開催日：令和 7年 2月19日
会議名：令和 7年第1回定例会（第3日 2月19日）

○３５番（武藤まさひろ議員）　　私は、公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
まず、１点目として、避難所運営について伺います。
地域避難所は、小学校２１校、中学校９校、都立・私立高等学校５校、公園その他４か所で計３９か所になります。東日本大震災などの災害時にどこの避難所に家族がいるのか分からず、各避難所を探し回っている場面が報道されていました。また、どの避難所に何人いるのか、男女比率や年齢情報がリアルタイムに収集できないなどの課題があると伺いました。
（１）の質問としましては、現状の避難所における避難者の受付、また避難者管理はどのように行っていくのか伺います。
次に、昨年、会派として、秋田県横手市で行っているシームレス避難所システムを視察いたしました。シームレス避難所システムとは、受付時に避難者のマイナンバーカードや運転免許証から必要な情報を読み取り、データ化し、避難者の状況を速やかに把握して、適切な支援を行います。
システムの利用の流れとしましては、避難者のマイナンバーカードもしくは運転免許証を避難所に設置した専用カメラで読み込むことで、氏名、住所、性別、生年月日の基本情報を取得し、受付は簡単に完了いたします。収集した避難者の詳細情報を、自治体が保有する住民情報、避難行動要支援名簿情報とひもづけし、どの世帯の誰が避難を完了しているのか、避難できていないかといった避難状況の把握ができます。それに避難所ごとの避難者の年齢や性別などを把握して、支援物資の優先順位づけにも活用ができます。
（２）の質問としましては、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と避難者状況管理を取り入れている自治体があるか、区の考えを伺います。
次に、２点目として、防犯カメラについて伺います。
昨今の無差別な凶悪犯罪や闇バイトと称される強盗事件などが多く発生しています。その解決に防犯カメラが貢献しており、地域全体の治安向上に大きな効果があります。目黒区では、商店街や町会と協力して、防犯カメラを設置、また学校の通学路にも設置しています。
そこで、お伺いいたします。
（１）として、目黒区の今後の防犯カメラの設置計画を伺います。
次に、（２）として、防犯カメラの電気代や７年ごとの更新費など、設置をしたいができない町会があるとも聞いております。区の防犯対策の地域差をなくすために区の負担拡大の考えはないか伺います。
最後に３点目として、身寄りのない独り身の高齢者支援について伺います。
ひとり暮らしの高齢者が増えており、その中で各自治体が見守りや死後手続の支援に取り組んでいる施策があります。
まず、（１）として、身寄りのない独り身の高齢者が亡くなった場合の区の対応を伺います。
次に、文京区の社会福祉協議会では、区と連携し、頼れる家族のいない高齢者のサポートを始めています。申し込めるのは７０歳以上で身寄りのない方、入会金１万５，０００円と年会費１万円、葬儀費用や家財処分費用など含む５０万円以上の供託金を払うとサービスが受けられます。サービス内容は、毎月の電話、３か月ごとの訪問、葬儀や死後手続などが含まれております。
そこで、伺います。
（２）として、他の自治体では、身寄りのない高齢者の葬儀や死後の家賃精算、家財処分などの死後手続を希望される高齢者をサポートしています。孤立対策の一つとして支援が重要だと思いますが、区の考えを伺います。
以上、壇上からの質問です。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　武藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、避難所運営システムについての第１問、現状の避難所における避難者受付・管理はどのように行っていくのかについて、でございますが、東日本大震災においては、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する方、外国人等のいわゆる要配慮者が避難所等に避難を余儀なくされ、この要配慮者への支援が十分でなく、様々な課題が生じたことから、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されました。
この法改正を受けて策定された、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、市区町村は、避難者数や避難状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を行うことを目的として、災害発生時の各避難所においては、平時から行政が様式を定め、準備をしておいた避難者名簿へ避難者自身の記帳をしてもらい、名簿を作成することが望ましいとされております。
