのほか、民間企業による逆プロポで医療、防災、交通安全対策、子育て支援、地域活性化などの社会課題に取り組む事例があります。
本区でも積極的に導入していくべきと考えますが、見解を伺います。
イ、ＰＦＳやＳＩＢといった公民連携による成果連動型委託方式の実施について。
ＰＦＳとは、ペイ・フォー・サクセスの略で、成果に応じて支払いができる委託方式のことをいいます。さらに、ＳＩＢは、ソーシャル・インパクト・ボンドの略で、ＰＦＳの方式に加えて、さらに資金を民間から調達する方法です。
こうした成果連動型委託方式により期待される効果について、民間事業者に対する支払い額等が成果指標の改善状況に連動することで、事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディング、賢い支出が図られること、解決を目指す行政課題に向け、事業とその成果との結びつきを整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し活用することにより、ＥＢＰＭの推進が図られることなど、内閣府成果連動型事業推進室のホームページには記載があります。
また、全国でも多くの事例が報告されており、特に医療・健康・介護といった分野では効果が期待できます。本区でも先進自治体での取組の効果を検証し、導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな４点目、関連死を防ぐための避難所の環境改善について。
昨年、元日に発災した能登半島地震の死者５１５人のうち、災害関連死が２８７人に上っています。災害関連死を防ぐためには、避難所となる学校施設の環境改善が急務であります。
そこで、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、最低基準であるスフィア基準の導入が必要だと考えております。
スフィア基準は、被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方とともに、衛生や生活環境について、最低限満たすべき具体的な指標を示しています。
例えば１人当たりの居住空間は最低３．５平方メートル、トイレについては２０人に一つ以上、男女比は１対３などが記載されています。
国も発災から４８時間以内にスフィア基準が満たされるよう、自治体に必要な支援を行っていく考えを示していますが、まずは避難所を総点検すべきと考えます。
また、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速な配備など、避難所の環境改善に取り組む考えがないか、見解を伺います。
大きな５点目、ベーシックサービスの考え方を踏まえた子育て世帯の負担軽減策について。
公明党は、２０４０年までの社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョンを医療、介護、育児、教育、障害者福祉といった人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償で提供するベーシックサービスという考え方を踏まえて検討しています。
喫緊の課題は少子高齢化でありますが、とりわけ少子化脱却の取組が急務であります。
東京都は、令和７年度より第１子の保育料無償化を実施するなど、国に先駆けた独自策を打ち出しています。
また、特別区の中には、教育活動であり、大事な学校行事である修学旅行費用の保護者負担ゼロの実施を予定しているところがあります。
本区でも、さらなる独自の子育て世帯の負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。
大きな６点目、区内中小企業の賃上げ支援について。
今年の春闘が本格化してきました。経団連、連合とも大幅な賃上げの定着を目指す方針ですが、中小企業の継続的な賃上げが大きな課題となっています。
日本商工会議所の小林健会頭は、日本には３５０万の会社がある。その９９．７％に当たる３４９万社が中小企業だ。中小企業の底上げなくして日本の個人消費の成長はないと述べており、中小企業の成長と持続的な賃上げが重要であることを指摘されています。
本区でも、中小企業支援のため、事業再生構築や物価高騰等対策融資に対する利子補給など実施していますが、区内中小企業の賃上げを可能とする支援策の実施について、見解を伺います。
最後に、大きな７点目、住み続けたいまちの実現のための住宅政策について。
東京都は、子育て世帯の住宅支援を目的として、手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の普及を促進するため、都と民間で支出するファンドを創設する方針を発表いたしました。
超高齢化社会の到来で、資産（住宅）はあるものの所得が少なく、生活費が乏しい、いわゆるストック・リッチ、フロー・プア、あるいはハウス・リッチ、キャッシュ・プアに陥る人が今後増加を予想されているところであります。
