開催日：令和 7年 2月20日
会議名：令和 7年第1回定例会（第4日 2月20日）
○２９番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき順次質問いたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
第１点目、帯状疱疹予防接種費用助成について。
令和４年第１回定例会において、初めて帯状疱疹ワクチン接種助成について質問したときには、国の定期接種化の検討状況を注視しつつ調査研究との答弁でした。当時は助成制度設置の自治体は僅か数か所の状況でしたが、その年の１２月に東京都が方針を変え、令和５年度から帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する市区町村への補助事業を実施することを行うと発表。目黒区でも都の補助事業を活用し、令和５年４月から５０歳以上の区民を対象に予防接種費用の助成を行っております。
その後、各地域の公明党議員が帯状疱疹ワクチン接種助成制度の必要性を一般質問などで推進し、昨年９月末には約７３０を超える自治体で助成制度を実施しております。
国のほうもようやく重い腰を上げ、昨年１２月１８日に厚生労働省で予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が開催され、制度内容など審議会で確認し、帯状疱疹ワクチンの定期接種を令和７年４月１日から開始することが決まりました。
また、接種対象年齢を６５歳とし、６５歳を超える方については５年間の経過措置を取ることも決まりました。国の定期接種決定を受け、目黒区も詳細がまだはっきり決まらない中、年末から４月のスタートに向けて急ピッチで準備を進めております。
国の定期接種と目黒区の現状の制度では、接種年齢対象に１５年の違いが生じております。発症率が高まる５０歳、働き盛りでストレスもたまりやすい５０歳、国の定期接種がスタートした後も目黒区独自の帯状疱疹予防接種助成を継続していくのか、所見を伺います。
２点目、自転車駐輪対策について。
目黒駅周辺の自転車置場は、下目黒一丁目の登録制行人坂自転車置場が令和５年３月に廃止されたことで、利用していた目黒区民は品川区の民間駐輪場を利用するしかなくなりました。目黒駅近くのアトレ１は僅か１４台しか置けないため、まず、駐輪台数が多いＪＲ東急目黒ビル駐輪場へ向かいます。そこで駐輪できないと、花房山通りを渡り、目黒セントラルスクエアに向かいます。ここでも置けないとなると、最後にＣＨＡＲＩＳＴＡ目黒駅前へと向かわなければなりません。これらの民間駐輪場は、登録制ではなく、ほとんどが一時利用のため先着順ですので、毎朝、駐輪できるかどうか分からない状況のため、利用者だった一部の区民は、区民センターテニスコート横や目黒川太鼓橋付近の区道に駐輪をしたり、即時撤去されない自転車等放置禁止区域外の区道や大鳥交差点から元競馬場までの歩道に駐輪しております。さらに、元競馬場周辺では、バス停留所近くに駐輪、また店舗前のガードレールや植栽前、交通標識にチェーンでくくりつけての駐輪に、移動できずに困っていると商店街の方から伺っております。
このように駐輪されると、歩道や区道が狭くなり、歩行空間が大変危険になります。駐輪対策として、目黒駅周辺放置禁止区域内山手通り内側の下目黒住区など、区有施設や民間施設に新たに登録制自転車置場を設置できないか伺います。
３点目、オンラインカジノ対策について。
オンラインカジノは、サイト上でスロットやルーレットなどのほか、国内外のプロスポーツ競技の勝敗を賭けるものです。最近では日本語対応のサイトが増え、個人のスマートフォンから気軽に参加できることから利用者が増えております。ほとんどの人が違法性を知らず利用していると思われ、警察庁発表では、昨年、利用者と業者２７９人を摘発、特に利用者の摘発は前年の３倍と増えております。また、国内の利用者は約３００万人以上と推計されており、民間の国際カジノ研究所が昨年国内６，０００人を対象に調査したところ、１年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は２．８％、潜在的な国内利用者は３４６万人になると推計されております。
また、２４時間いつでもどこでもゲーム感覚で賭けを行えることから依存症に陥りやすく、賭けに負け、一気に多額の借金を抱えてしまう方も出てきています。借金返済のため、ヤミ金などから借り、返済や依存症の相談も増加しております。
公明党違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームは、昨年７月２６日に、政府に対し関係省庁連絡会議設置や無許可・無登録業者の把握、クレジット会社を通じた決済代行業者への取引停止要請、決済段階での警告・摘発強化を訴え、違法サイトへのブロッキングなど具体的な措置の検討を要請しました。法整備や実態把握を求める提言を政府に申し入れました。