また、状況に応じて安否不明の氏名等の公表を行い、救助対象者の絞り込みを図ることが、救助活動の効率化・円滑化に有効な場合があるとされており、避難所に避難されている方を正確に把握することが、要救助者への迅速な救助につながるものと理解しております。
そのため、区では、住所・氏名等、家屋の被害状況、情報開示の可否、避難場所の支援区分、その他特別な配慮を必要とする疾患やアレルギー情報等を記入できる避難者名簿の書式を定め、その様式を発災時にすぐに使用できるよう、各避難所の防災倉庫に保管するとともに、区民の避難支援や安否確認用として、避難行動要支援者名簿を作成し、各避難所の職員室等に保管しております。
災害発生時には、避難者に避難者名簿に必要事項を記入していただき、紙ベースで避難者情報を収集・管理することとなっておりまして、避難所の運営を担う避難所運営協議会の方々を中心にその役割を担っていただくことを想定しております。
次に、第２問、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難所受付と管理について、でございますが、災害発生時には多くの方が避難所に避難することが予想され、過去の災害におきましても、避難所運営については紙ベースで業務が行われており、災害時という人的リソースが不足している状況において、マイナンバーカードや運転免許証を利用するなどのデジタル技術を活用し、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや、被災者支援のための活動を効率化できる仕組みづくりは必要であると認識しております。
特に避難者名簿は、避難者への支援や、被災者の安否確認を行うための最も基礎的なデータであり、これをデータベース化し、避難所・災害対策本部等の関係機関への情報共有が可能となれば、迅速かつ適切な被災者支援につながるものと考えております。
一方で、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と管理する方法については様々な課題がございます。
まず、受付方法については、マイナンバーカードや運転免許証を受付用パソコンのカードリーダーにより、受付登録を行う必要がありますが、避難所においてマイナンバーカード等を所持しているのか、避難所の運営を担う避難所運営協議会の方々が円滑に準備・運用できるかなどの課題がございます。また、物理的にも、各避難所への受付用パソコン等の機器の整備や、災害時に安定的にインターネットが使用できる環境が必要となります。
このような状況から、現時点では、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と管理方法の課題を早期に解決することは困難であると考えてるところでございますが、円滑な避難所支援を行うために有効であると考えておりますので、スマートフォンを活用した避難者受付など新しい技術も含めまして、導入を進めている先行自治体の状況等を注視しながら、引き続き調査研究をしてまいります。
次に、第２点目、防犯カメラについての第１問、目黒区における今後の防犯カメラの設置計画について、でございますが、目黒区内には町会、商店会等の皆様に設置していただいている街頭防犯カメラが令和６年４月１日現在、５１の町会で８６５台稼働しております。さらに、今年度中には新たに９つの町会で街頭防犯カメラを新設していただく予定であり、現在各地域において設置工事を進めていただいておりますが、令和７年度からは、６０の町会で９００台を超える街頭防犯カメラが稼働する予定となっております。
街頭防犯カメラにつきましては、議員も御承知のとおり、犯行現場が撮影された場合はもちろん、仮に犯行自体が撮影されていなかったとしても、犯人の逃走経路を明らかにすることができるため、警察の事件解決の大きな助けとなっていると言われております。また、街頭防犯カメラが設置されていることにより、カメラが設置された場所の周辺地区を含めて、犯人が犯行を断念するといったように、犯罪の発生を未然に防止できるという効果が非常に高いと言われております。
こうしたことから、目黒区といたしましては、目黒区基本計画におきまして、令和７年度からの５か年間で街頭防犯カメラを１６０台新設し、また既存のカメラのうち３８５台を更新するという目標を設定しております。最近の令和７年度につきましては、５５台を新設し、また５１台を更新する予定でございまして、予算特別委員会にて御審議いただく予定でございます。
目黒区がより一層安全で安心して暮らせるまちとなるよう、今後も引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携をし、街頭防犯カメラが設置されていない町会等への新設、そして既に設置されている町会等への増設や更新について、丁寧な説明と働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