２３区の中で地価や家賃が高い本区においても、区民が安心して住み慣れた地域で住み続けられるよう、独自の住宅政策を展開する必要があると考えますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原のぶあき議員の７点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目、令和７年度区政運営についてでございますが、令和７年度予算案は、区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算と位置づけ、新たな実施計画や５点の重要課題に対する取組を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰から区民を守る対策に取り組むものとしております。
すなわち区民の暮らしを支えるため、子育て、教育、福祉など諸課題に的確に対応し、スマートで強靱なまちをつくるため、防災、ＤＸ、まちづくり、環境などの取組を加速させてまいります。
そして、基本構想に定める「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」の実現のため、新たにスタートする実施計画により、未来へつなげる取組を行っていくとともに、健全で持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいります。
歳出予算の特徴といたしましては、総額１，４２３億円の４７％を健康福祉費が占め、さらに健康福祉費６７２億円の５８％に当たる３８９億円が児童福祉費となってございます。
多様な方々が暮らす基礎自治体の長として、限られた財源を最大限に有効活用し、誰一人取り残すことなく、区民生活をしっかりと守っていくことが私に求められる責務であると考えております。
昨年４月に行われた目黒区長選挙の際に、めぐろアップグレードプランとして掲げました公約につきましては、来年度予算で申しますと、民間事業者が運営する喫煙所を指定喫煙所とするため、指定喫煙所の維持管理費の補助費に要する経費を計上し、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止に向けた条例改正案の準備を進めております。
また、犬、猫の生命に関わる傷病の治療費助成につきましては、目黒区動物愛護推進基金を活用し、区内で活動されている動物愛護ボランティアの方々などを対象に、保護犬・保護猫の傷病治療費として、上限を定めて助成する事業を試行実施するための予算を計上してございます。
その他の公約につきましても、残り約２年の任期の中で、実現に向けて全力で対応してまいります。
次に、第２点目、区有施設のマネジメントについて、新たな目黒区民センター等整備・運営事業を中心に再検討を行うことと判断した理由及び今後の具体化についてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、令和６年７月に募集要項等の公表を行い、事業者公募を開始いたしました。
しかしながら、同年１０月に実施した競争的対話において、工事費等の高騰を背景として、区の定める上限価格内での事業実施が困難であることが明白となったため、区は事業費の再算定及び区財政への影響の検証を行うとともに、事業の取扱いについて判断することといたしました。
検証の結果、学校施設の更新等に係る経費負担等と相まって、持続的な歳出削減を行わなければ、区民生活に必要な行政サービスを維持できず、中長期の財政運営は厳しい状況となることが明らかとなったところでございます。
区財政を取り巻く状況につきましては、区有施設の更新に係る経費の増加をはじめとした歳出に係る課題のほか、国による不合理な税制改正や、ふるさと納税制度による区税収入の減収等、歳入に係る見通しも不透明となっております。
こうした状況を踏まえ、持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、現在の公募条件での事業実施を中止し、再検討を進めることといたしました。
再検討に当たっては、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、多角的な視点を持って進める必要がありますので、令和７年度から８年度の２か年において、区有施設見直し方針及び計画の改定検討を着実に進め、この中で得られる検討を踏まえた上で、令和９年度以降の事業の具体化に向けた一定の方向性をお示ししたいと考えております。
なお、既存の区民センター施設につきましては、御指摘のとおり老朽化や耐震性などの課題があることを確認してございますので、今後、建物の状態を正確に把握するために必要な調査を実施し、区民の皆様に引き続き安心して利用いただくことを視点に持ちながら検討してまいります。
次に、第３点目、安定的な財源確保への取組についての第１問、公民連携プラットフォームを活用した新たな財源確保策の検討についてでございますが、公民連携プラットフォームは、区政運営方針「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」を具体化する取組の一つとして、様々な業種や分野のステークホルダーとパートナーシップを深める場として設置いたしました。
