開催日：令和 7年 9月 5日
会議名：令和 7年第3回定例会（第2日 9月 5日）
○３０番（川原のぶあき議員） 私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、通告に従い、大きく２点について質問いたします。
それでは、大きな１点目、災害級の暑さから区民を守る施策推進について。
近年の夏は、もはや猛暑ではなく、災害級の暑さと呼ばれる状況になっております。
東京都心では、８月２７日には猛暑日が１０日連続となり、連続猛暑日日数の新記録を更新しました。また、都内の熱中症による救急搬送が過去最多を記録しています。これは、一時的な現象ではなく、区民の命と健康を脅かす重大な災害と捉えるべきであります。
そこで、以下質問をいたします。
まず、１点目としまして、熱中症で救急搬送された区民の年齢層など、その傾向について伺います。
次に、２問目として、クーリングシェルター、指定暑熱避難施設の拡充について伺います。
酷暑の中でも誰もが安心して利用できるよう、民間施設の指定や早朝や夜の時間帯など、開設時間の拡大など、さらなる拡充が求められています。今後の方針を伺います。
最後に、３問目として、熱中症リスクの高い低所得者世帯への支援について伺います。
令和５年第３回定例会の一般質問で私は、低所得者世帯を対象としたエアコン設置助成制度の創設を提案しましたが、現時点では検討しないとのつれない答弁でした。こうした区の考えを改め、見直すべきときが来たと考えますが、見解を伺います。
次に、大きな２点目、蛇崩川内水氾濫から区民を守るための取組について。
今日も台風１５号が列島を横断しておりまして、水防本部を立ち上げて監視をしていただいておりますが、本年７月１０日に蛇崩川で発生した内水氾濫については、当日、目黒区付近で記録的短時間大雨情報が発表され、時間１００ミリを超える大雨が観測されました。その影響で蛇崩川流域で内水氾濫が発生し、床上・床下浸水の被害が一部地域で発生しました。かく言う私も、被害を受けた一人であります。
地域住民の皆様からは、なぜ氾濫が起きたのか、再発防止の対策はどうするのかという切実な声が寄せられています。
そこで、以下質問いたします。
まず、１点目としまして、内水氾濫の発生要因について伺います。
御近所の方からは、５０年以上住んでいるが、こんなことは初めてだと伺いました。また、東京都下水道局が実施している蛇崩川幹線内のリニューアル工事との因果関係を疑う声もありますが、区の見解を伺います。
次に、２問目としまして、内水氾濫を防ぐための対策強化について伺います。
時間１００ミリ超の大雨が頻発化・激甚化する昨今、再発防止に向けては下水道の処理能力の強化や一時貯留施設の設置など、特に東京都との連携が不可欠と考えますが、見解を伺います。
最後に、３問目としまして、暗渠幹線内の情報提供について伺います。
区民が正しく現状を知り、備えることが安心につながると考えます。目黒川同様に暗渠幹線内の水位等の見える化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
以上２つのテーマは、いずれも区民の命と暮らしを守るための喫緊の課題であります。区の積極的な取組を強く求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原のぶあき議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、災害級の暑さから区民を守るための施策推進を求めての第１問、熱中症で搬送された区民の傾向についてでございますが、熱中症は例年、気温や湿度が上昇する６月頃から搬送件数が増加し、７月～８月にかけてピークを迎える傾向がございます。
特に、高齢者は体温調節機能の低下により屋内であっても発症しやすく、重症化のリスクが高いことが知られております。また、若年層においても運動や屋外活動中の発症が見られ、幅広い世代に注意が必要でございます。
議員お尋ねの熱中症で搬送された区民の傾向についてでございますが、東京消防庁のデータによれば、目黒区における熱中症による搬送件数は過去数年間を通じて増加傾向にあり、令和５年６月から９月までの搬送件数は１１９件、令和６年６月から９月にかけての搬送件数は１３６件でございました。また、令和６年６月～９月の搬送者の年齢構成についてでございますが、６５歳以上が５２％と全体の約半数を占め、特に７５歳以上が４０％と最も多くなっております。一方、６５歳未満では、零歳から１９歳が１０％、２０歳代が９％、３０歳代が４％、４０歳代が９％、５０歳代が１１％と、若年層や働き盛り世代にも影響が及んでおります。