次に、第２問、街頭防犯カメラの設置補助について、区の負担拡大への考えについてでありますが、目黒区では町会・自治会等の地域団体の皆様に設置していただく街頭防犯カメラにつきましては、新たな設置の費用はもとより、設置から７年以上経過したカメラに対する更新費用や修繕・移設に係る費用、そして電気料金や電柱への共架料などのランニングコストを含めた様々な形で、東京都の補助も活用しながら、各種費用の助成をさせていただいております。
ここで町会の皆様に設置していただく街頭防犯カメラの新設と更新に係る費用の助成について例示させていただきますと、令和５年度までは費用の６分の５を東京都と目黒区が負担をし、令和６年度につきましては、東京都が補助率を引き上げるため、費用の１２分の１１を東京都と目黒区が負担させていただいておりますが、東京都からの情報によりますと、令和７年度と令和８年度の２か年は、東京都がさらに負担割合を引き上げる見込みであり、東京都予算が確定すれば、この２か年は費用の２４分の２３を東京都と目黒区が負担をし、町会の御負担は、令和６年度からさらに半減して、２４分の１の御負担で新規設置や更新が可能となる見込みであります。
また、電気料金につきましても、目黒区独自の物価高騰対策といたしまして、令和７年度は増額して補助を実施する予定であり、予算特別委員会において御審議をいただくこととしております。
このように、来年度につきましては、町会等の地域団体の負担軽減を図りますとともに、今後とも犯罪情勢の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、第３点目、身寄りのない独り身の高齢者支援についての第１問、身寄りのない独り身の高齢者が亡くなった場合の区の対応について、でございますが、令和７年１月現在、区内の６５歳以上の高齢者数は５万５，０００人を超え、そのうち３７％に当たる約２万人が単身となっており、今後も増加が見込まれているところでございます。
身寄りのない高齢者を含めて、単身で生活している方が亡くなった場合、区では戸籍調査や区関係所管への照会等により、身寄りの有無の確認を行っております。身寄りがあると確認された場合には葬祭をお願いすることとなります。
一方で、高齢者の場合は、身寄りが確認されても、遠方に住んでいたり、その方自身が高齢である等、様々な理由により葬祭を執行できない場合もございます。調査等によって身寄りがないことが確認され、葬祭執行者がいない場合には、墓地、埋葬等に関する法律、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、生活保護法のいずれかの法律に基づき、区が葬祭を執行することとなっております。葬祭は、生活保護法が適用される場合は葬祭扶助費、他の２法については葬祭扶助額相当で火葬のみで執行されます。
また、火葬後の御遺骨についても、引き取る方がいない場合には、葬祭業者が一時的に保管を行い、一定期間を経過した後、無縁仏として供養しております。
厚生労働省では、身寄りのない方が亡くなるケースが増えることを踏まえ、自治体向けに手引を作成しており、身寄りのない方が亡くなったことにより生じる様々な対応につきまして、こうした手引も参考にしながら、引き続き法令上の適正な対応を行ってまいります。
次に、第２問、死後手続を希望される高齢者のサポートを孤立対策の一つとして支援が重要だが、区の考えについて、でございますが、権利擁護の観点から、死後手続につきましても、高齢者が御本人で意思決定をできることが重要であると認識しております。
目黒区保健医療福祉計画では、誰もが安心して地域で暮らせる社会を推進するため、権利擁護の推進を施策の一つに掲げているところでございます。高齢者の意思決定を支援し、権利を守るため、御本人に関わる支援者が常に意思決定の中心に本人を置くということを大切にしてまいりました。死後手続の支援であるエンディングサポートについても、こうした権利擁護の取組の一環であると捉えております。
これまで、身寄りのない高齢者などが御自身の死後についての不安を解消して、安心して生活できるよう、社会福祉協議会においてエンディングサポート事業を行ってまいりました。終活についての講演会や、弁護士・司法書士による相談会を実施し、多くの区民の御参加をいただいてきたところでございます。
また、地域包括支援センターや区の福祉に関する相談窓口と連携をし、必要に応じて、区長申立てによる成年後見制度の利用を検討するなど、様々な支援を行ってきているところです。
令和７年度からは、権利擁護センター「めぐろ」を成年後見制度の中核機関に位置づける予定でございます。これにより、権利擁護支援を必要としている身寄りのない高齢者などが尊厳を保ち、その人らしい暮らしを続け、地域社会に参加できるように、多様な分野の主体が連携した仕組みである権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを目指してまいります。その中で、死後手続の支援など、エンディングサポートについての取組を一層推進してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。