プラットフォームでは、フラットな立場で意見交換を行い、新たな取組のアイデアや連携のきっかけを生み出す会議であるセッションを定期的に開催しております。
この中での具体的な成果といたしましては、令和５年１２月に東京音楽大学と、令和６年８月に東京大学と、それぞれ包括的な連携協定締結に至ったことが挙げられます。
既に包括的な連携協定を締結している大学や企業などとつくるプラットフォームに御参加をいただき、定期的にお会いすることで顔の見える関係を築いたことが、包括的な連携協定の締結という結果に結びついていると考えてございます。
また、プラットフォームの場などを利用して、行政からの呼びかけや協力依頼などを行ってございます。
こういったものは全て形になるわけではございませんが、例えば区民交流ボッチャ大会などスポーツイベントへの飲料提供などは、プラットフォームを活用して実現した事例でございます。
続いて、プラットフォームを活用した歳入確保策に向けた取組については、ふるさと納税なども含めた寄附事業などが考えられるところでございます。
例えば平成２８年のイオン株式会社との包括連携協定の際には、御当地のＷＡＯＮカードの発行を行っていただきました。現在もこのＷＡＯＮカード利用額の一定を子育て支援施策への寄附として頂いております。
このような取組を公民連携プラットフォームの中で御紹介いただくなど、検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、体験型ふるさと納税の実施についてでございますが、平成２０年度に創設されたふるさと納税制度は、２３区など都市部にとっては、財源の流出額が年々増加するなど、大変不利な制度となっております。
本区は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求める立場でございますが、制度が継続している以上は、税の流出の防止やさらなる歳入確保に努める必要があると考えております。
議員からは、令和６年度決算特別委員会におきまして、他の多くの自治体がふるさと納税による減収額の補填として交付されている地方交付税が、不交付団体である特別区は交付されていないこと、また、ワンストップ特例制度により、本来所得税から控除されるべきものが区民税から控除されていることなど、区の歳入に大きな影響を与えていることについて、分かりやすく区民に周知をし、税の流出防止を図るよう御指摘を受けたところでございます。
その御指摘を踏まえまして、現在、区公式のウェブサイトの修正に取り組んでいるところでございます。
そして、歳入確保策の一つとして、魅力ある返礼品の充実にも取り組んでおります。本区における返礼品を用意したふるさと納税は、平成２９年度からポータルサイトの活用とともに開始いたしましたが、これまで何度も返礼品に関する国の基準の改正があり、その都度、基準に適合するよう返礼品の変更・充実を図ってきたところでございます。
本区が用意する返礼品の基本的な方針は、制度本来の趣旨から外れる過剰な返礼品競争に加わるものではなく、目黒区の魅力を発信するもの、目黒区を実際に訪れてもらうような、区内において食事やスポーツなど様々な体験ができるものの充実です。
現在、本区の体験型の返礼品は１１事業５４品目となっております。御指摘の東京音楽大学や株式会社ＬＤＨＪＡＰＡＮなど、広く知られている事業者等と連携した体験型の返礼品は、区外在住の方の注目を集めるものと考えられ、まさに本区の返礼品開発の方向と合致するもので、今後さらに力を入れて取り組んでいくべきものであると認識しております。
魅力ある体験型の返礼品を充実させていくことにより、寄附額の増を図るとともに、実際に目黒区に来てもらうことは、目黒区が持つ様々な魅力を区外の方に知っていただくことにつながるものと考えます。また、もう一度目黒区に来てみたいと思ってもらえるきっかけとなり、まちのにぎわいの創出に通じる効果もあるものと認識しております。
本区には、議員御案内の事業者等のほかにも、様々な魅力ある事業者がございます。今後もそのような事業者と連携した魅力ある体験型の返礼品の充実に力を入れて、取り組んでまいります。
次に、第３問、行政課題の解決に向けた手法の導入についてでございますが、ア及びイが相互に関連するものでございますので、一括してお答えを申し上げます。
まず、議員御提案の民間企業による逆プロポによる共創サービスについては、自治体がやってほしいことを提示し、それに対応できる民間企業を選ぶということではなく、民間企業がパートナーとなる自治体を選ぶという公民連携の手法であり、例えばプロサッカーチームの運営事業者がプロスポーツに関する専門知識を生かして、自治体と一緒に健康増進を行いたいと提示をし、手を挙げた自治体と連携して、健康増進イベントを行った事例などがあることは承知をしております。
これは、基本構想に定める区政運営方針「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」の中で示してございます。