区では、熱中症予防のため、高齢者センターやいこいの家など、計２５か所において涼み処を設置し、誰でも自由に水分補給や休憩ができる環境を整えており、令和６年度からは熱中症特別警戒アラートの発令に合わせたクーリングシェルターの運用を開始いたしました。さらには、屋内での発症リスクや早期対応の重要性について周知啓発に努めております。
次に、第２問、クーリングシェルター、いわゆる指定暑熱避難施設の拡充についてでございますが、熱中症対策を強化するため、昨年４月に気候変動適応法が改正をされ、熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定化されるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症特別警戒アラートが創設されたところでございます。
熱中症特別警戒アラートは、広域的に過去に例のない危険な暑さ等により熱中症救急搬送者数の大量発生を招く等、医療体制に支障を生じるようなおそれがある場合に発表される情報でございます。これまで全国的に発表された事例はございませんが、発表に備えて、暑熱から避難するため冷房設備を有する等、一定の要件を満たす施設を区市町村長がクーリングシェルターに指定できることとなりました。
これを受けて、昨年度、区では総合庁舎や図書館等の区有施設のほか、民間施設を含む５４施設をクーリングシェルターに指定しましたが、民間施設については昨年度末時点で４施設の指定にとどまっている状況でございました。東京都から都内の指定施設を増やす方針が示されたことを踏まえ、クーリングシェルターの指定に御協力いただける民間施設の募集を開始したところ、新たに９施設から応募があり、先月末時点で民間施設の指定は１３施設と増えております。
新たにクーリングシェルターとして指定する民間施設に対しましては、目印となるのぼり旗や飲料水を配布して、熱中症特別警戒アラートの発表に備えていただくとともに、区ウェブサイトに施設一覧を掲載し、区民の皆様にいつでも御確認いただけるようにしております。クーリングシェルターの開設時間は施設によって異なりますが、午後１０時まで開設している施設もございますので、幅広い時間帯で御利用いただくことが可能となっております。
クーリングシェルター指定施設数を増やすために、目黒区商店街連合会をはじめとした様々な機関に御協力をお願いしているところでございます。今後とも様々な店舗等に協力を呼びかけ、幅広い時間帯で御利用いただける体制を整えてまいりたいと存じます。
次に、第３問、熱中症リスクの高い低所得世帯への支援についてでございますが、今年は全国的に平均気温が高く、都内では連日の猛暑日となり、これまでにない、大変厳しい、記録的な暑さが続いております。
こうした状況の中、地域包括支援センターでは、熱中症になりやすい高齢者を中心に見守りを行うとともに、必要に応じて経口補水液や補水ゼリー等を配布しておりますが、熱中症予防においては日頃からの体調管理や小まめな水分補給を心がけること、エアコンを使用して室内の温度を下げる室温調整が必要となってまいります。
東京都監察医務院の報告によると、令和６年における東京２３区の熱中症で死亡した方の８６．３％が高齢者であり、屋内で亡くなった方のうちエアコンが未設置またはエアコンを設置しているが使用していなかった方の死亡率は８５％を占めているということから、熱中症を予防するためにはエアコンの適切な利用が大変重要であると認識しているところでございます。
これまで区が行ってきたエアコン購入のための支援は、生活保護世帯に対しましては、新たな設置が必要な場合、７万３，０００円以内での購入費を支給しており、低所得世帯に対しましては、貸付要件はございますが、無利子による応急福祉資金貸付制度を御案内してまいりました。
しかしながら、特に熱中症リスクが高い高齢者にとりましては、エアコン購入や設置工事のための費用を支払うことができない方、既存制度の対象とならない方も一定数いることから、こうした世帯に対して新たな助成制度を検討する必要があると認識しているところでございます。
今後も続くことが予測される、命に関わる危険な暑さから区民を守るため、熱中症リスクの高い低所得世帯への支援を一層充実させてまいります。