○３５番（武藤まさひろ議員）　　それでは、再質をさせていただきます。
まず初めに、避難所での受付の仕方なんですけども、御答弁では、マイナンバー等を使ったというものに関しては非常に困難という答弁でございました。
この前、私も地域の中でＨＵＧゲーム、避難所運営ゲームのＨＵＧのほうに参加させていただきました。そのときに、いろいろ各テーブルである程度学校の図面を渡されて、どこに受付を置くとか、体育館と、ということでやって決めていくわけですね。その中で読み上げて、どんどんどんどんいろんな人が要するに入ってくると。何とかさんで、お父さんは何歳、家は全壊ですとか、お母さんは介護。また違う家族ではお子さんがいるとかいう、こういったカードがどんどんどんどん配られます。
ということは、これを受付でこのカードを要するに記入をしなければならないっていうやり方になります。その中で、ゲームの中でまた気づいたことが、受付場所と体育館の場所が遠いと、実際受付でやって書いたものを、またこの場所で判断をするという体育館の人たちには、同じもののカードがないわけですので、またもう１枚書かなければならないわけですね。それを持って、また受付からどこの体育館にするのか、それとも教室を使うのか、そういう判断をしなければならない、またこれ余計にもう１枚書かなきゃならないということがまずあります。それと、書いたものは、そのままであればデータ化されませんので、実際にその学校に何人、どういった男女比、性別、あと年齢層、そういったものは結局数字化されてらっしゃらない、データ化されてないってことですよね。だからそこをやはりしなければ、支援物資をどこの避難所に送るかっていうこと、判断もつかないということになりますので、昨年企画総務委員会の中で、行政視察で行かせていただきました佐賀市のスーパーアプリというのがあります。
これはアプリですから、スマートフォンの中で佐賀市のアプリを使わせていただくと、そこで簡単にですね、スマートフォンで市民証を提示すると、職員用スマホで、これも同じスマホです。読み取って、避難の受付が完了するということです。
また、同じく熊本のほうにも行きましたけども、そこでもやはり二次元コードを読み取り、これも熊本のアプリですけども、簡単なアンケートを答えれば受付終了となるということで、先ほどのマイナンバーとか、運転免許証とはちょっと違うタイプで、区もスマートフォンを通してのやり方を考えてるっていうことでしたので、こうしたことも参考にしていただいて、実際デジタルでやってる、これは多分紙も残さなきゃ当然いけないんですけれども、デジタルでできることはやはりデジタルでやっていただけないかと。それで、やはり情報管理を素早くしていただくと。ただ、やはり電気等が来てなくて、そういった部分の電源のこともありますけども、発電機もあります。そういったことで、やはり前向きな部分で、この受付に関して取り組んでいただけないか、お伺いさせていただきます。
２点目の防犯カメラのことなんですけれども、やはり都のほうもいろいろ防犯、目黒区もやってますけども、様々な防犯対策、これをすごく力を入れてやっております。防犯カメラに関しましては、始めてからもう１０年以上たってるんですけども、目黒区の全ての町会でなかなかつかないということで、最初の頃はたしか本当に負担は町会は３分の１でしたので、それに比べれば今回は２４分の１という非常に安い金額でつけられる。ただ、これ２年間なんですね。
ですので、やはりこういったですね、まず本当に碑文谷の地域におきましては、本当にあと１町会がやるかやらないかで全町会ができるようなことも伺ってますし、やはり費用の部分でつけたいけれども、つけれないということもあるかと思います。
また、つけなかったことによって、何かしら犯罪等に巻き込まれるということがないようにしていただければと思いますので、やはりこれは町会さんに対して徹底した周知をしていただけないかと思っておりますので、これもいかがでしょうか。
最後に、身寄りのない方の亡くなった後の処置についてお伺いさせていただきました。高齢者支援になりますけども、国のほうでも亡くなった身寄りのない方に関しまして、モデル事業として昨年から、葬儀や納骨、遺品処分などのサポートをするということをしております。先ほど例に挙げました文京区のほうでは、社会福祉協議会ですけれども、こちらのほうでもやはり３０人ぐらい、この制度に登録されてるということでございます。
こうしたことが今回できないかというふうにお伺いさせていただいた。今度、権利擁護センターが中核機関となって、どこまでこれが実現するか、分かりませんけれども、そうしたことを進めていただく中で、その中でいろいろとお話を聞いていくうちに、やはり身寄りのない方が亡くなったときの情報がないんですね。区でもやってるんですけども、ある例として、実際にはその人はお墓を買って持っていたんだけれども、実際身寄りがなく、誰もそのことを知らなかったために、葬儀等で遺骨に関しては区のほうで対応されてしまったということがあります。