多様な地域社会の担い手と区が共に力を出し合い、連携協力して、地域全体の力で区民生活の質の向上に努めるとした考え方にも通じるものであると捉えてございます。
この手法は逆プロポという言葉のとおり、従来の自治体が発注者となり費用を支払うというやり方ではなく、民間企業が発注者となり資金を出すというやり方でございますことから、例えば新規の顧客を開拓したいといった民間企業側のメリットと、区民生活の質の向上を目指す自治体側の責務とが的確にマッチングしなければ、望む成果を得ることは難しいと考えておりますので、他自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいります。
また、ＰＦＳ、ＳＩＢといった公民連携した成果連動型委託については、自治体が事業実施の委託を行うに当たり、受託者への報酬額が事業の成果に連動して決まるものとする手法でございます。
この手法については、報酬額が成果に応じて決まることから、メリットとして受託者の創意工夫を高めるインセンティブにつながる可能性がある一方で、成果指標の的確な設定や、それに応じた支払い額の妥当性の問題など、課題もあるものと考えております。
この成果連動型委託については、国が社会課題の効果的な解決に向けてガイドラインを策定しているところであり、こうした国の動きなどを踏まえながら、調査研究してまいります。
次に、第４点目、災害関連死を防ぐための避難所の環境改善についてでございますが、内閣府は令和６年能登半島地震の災害対応や、紛争や災害の被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められたスフィア基準を踏まえ、自治体向けの避難所に関する取組指針や各種ガイドラインを令和６年１２月に改定し、公表いたしました。
議員お尋ねの避難所の環境改善に係るスフィア基準の導入についてでございますが、地域避難所に指定している小・中学校などの施設や備蓄スペースなどの整備環境に限りがあることから、区の首都直下地震における想定避難所生活者数を踏まえますと、居住スペースやトイレ数といったスフィア基準を全て満たす避難所環境の早期実現は困難であると考えております。
一方で、スフィア基準は、災害の被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた重要な基準であると認識しておりますことから、避難所の環境改善の視点として、スフィア基準の理念を取り入れて改善の取組を進めてまいります。
また、避難所のトイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの迅速な配備についてでございますが、トイレについては、来年度から計画的に簡易トイレの備蓄の拡充を図るとともに、トイレトラックを導入し、災害時の活用はもちろんのこと、平時においても、防災フェスタ等のイベントにおいて展示することにより、災害時のトイレ対策の重要性について啓発を図ってまいります。
キッチンについては、各避難所において温かい食事を提供できる資機材を整備しておりまして、メニューについては、アルファ化米だけでなく、調理の必要のないケチャップライス等も入替えのタイミングを捉え、備蓄品目に追加する等、改善を図っております。
最後にベッドについては、要配慮者用として各地域避難所に１０基配備できるよう段ボールベッドの備蓄を行っているところでございますが、備蓄スペースの関係から、十分な数量を確保することは困難な状況です。
そのため、区では避難者が安心してお休みいただけるよう、避難者のプライベート空間を確保するテントについて、計画的に整備を進めていくこととしております。
区といたしましては、災害関連死を防ぐための避難所の環境改善について重要な課題であると考えておりますので、国の取組指針や各種ガイドラインも活用しながら、引き続き避難所の環境改善に努めてまいります。
次に、第５点目、ベーシックサービスの考え方を踏まえた子育て世帯の負担軽減策についてでございますが、今般、国や東京都において、とどまることのない少子化を背景に様々な施策が打ち出されています。
国は、令和５年６月に策定されたこども未来戦略方針に沿って、次元の異なる少子化対策を進めており、その取組として、例えば児童手当制度の改正を行い、所得制限を撤廃するとともに、支給対象を１８歳まで拡充することで、受給の対象者を大きく増やしております。
東京都においても、チルドレンファースト社会の実現を掲げ、月額５，０００円を給付する「０１８サポート」の実施や、国に先駆けて令和７年度から全ての第１子の子どもを対象とした保育料の無償化に取り組むなど、多岐にわたる施策を推進しているところです。
こうした国や都の施策は、いわゆる子育て分野におけるベーシックサービスと捉えているところでございます。
ベーシックサービスは、議員御指摘のとおり、教育、子育て、医療、介護などの社会保障サービスを所得の多寡にかかわらず無償化する仕組みであり、一部で検討が進められている状況でございます。