提言を受けた政府は、３月に改正されるギャンブル等依存症対策推進基本計画にオンラインカジノ対策を盛り込むことを検討しておりますが、目黒区でも早急に区民にオンラインカジノの違法性や危険性の周知啓発が必要と考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、帯状疱疹予防接種費用助成についてでございますが、帯状疱疹は水痘帯状疱疹ウイルスに初めて感染して、いわゆる水ぼうそうとなった後、生涯にわたって神経に潜伏しているウイルスが加齢、疲労、免疫抑制状態などの宿主の免疫力低下によって再活性化して起こる病態です。加齢がリスクとされ、５０歳代以降で罹患率が高くなり、ピークは７０歳代です。主な症状は、ウイルスが感染した神経が支配する領域の皮膚の疼痛や水疱形成する皮膚病変です。
また、合併症として皮膚病変が治癒した後に疼痛が残存し、数か月から数年持続する帯状疱疹後神経痛があり、この発症率は年齢とともに増加する傾向にあり、特に５０～６０歳代と比較して７０歳代以降で増加します。
治療薬としては抗ウイルス薬が存在し、発症早期の治療によって合併症の予防効果も期待できます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関しては、厚生労働省の厚生科学審議会において議論を重ねられてきており、その結果、令和７年４月１日から帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まったという経緯がございます。
この議論の中では、先ほど申し上げました帯状疱疹という疾患の特徴や発症年齢の分布、既に医薬品としての承認を得て使用されているワクチンの効果やその持続期間、副反応の程度等、様々な観点から検討が行われてまいりました。その結果、６５歳以上の者に接種することが適当であり、経過措置として、６５歳以上の方にも令和７年度から５年間の間に１回接種ができる機会が設けられたという結論に至っております。
厚生科学審議会におけるこれらの公的なエビデンスが出そろうまでの間、目黒区では令和５年度より任意接種への助成を実施してまいりました。５０歳からを対象としましたのは、既に医薬品として承認されていたワクチンの薬事上の接種対象者が５０歳以上の者とされており、一般的に５０歳頃から発症率が高くなっていくとされているからです。
今回の定期接種化では、先ほど申し上げました様々な観点から厚生科学審議会の専門家の皆さんがエビデンスを基に検討を重ねてこられた結果、６５歳の方への接種という制度設計がなされたものと理解しています。したがいまして、基本的には定期接種の要件に沿って実施することが適当だと考えておりますが、現在の目黒区独自の任意接種事業を継続するかどうかに関しましては、区民の皆様への定期接種化に関する周知期間等を考慮いたしまして、令和７年度に限って区独自の任意接種事業を実施する方向で考えております。
次に第２点目、自転車駐輪場についてでございますが、区は、安全で快適な生活環境を維持向上させるため、平成元年１２月に目黒区自転車等放置防止条例を制定し、自転車等の放置防止対策に努めてまいりました。また、交通安全対策基本法に基づき、令和３年５月に第１０次目黒区交通安全計画を策定し、区関係団体及び関係機関が一体となり交通安全対策の取組を進めるとともに、自転車等利用者の利便を図り、放置を防止するため、駐輪施設の整備や放置自転車等の撤去活動を行ってまいりました。さらに、条例に基づき、駅周辺に自転車等放置禁止区域を指定して、放置自転車等への指導、撤去、保管などの業務を行っているところでございます。
議員御指摘の行人坂下自転車置場につきましては、土地所有者の意向により、土地の賃貸借契約を終了して令和５年３月に廃止いたしました。行人坂下自転車置場の敷地は土地所有者へ返却し、既に整地され、管理されている状況です。区は、代替の土地を平成３０年から目黒駅周辺で探しておりましたが、適地の確保には至ってございません。
区有施設や民間施設への登録制自転車置場の設置についてでございますが、目黒駅周辺には品川区の民間駐輪施設が４か所あると把握しておりまして、品川区とも連携しながら駐輪施設情報の周知に努めているところでございますが、最新状況の反映のほか、民間事業者の状況把握などが課題と捉えております。
一方、当該自転車置場の廃止後の目黒駅周辺の放置台数は廃止前から横ばいの傾向が続いている状況も踏まえますと、新規の駐輪施設につきましては直ちに造らなければならないという状況ではないと考えておりますが、区有施設の有効活用の検討や民間施設への協力要請に加え、引き続き、放置台数の推移を注視してまいります。
また、放置禁止区域外の放置行為の増加についてでございますが、駅前などの区域内と比べますと、区域外の放置数は少ない状況ではありますが、店舗前のガードレールや標識などに固定された放置自転車が区道上にある場合につきましてはチェーン等の切断を行うなど、条例に基づいた警告や撤去などの対応を行っているところでございます。