次に、第２点目、蛇崩川内水氾濫から区民を守るための取組についての第１問、内水氾濫の発生要因についてでございますが、答弁に先立ちまして、令和７年７月１０日の大雨により、川原議員をはじめ、被災をされた方に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、区では、記録的短時間大雨情報や目黒川氾濫危険情報が発表される状況の中、水防本部を設置し、必要な対応を行ってきたところでございます。
令和７年７月１０日の大雨による区内の主な被害状況といたしましては、９月１日時点で住家被害として床上及び床下浸水が５０件で、その約６割が世田谷区と区境の蛇崩川周辺に集中していることが特徴でございます。また、蛇崩川と交差する区道の冠水や蛇崩川の上部にある緑道の冠水及び路面破損などが発生いたしました。
今回浸水被害が集中した場所で、蛇崩川緑道の下にある下水道幹線内で工事が実施されていたことも踏まえ、この工事と内水氾濫との因果関係、浸水被害が蛇崩川周辺に集中した原因究明、さらに浸水被害の軽減に向けた短期的及び長期的な対応について、東京都下水道局と協議調整を行っておりますが、いまだに十分な回答は得られておりません。
一方、令和７年９月２日には、浸水被害が集中した２つの地元町会の会長が区へ来庁され、浸水被害と下水道工事による因果関係についての原因調査・究明を行うこと、その内容を地域に対して説明会を行うことなど、地域の代表として、今回の浸水被害に対する対応について東京都下水道局へ要望書を提出したいとの強い意志をお示しになりました。区では、その要望書を両町会長に代わり、東京都下水道局に対し提出をすること、そして地域に寄り添った対応を行うことをお伝えしたところでございます。
区といたしましては、隣接する世田谷区と連携をし、引き続き東京都下水道局に対して、蛇崩川周辺に浸水被害が集中した原因究明の必要性などを強く求めてまいります。
次に、第２問、内水氾濫を防ぐための対策強化についてでございますが、東京都下水道局は平成２５年に豪雨対策下水道緊急プランを策定し、７５ミリ対策地区として、目黒区上目黒、世田谷区弦巻、目黒区八雲、世田谷区深沢を設定しており、この豪雨対策下水道緊急プランに基づき、蛇崩川や呑川増強幹線の整備を進めているところでございます。
蛇崩川増強幹線整備につきましては、その上流部である世田谷区桜新町から弦巻までの約８００メートルの先行区間の工事が完了しており、現在は弦巻から環状七号線を越えた三軒茶屋までの約２キロメートルで工事を進めていると東京都下水道局から聞いております。工事が完了すれば、先行区間の貯留量が、現在の約３，０００立方メートルに対し、約４万２，０００立方メートルの貯留量が確保される見通しとのことでございます。ただし、浸水被害のあった下流部の蛇崩川増強幹線整備につきましては、上流部の増強幹線整備による効果検証を行う必要があることから、計画は未定と聞いております。
また、東京都においては、環状七号線の地下に地下河川と呼ばれる神田川・環状七号線地下調節池を運用しており、その南側では、都道などの地下を通り東京湾につながる構想の実現に向けて、杉並区と世田谷区間の（仮称）目黒川流域調節池を設計していると聞いております。
区といたしましては、浸水被害のあった２つの地元町会の会長から、今後の蛇崩川流域周辺の早期の浸水対策につきまして御要望があったことも踏まえ、世田谷区と連携し、引き続き東京都下水道局に対して、蛇崩川周辺の浸水被害を軽減する、短期的及び長期的な対応強化を強く求めてまいります。
次に、第３問、暗渠幹線内の情報提供についてでございますが、東京都下水道局では平成１４年から、降雨時の情報提供の取組として東京アメッシュの提供を行うとともに、下水道幹線の水位情報を区などへ提供し、水防活動を支援する目的で、河川を下水道化した蓋かけ幹線を対象に幹線水位情報の提供を行っております。
中野区では、繰り返し浸水被害が発生している桃園川幹線の沿道に、下水道幹線内の水位をリアルタイムで表示する水位情報装置を設置し、区民の防災意識の向上などに役立てていると聞いております。
区では、今回の大雨対応を受け、東京都下水道局と協議調整を行った結果、平成１６年４月から蛇崩川幹線や羅漢寺川幹線の水位情報の提供を受けているものの、十数年前から水位情報が確認できない状況が続いており、現在所管において原因調査を行っております。
区といたしましては、水防活動において目黒川の監視に重点を置きながら、今回の大雨を受けて、下水道幹線内の監視につきましても重要であると認識をしており、改めて下水道幹線の水位情報の提供が受けられるよう、環境を整えてまいります。