ベーシックサービスは、社会保障制度の簡素化と効率化が図られると同時に、手続や審査が簡素化されることから、行政コストの大幅な削減に寄与するとされる一方で、サービスに係る費用が多大となることから、財源の確保が大きな課題とされております。
区といたしましては、ベーシックサービスの理念を共有しつつ、国、東京都の施策と効果的に連動しながら、基礎的自治体ならではの効果的な子育ち子育て支援施策を進めていくことが重要と考えているところでございます。
全ての子どもが地域で安心して成長していくとともに、全ての子育て家庭が地域で孤立せず、適切なサービス、支援が受けられるよう、仕組みづくり、環境整備に取り組み、区ならではの効果的な施策を推進してまいります。
次に、第６点目、区内中小企業の賃上げを可能とする支援策の実施についてでございますが、国は令和６年１１月に閣議決定した総合経済対策において、賃上げを行う中小企業が増加している一方で、業績改善が見られない中での防衛的賃上げであるケースも含まれており、賃上げをさらに普及拡大するためには、中小企業が稼ぐ力を強化し、その原資を確保できるように支援することが必要との認識を示し、経営基盤の強化、成長のための支援策が進められています。
また、東京都においては、賃上げを支援するため、令和７年度予算案において、創意工夫により既存事業を深化・発展する企業に対して、助成を行う際に賃上げ企業の助成率引上げを行う支援策などが予定されていると聞いています。
現在、区では賃上げ支援につながる施策として、物価高騰や人件費上昇等により、経営に一定の影響を受けており、ＤＸ活用や事業の多角化等により、事業の再構築に取り組む事業者などを対象として、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っております。
本人負担、当初３年無利子、４年目以降０．４％以内という有利な条件ですので、賃上げ等を行う際の資金繰りの支援に資するものと考えております。
また、総合庁舎１階の商工相談所では、中小企業診断士による経営相談を無料で実施しており、賃上げ実現のために重要となる事業の見直しや、業務の効率化も相談の対象としております。
このように区内中小企業の賃上げを可能とする支援策については、国、都、区がそれぞれ様々な取組を行っておりますので、これらを事業者の皆様に分かりやすく情報提供していくことも、基礎自治体である区の重要な役割の一つであると考えております。
国や都の動向も注視しながら、支援制度を紹介するパンフレットのほか、区公式ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて周知を適切に行うなど、事業者の皆様が必要としている情報を着実に届けるための工夫について、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、第７点目、住み続けたいまち実現のための住宅政策についてでございますが、区では、区民が良好な居住環境の下で安心して快適に住み続けられるための住宅対策の推進を図るとともに、健康で文化的な住生活の維持向上を目的として、平成４年３月に目黒区住宅条例を制定し、令和５年８月に住生活マスタープランを策定いたしました。
この住生活マスタープランでは、多様な暮らし方や住まい方に応じた住宅政策を行うため、「みんなでつくる だれもが安心して住み続けられる めぐろ」を基本理念とし、また、基本目標として、「すべての人へ安心な住まいを届ける だれもが安心して暮らせる重層的な住宅セーフティネットを確保」を掲げ、多様な世帯が安心して住み続けられるための支援として家賃助成を実施しているところでございます。
区では、近隣区に比べ割高な家賃の負担を軽減し、居住の安定を確保するため、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯に対する家賃助成を今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえ、より効果的な制度に向けた見直しを行ってまいります。
一方、東京都では子育て世帯が住みやすい取組として、民間企業と東京都がそれぞれ出資をし、空き家の活用や子育て支援を中心とした住宅供給など、民間企業の提案による官民連携ファンドを立ち上げ、子育て世帯が手頃な価格で安心して住むことのできる住宅、いわゆるアフォーダブル住宅の提供を行うとのことでございます。
議員お尋ねの目黒区独自の住宅政策の展開でございますが、本区は東京都と違い、空き家や空き室などが限られており、また、アフォーダフル住宅の一環である家賃助成も本区独自の政策として実施しております。
区といたしましては、今後、東京都の新たな取組を注視し、社会状況の変化や、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、区民の方が安心して住み続けられるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３０番（川原のぶあき議員） それでは、再質問させていただきますけども、青木区長は、昨年の区長選で、次の区長選には不出馬を表明されております。残り約２年の任期は、まさに青木区政の総決算であると思いますし、もっと言えば、大先輩にこういうのを申し上げるのは恐縮ですが、政治家としての集大成になるんではないでしょうか。その意味で、もっと区長がやりたい施策を打ち出すべきじゃないんですかね。