区といたしましては、引き続き、通行の障害となる放置自転車を早期に撤去するため、分かりやすく通報先を案内し、地域と連携した通報の仕組みなど、放置自転車の根絶を目指してまいります。
また、駐輪施設の情報については、利用者の視点で分かりやすい情報発信と必要な情報をいち早く見つけられる効率性が重要だと考えておりますので、今後は、区公式ウェブサイトや施設マップ等を活用しながら、利用者のニーズに応えられるよう方法を検討してまいります。
いずれにいたしましても、区民の通行の安全を確保するとともに、災害時の緊急活動及び避難行動に備え、引き続き関係団体及び関係機関と連携し、放置自転車の撤去及び啓発を行い、総合的な自転車駐輪対策を推進してまいりたいと存じます。
次に第３点目、オンラインカジノ対策についてでございますが、オンラインカジノとは、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームなどを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるものであると承知しております。一般的にカジノというものをイメージした場合は、スロットマシンですとかトランプを使用したカードゲームなどが思い浮かぶと思いますが、オンラインカジノにおいては、これらのゲームに加え、様々な格闘技やスポーツなどの勝敗を予想して金銭等を賭けるものもあると聞いております。
また、こうしたオンラインカジノにつきましては、利用者がサイト上に自身の銀行口座やクレジットカードなどの情報をひもづけたアカウントを作成し、サイト内のポイントなどを購入して、そのポイントを賭けてゲームなどを行い、結果として賭けに負けた場合はポイントを失い、また、賭けに勝った場合にはポイントが付与されるようになっており、この付与されたポイントを換金するという仕組みになっているものが多いと聞いております。
海外では、こうしたオンラインカジノを合法としている国があるため、インターネット上にはオンラインカジノを運営するサイトが多数存在していると言われております。しかし、たとえその国では合法的に運営されていたとしても、日本国内からそのサイトにアクセスして、先ほど述べたようなゲームや格闘技、スポーツなどの勝敗に関して金銭等を賭けるという行為は犯罪となり、刑法に定める賭博罪に問われることになります。
しかしながら、オンラインカジノの中には、日本人をターゲットとした日本語のサイトが開設されていることに加え、初回は入金不要ですとか、ボーナスをプレゼントなどと利用者の気を引くような甘い誘い文句を表示して利用者を募り、初めは無料で利用させるなどして利用者を誘い込むサイトもあると言われております。
また、インターネットで検索すると、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトやオンラインカジノでゲームをしている様子を撮影した動画を配信しているサイトが出てくるとともに、海外では合法だから利用しても大丈夫などといった誤情報まで発信されており、こうした情報に触れた人たちが犯罪であるとの自覚がないままにオンラインカジノを利用し、犯罪行為に手を染めているケースであると聞いております。
こうした状況下において、警察庁からは、日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪である旨の注意喚起がなされているとともに、警察による取締りも強化されていると承知しております。
区といたしましては、こうした状況を踏まえつつ、目黒警察署及び碑文谷警察署の協力を得ながら、オンラインカジノの違法性と危険性について、どのような内容、方法で周知を行っていくべきか検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２９番（佐藤ゆたか議員） ありがとうございます。再質問としては、帯状疱疹のほうなんですが、令和７年度限りということですが、やはり、５０歳と６５、１５年の違いは大きいと思うんですね。以前、やり取りしたときも、区役所の方たちも大体若いときに帯状疱疹を発症したと、そういうお話も聞きました。確かにエビデンスでは６５ということですが、やはり、一番発症率が高まるときに目黒区独自で行っていくべきではないでしょうか。そして、これがなくなってしまうと、助成金で半額になっているんですが、生ワクチンだと約２万円、不活化だと４万円もかかってしまうわけです。ちょうどこの年代というのは、子どもが大学に行くだの、どうのこうのいろいろなことでお金がかかる世代ですから、何としてでも区民の負担軽減をするためにも、この現行制度維持を再度考えられないか伺います。
そして、駐輪場のほうは平成３０年から探されているということですが、私からしたら、まだまだいろんな場所、余っている場所、目黒区ではない場所もありますので、そういう場所も有効利用できるように考えていくべきだと思います。これは答弁はいいです。