ですので、やはり様々な方の、身寄りがあるなしにかかわらず、エンディングノートっていうのを区が一生懸命取り組んでいらっしゃいます。そうした講習会もされており、その講習会に参加する方も多く、増えておりますので、こうしたエンディングノートを高齢者の方に勧めていくことが必要でないかと思います。
エンディングノートとは、自分史として活用できます。自分自身の子どもの頃や結婚、仕事など今まで生きてきた人生を書いていき、そしてそのときに感じた思いを書きます。自分で生きてきた歴史を御家族や孫などに残すことができ、また自分を振り返ることができ、これからの生きがいを見つけることにもつながるということでございます。
しっかりと記録を残していくことで、例えば身寄りのある方でも、実際に認知症になった場合、そうした記録が残っていれば、様々な判断に使えますし、実際身寄りのない方、様々相談するのに敷居が高い部分があるかもしれませんので、まずはこういった自分の一生を振り返るという部分でエンディングノート、そういったようなことも身寄りのない方にも勧めていただければと思うんですが、区の考えを伺います。
以上です。

○青木英二区長　　それでは、３点、順番にお答え申し上げたいと思います。
避難所のデジタル化っていうのは極めて重要だというふうに思います。今、私ども訓練の段階で、本当に災害になって、多くの方が来るという経験はありませんが、４万何千人の方が避難生活というピークですね、そういうことを思うと、避難所がスムーズにいくっていうのはまず入り口です。デジタル化によって、入り口がスムーズだけではなくて、安否確認もスムーズにできますし、さきほど、議員がおっしゃったように、避難所にどういう方がいるかによっても、いろんな災害の物資の搬入というのも出てくるかと思います。
そういう点を踏まえますと、幾つか課題があって、避難所運営協議会の皆さんが一般的に、うちの立てつけでは、避難所の受付にいるとすると、そういった対応がスムーズにいけるかという問題もあります。それから、さっき申し上げたように一定の機材も必要になります。
それから、これは最も大事な一つですけど、やっぱりインターネットの環境がどんな災害時でもきちんとできるという、こういったことがないと、絵に描いた餅になってしまいますので、大事な課題ですので、これについてはしっかりとした対応をこれからしていく。今私どもあした起きてもおかしくない環境に置かれておりますので、御指摘を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
それから、防犯カメラについてです。今、私ども５０を超える町会・自治会で８６５、多分年内、年度内には６０の町会で９００を超えていくということです。私ども実施計画では、今８２があるんですが、全部の町会に設置をできればなということを考えているところでございます。
やっぱり設置をしていくためのインセンティブとしては、今、本当に２４分の１ということですが、これはずっと続くかどうか、なかなか難しいわけですが、皆さんの負担軽減が最も効果的でありますので、私ども電気料であったり、それから架設する費用であったり、またそれを動かす費用であったり、そういった補助もしてきております。
今後、今も物価高を踏まえた対応もしておりますけれども、今後も私どもどういう形で防犯カメラが設置ができるか、私もよく会合で言ってるのは、今、防犯カメラがなければ、犯人逮捕もできません。長野市の駅前の殺人事件も、リレー方式で犯人が早く見つかったという報道もされています。
ちょっと手前みそですが、１月の私ども目黒区の刑法犯認知件数は、１，０００人当たりの、それから実数でも、今のところ、１か月だけですけど、第１位になっていますので、これが年末までにこの１位が守られる、ここで大見えを切るといけないので、守られるべく、今後もしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、身寄りのない方への対応ということで、エンディングサポートって、いろんなサポートがありますが、本当に人生最期をどう迎えるか、私も日一日、日一日、そういう心境になる日々です。自分が今後どういうふうになっていくかということを思うと、本当に自分の最期をどうしたいか、どういうふうにしていきたいかっていうこと、その思うとおりにはなかなかならない。私の周りでも、こういうふうに人生を終えたいって言っても、なかなかそういうふうにならないケースが多々あります。
ただ、できるだけそういった趣旨になるように、エンディングノート、非常に効果があります。まず、ノートがどう皆さん方の手元に届いていくのか、どうそれをうまく活用していくのか、そういったことについては検討をしっかりさせていただいて、それぞれの人生最後のステージが本当に目黒で終えられてよかったねということになるような、そういった取組をしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。