隣の品川区の区長さんは、今回、例えば小１のギャップの壁を取り払うために、朝活のいわゆる学童保育を設ける。そこで朝食を提供する。あるいは制服を無償化する。修学旅行を無償化する。こういった子育てに取り組むぞという姿勢がまさに目玉政策というものではないんでしょうか。そういうふうに感じるような目玉政策は、先ほどの答弁を聞いていてもございませんでした。
公約については、着実に期待されている方がいると思いますので、実施をしていただければいいですけども、従来どおりのやはり区政の延長ではないのかなというふうに感じています。
この件については答弁結構ですので、これから再質をさせていただく分について、この答弁書を読むのではなくて、政治家青木英二としての矜持を私は示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな２点目の新たな区民センター等の整備でございますが、中止理由については、やはり今後の区政運営サービスにも影響が大きいということで、苦渋の選択をされたということでございますが、私は、本当に区民がわくわくするような施設、また、長期にわたって愛されるような施設整備になるという信念があれば、たとえ９４億円増えるとしても、進めていかれたのではないんでしょうか。立ち止まったというのは、その自信がなかったからなのではないでしょうか。そうではなく、例えば、御自身の任期中には結論を出さずに、次のリーダーに責任を負わせたのではないんでしょうか。
公共施設の見直しは本当に難しいと思います。以前も申し上げましたが、総論賛成、各論反対ということで、使っている区民の方にとっては、それを廃止するということは非常に大きな決断が要ることであります。まさに政治家にとっては、政治生命をかけて行わなければいけない、その覚悟がなければできないのが、私はこの施設整備の再見直しだと思っております。情熱、信念、覚悟は、この施設見直しには必要だというふうに思います。
全庁的に俯瞰するために、私が提案させていただきましたこの箱物の行政を管轄する資産経営部を、今回設置することに関しては評価をいたしますけども、この区有施設見直し方針、また、同計画の改定をこの７年度、８年度行うということでございますが、しっかりと機能と行政サービスの必要性を分析して、必ず新たな区民センター等の整備の具体化への道筋を青木区長の任期中に必ず示していただきたいと私は思いますが、お考えを伺います。
本当に箱物はなるべく要らないのではないかと私は考えています。例えば、私たちの目黒区という中で、図書館が８館も要るんでしょうか。箱は要らないんじゃないんですか。それよりも図書を充実させていくほうがいいんじゃないですか。まず、昨日の代表質問にもありましたけども、今日、小学校の図書室の図書の充実を図っていくほうにお金を回したらいいんじゃないですか。
そういった取組を真剣に考えていただいて、結論を区長が任期の間にやっていく、先送りしない、そういう決意を区長の口からお聞きしたいと思います。これが１点目の再質です。
続きまして、３点目の安定的な財源確保の取組についての再質問ですが、３つの提案、どれも有効な手段だと私は思いますので、これだけの行政課題があるわけですから、これはやはり公民連携の手法をスピード感を持って、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
このふるさと納税、減収するのを嘆いていたってしようがないんじゃないでしょうかね。しっかりと稼ぐ、自ら稼ぐという力を持っていくべきではないでしょうか。
ある区民の方がおっしゃられていました。区政がしっかりと、私たちが取り組んでいるものが評価できる、あるいはよくやってくれているというものがあれば、ふるさと納税ってしないんじゃないでしょうか。御自身の娘さんが嫁いでいるある区では、子育て支援頑張っているので、私たちはちゃんと納税するというようなことをおっしゃられる区民の方がいました。そういう姿勢が見えれば、しっかり納税をしてくださるんじゃないでしょうか。そういった部分をしっかりとやっていただければなというふうに思います。
また、私はいろんなところに外部研修に参加するんですけども、多くの地方議員さんが参加しております。地方都市は今後人口が激減、高齢化率も右肩上がりで、危機感に本当にさいなまれていらっしゃいます。
一方で、目黒区は今後も人口がそんなに減らない。あるいは税収もそんなに落ち込まない。だから危機感がないというふうに私は感じてしまいます。
昨日の代表質問でも、拙速になってはいけないとの答弁がありましたけども、私からすると、遅きに失しているというふうに感じます。財源確保策もこれまで提案してきましたが、実現したものは、私が提案してから１０年ぐらいかかっているように感じます。もっとアグレッシブに歳入を増やしていく、あるいは歳出の削減に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。もっと知恵を出して自ら稼ぐ手法を考えましょう。