最後にオンラインカジノ、実は私の知り合いも、公営ギャンブルのほうで一気に負けちゃったと。お馬さんのほうで負けて、お馬さんで負けたから、今度は自転車で勝とうと思ったら、また負けてしまったと。そのように、本当にぬかるみにはまるような感じでやってしまうと。スマホですから、どんどん簡単にできるわけですよね。このオンラインカジノは、海外のほうは２４時間やっているわけです。
先ほど、答弁の中にもありましたけど、日本語で書かれていて初回無料だと。そうすると、どうしてもやってみたくなる。最近では、ゲームからカジノのほうに誘導するようなところが出てきているそうです。例えば、よく野球選手のゲームがありますよね。サッカーでもゲームがあるんですけど、その選手が好きなチームに賭ける。最初は賭けないでゲームで遊んでいて、それからもっと楽しみませんか、と言ってカジノのほうに誘導するものも出てきております。
とにかく、私が何が一番言いたいかというと、スマートフォンで利用できる。簡単にアクセスできる。そして、ゲーム感覚でできる。これが本当にハードルが低くなって、学生とか、２０代、３０代の若い方たち、そういう世代への危険性が高まっているんではないかと思います。そして、ここで借金をつくってしまって、その借金を返すために簡単なバイト、高額なバイト、今問題になっています闇バイト、そういう方向へ犯罪に加担するおそれもあるから、私は今回取り上げさせていただきました。
目黒警察、碑文谷警察から周知とかを考えるということですが、本当に早急に特に若い世代、学生などにこの危険性を訴えていく必要があるのではないでしょうか。警察とかも訴えております。今、盛んに芸能関係の人たちも聴取されたり、営業を自粛したりされております。そういうのが身近にあるんだということを目黒区発信で周知できないか伺います。
○青木英二区長 大きく２点いただきました。
まず帯状疱疹で、現在私どもは５０歳からの任意接種について生ワクチンで５，０００円、不活化ワクチン１万円を２度ということで助成させていただいています。
国では、来年度から６５歳からスタート、の定期接種に切り替えるんですが、目黒区は周知徹底もあるので、来年度、７年度は、今継続していくという判断はさせていただいています。
１つは、５０歳から罹患が増えてきます。さらに６５歳、７０歳になれば、もっと罹患率が高くなって、これは私が言っているわけではなくて、そういう国の判断で、エビデンスで６５歳を定期接種とするというふうにしたという厚生労働省、先ほどの審議会を踏まえてなったということです。
もう一つ大きなのは、６５歳前に任意接種をすると、６５歳の定期接種はできない。いわゆる公費負担の補助がないという、もう一つ大きなことが併せて公表されていますので、私どもとしては、より罹患率が高いというふうに国が言っている、そういったエビデンスで言っている方向で取組を進めていきたいというふうに思っておりますので、今現在で申し上げますと、８年度に向けて、令和７年度までは行います。そこから先は行わないというふうにしています。
ただし、今後、国の議論もあるでしょうし、東京都の補助金ということもあるでしょうし、他区の状況というのもあるでしょうし、そういったことを踏まえたことは十分注視をしていきますので、今この議場では、今申し上げたように７年度までということです。今後については、そういった状況をよく注視をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、オンラインカジノについてですけれども、今日も朝、ワイドショー、モーニングショーを見ていたら、昨日もおとといもテレビに出ていた人気のある漫才コンビのお一人が出演自粛ということが報道もされていました。その漫才師いわく、友達に誘われて簡単なつもりでやったと。あまり犯罪意識がなかったという趣旨のことを、本人というか、テロップというか、そういうふうに流れていました。
今、若い方は、何といってもＳＮＳに非常に身近に接することができます。もちろん犯罪の意識があったら、著名な漫才をやる人が犯せば、自分がどういうふうになるかよく分かっているわけですから、多分、実際にそういう意識もなかったのは事実かもしれませんが、そういって違法な賭博に入っていってしまったということだというふうに思います。
私どもは、今、闇バイトとのエビデンスは、特段、警察から聞いていませんが、私は間違いなくカジノで負ければ、お金どうするんだということになれば、これも今朝やっていましたけど、タイの国境のミャンマーにはたくさん日本人もそこで電話がけをさせられている。みんなお金で誘われているんです。海外に行けば、お金になるよと。お金に困っている人が行っているということで言えば、これは闇バイトにつながる温床であるということは十分私は言えるんではないかなというふうに思います。
そういう点では、目黒区のレベルでいうと、両警察署と連携しながら、特にターゲットは若い方々を対象にしっかりと啓発していきたいというふうに思っています。
以上です。