昨年の第１回定例会で、目黒川桜開花期間の対策費を補うため、法定外税等の提案を行いました。真剣に検討していただいているのでしょうか。公民連携プラットフォームの参加企業には、電鉄さんも地域の金融機関もいます。そこに税制の専門家を招いて、どのような取組が検討できるかを模索するべきじゃないでしょうか。
来年度の予算案にも６，９００万円のこの対策費の予算が計上されています。桜開花期間の僅か２週間～３週間の間に、この貴重な一般財源が支出されるわけです。この６，９００万があれば、私が区長であれば、出産お祝い金を倍にすることだって可能だと考えています。
公民連携プラットフォームですが、名だたる企業に参加いただいていますので、セッションなどという緩い対話ではなく、もっと特化した分科会をつくり、専門的な知見を有する識者をコーディネーターにつけ、１年ぐらいで結果を出すスピード感を持って実施していくべきと考えますが、再度お伺いをします。
あと、ふるさと納税ですけども、これＬＤＨさんは既に江戸川区とエンターテイメントと、地域の魅力の発信や区民の健康づくりなどの協定を、包括協定を結ばれています。実際本社は目黒にあるのに、江戸川区に先を越されているという、何かあまりにも恥ずかしいなというふうに私は思います。もう二番煎じになっては困りますので、もし包括連携協定を結ぶのであれば、ふるさと納税でこういった取組をするぞと、併せて取り組むべきではないでしょうかね。
ダンスで健康づくりというのは予算化されるようですから、それと併せて、発表のときには、ぜひそういったふるさと納税も一緒に取り組むよというようなことも併せて声を上げてほしいなというふうに思います。
続きまして、４点目でございますけども、災害対策という部分で、この災害関連死を防ぐということでございます。
今、朝の連続ドラマ小説で、主人公は管理栄養士として活動される姿を投影されているんですけども、小さい子どもの頃に阪神・淡路大震災の被災した映像が出てきました。そこで、この避難所に御婦人が、ボランティアの御婦人がおにぎりを提供する、そのおにぎりを食べたときに「どうして冷たいの」というふうな主人公の女性の女の子が語っておりました。温かい食事の提供というのが大事なのではないかなというふうに考えております。
この温かい食事の提供については、ぜひ目黒区には、キッチンカーの製造販売を行っている、これ全国でも有数の会社があるというふうに聞いていますので、そことぜひまず対話していただいて、ぜひ協定等を結んで、いざという災害時には避難所にそうしたキッチンカーを提供していただくような、そんなような取組をして、やはり日本人は本当に我慢強いので、災害だから我慢しようというふうなことになっていますけども、そうじゃなくて、その人たちがしっかりと健康で、そして避難所でのそうした関連死がなくなるような取組をぜひ目黒から進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質を終わります。
○青木英二区長 それでは、私から順次お答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の区民センターについてですけれども、覚悟を示せということで、これ例えば、現在の基金でいうと、両方の財政、学校施設整備基金それから施設整備基金で約５００億を超えていますから、単体でいけば、これはやれる可能性はあります。
ただし、大きく金額が上がったのはこれ学校も同じで、私も令和３年３月ぐらいに大体７０億ぐらいを考えていましたが、今度の実計では１３０億ぐらいになります。そうすると現在の１，７００億が相当大きくなる。
実際に今度の実施計画では、鷹番、向原、２つの統合だけで５００億ぐらいになっています。それから、もう一つやっぱり歳入が４０億を、後でふるさと納税で出てきますが、４０億ということでいけば、今ここでやるのも一つの判断です。しかし、７年、約１０年、足かけ区民の皆さんにも御理解のお願いもし、私ども職員も努力をし、今日までやってきたわけですから、やめるということは私も厳しい判断、やるというのも一つの判断ですが、ここでやめるというのも大変厳しい判断であった。夜も２日も３日も寝れない状況であったということは、是非御理解もいただければなというふうに思っています。
進むも覚悟、やめるも覚悟ということだという認識を私自身が持っているところでございます。
それから、図書館、８つ、多過ぎるんじゃないかというお話もありました。
今ここで、そうですね、８つ多いですねってここで言ったら、多分区民の皆さんが大変な大きなハレーション出てしまいますので、軽々には言えません。今後、今言ったように、７年度、８年度２年かけて、特にコンサルなども入れながら、私どもとしてどういうふうな区有施設として維持をしていくのか、こういうことはしっかりやっていきたいと思っておりますので、７年度、８年度ですので、ここは私の任期すれすれでございますから、ここはきちんと区長として責任を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、大きな課題の歳入増やせ、歳出削減ということです。
まず１つ目、法定外税の研究です。桜、目黒川沿いで御指摘をいただきました。２つあろうかと思います。
まず１つは法定外税、例えば京都市が宿泊税をこれから行います。非常に納税義務者、課税客体がはっきりしているんです。宿に泊まった人にかければいいわけですが、目黒川沿いの場合は、これは目黒川の公道をいろんな方が歩いていますので、これは区民の方もお仕事で歩く、議員御指摘のようにお花見に来る方も歩く、お花見じゃないけど目黒区民外の人が公道を歩くといった中で、どうやって課税客体を見つけていくかというのは非常に難しいんではないかなってのは言えると思います。
それからもう一つは、じゃ、どう徴収をしていくかということも、宿泊だったらそこに泊まられている方がお支払いするときに一定課税すればいいわけですが、なかなかこれ厳しいなというのが私の判断です。
ですが、大事なことは、これ法定外税によって歳出を増やせということをしっかり考えるという趣旨というふうに私は受け止めておりますので、そういう点では、今後も法定外税で、税収が上がるかどうかについてしっかりと研究していくことは大事な、否定することではないというふうに私は思っております。
それから、プラットフォームで財源を考えろという話で、今私どもプラットフォームでいろんな企業の皆さん方に御協力をいただいて、この目黒全体のまちをどうしていくかっていう議論をしていただいています。
今御指摘のように、目黒区のどういうまちをつくっていくかっていうことは、こういうまちをつくるといったって、財源が決まらなければできないのは御指摘のとおりですので、私どもとして財源を考える会としてお声をかけていないので、当然そういったことを考えることであれば、もう一度皆さん方に新たにお声もかけなきゃいけないので、どういう形でプラットフォームが、大事な、おっしゃったように区内の有力な企業が入っていますので、これ大事な資源ですから、知恵もたくさん持っていらっしゃいますので、そこはしっかり財源をどう伝えていくかも含めて、しっかりと検討を、大事なスキームですから生かしていきたいという御指摘はそのとおりだというふうに思います。
それから、ふるさと納税について、区内の事業者、実はこの事業者の方とはもう一番最初にふるさと納税の御協力もいただきました。非常に順調でしたけども、これ総務省の考えが何度も変わっているので、結局こことの関係ができなくなってしまいました。
多分この企業と、ここが作っている物品とかそういうものでの御協力っていうのは無理だと思います。あそこで作っても何も、議員のお近くですから、言わずもがなですが、ですから、今御指摘の、さっきまた体験型どうやっていくかって、すごく大事だと思います。
そういう点では、目黒はダンスコネクションもやりました。あれはふるさと納税じゃないんです。さっきもちょっと御質疑の中で、１つ枠をつくったらどうかということであれば、それがすぐできるかどうか分かりませんが、そういう体験型でないと難しいので、今もうこれはふるさと納税でありませんが、区民の皆さん向けのダンス、考えていただいていますので、そういった中でしっかりと今考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、キッチンカーです。これは今回の能登半島の地震でも、非常に大きな被害が出た中で、機動的にキッチンカーが活用されたということですので、これ内閣府のほうからもこのキッチンカー等は、これは災害時に機動的なものだという事例、例示もされています。
このキッチンカーについては、船入場で定期的に配車もしていただいています。区内の業者の皆さんが、このキッチンカーも持っています。そういう話も聞いておりますので、目黒区のみならず、トイレトラックも、私ども他の場所に応援に行けるというスキームの中に入っていますので、例えば私どもこういった、まず私どもですけれども、他の場所でこういったキッチンカーを使うということについては、一つの考え方だと思います。事業者に聞いてみないと、これは、それどころじゃなくて、商売忙しいよということになるのかちょっと分かりませんが、せっかく区内にこういうお話もあるので、ちょっと私も話をしてみたんですが、なかなか会社の考え方もあるようなので、簡単にいかないかもしれませんが、引き続きキッチンカーも含めて、災害のときに温かいものを出せる仕組みどうあるべきかということについては、慎重に検討もしていきたいというふうに思っているところでございます。
○３０番（川原のぶあき議員） 先ほどの企業との体験型のふるさと納税で協定を結ぶ場合は、ふるさと納税の体験型も併せてプレゼンをぜひしてほしい。この点について、もう一度確認したいと思います。
○青木英二区長 ＭＤＣをやっていただきました。それから今回、独自のダンスを今検討していただいていますので、今後協定を結ぶということは否定される方向ではありません。相手もいることなので、一方的にはできませんが、今の御指摘ってのは十分念頭に入れながら、もし協定を結べるようなことがあれば、それは必ず入れていきたいというふうに思っています。
以上です。