さらに、中野区が実施している下水道幹線内の水位情報の提供方法を参考にしながら、下水道幹線内の水位情報について、区民への提供の検討を行ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３０番（川原のぶあき議員） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、災害級の暑さから区民を守る施策推進について、２点質問させていただきたいと思います。
今夏、４０度を超える地点が延べで３０地点になったという、本当に暑い夏になってまいりました。
答弁にあったように、熱中症特別警戒アラートは全国的に発表された事例がないということでございます。
クーリングシェルターについては、本区でも特別警戒アラートの発表に備えて区有施設や民間施設を指定していますが、いまだ開設されたことはございません。しかし、クーリングシェルターは、特別警戒アラートのときだけではなく、通常のアラート時やそれ以外の暑い日でも安心して利用できると認識しています。
危険だと感じたらちゅうちょなく区民が利用できるよう、分かりやすく周知するべきではないでしょうか、見解を伺います。
２点目につきましては、やはりこの暑さ、区民の、本当に命を守るという意味で今回、低所得者世帯へのエアコン設置助成の検討の必要があると答弁をいただきました。ぜひ、助成制度創設の検討を早急にお願いしたいと思います。
質問については、その対策の一つとして、地域包括支援センターで熱中症対策として高齢者を中心に必要に応じて経口補水液の配布を行っているということでございましたが、品川区では本年８月から、高齢者熱中症見守り宅配事業として、７５歳以上の高齢者世帯に飲料１２本（水４本、スポーツドリンク４本、麦茶４本）を無料で届けています。品川区民からは、飲物を買いに行くのも暑いし、重いし、大変助かると喜びの声が上がっております。
また、お隣の渋谷区では、公民連携による高齢者の熱中症対策事業を実施しています。事業内容は、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護の高齢者７，５００名を対象として、包括支援センターの職員が対象者のお宅を訪問し、熱中症対策セットとして、エアコンの適切な使用を促すチラシとともに、大塚製薬の粉末タイプの補水飲料を配布しています。
本区でも本年７月、大塚製薬と健康づくりに関する連携協定を締結しており、協定内容の一つには熱中症対策を掲げているのは御承知のことと存じます。訪問する側も、酷暑の中、一軒一軒訪ねるわけですから、重いペットボトルではなく、配布しやすい、軽量な粉末タイプのものの活用も有効と考えます。
ぜひ本区でも、公民連携による熱中症対策として高齢者見守り事業を実施することを検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、大きな２点目でございますが、蛇崩川内水氾濫に関して、２点再質問させていただきます。
１点目としましては、被災された区民から寄せられた御要望として、被災後に災害廃棄物の処理や、浸水した室内の消毒、罹災証明の発行申請など、手続が多岐にわたり、どのようなサービスが受けられるのか、それぞれの担当する所管が異なり、非常に分かりづらい状況にあった。また罹災証明が郵送されてきたが、どのように利用することができるのか、何の案内も、チラシみたいなものも入っていなかったとの声が寄せられました。
区のウェブサイトには、税や社会保障費等が減免される場合があるとの記載がされておりますが、こちらもそれぞれ担当する所管が異なるため、一つ一つ連絡して確認を取らなければならず、被災後の後始末で心身ともに疲れている区民には酷な話であると感じています。
丁寧な情報提供の工夫や、統一的な相談窓口を一時的に設置するなど、被災区民に寄り添った支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。
２点目としまして、先日の浸水被害が集中した２町会の会長が来庁されたとき、私も町会の一員として同席をさせていただきましたが、被災された区民の皆さんは、なぜ内水氾濫が発生したのか、原因究明と説明責任を果たすこと、そして再発防止に向けた対策をしっかり講じてほしいということを要望されています。
蛇崩川幹線内の工事と内水氾濫の因果関係などの原因究明と、再発防止に向けた短期的及び長期的な対策については、引き続き東京都下水道局と粘り強く協議を行っていただきたいと思います。そして、二度と浸水被害が発生しないよう、対応を図ってもらいたいと思っております。
しかし、先ほど申し上げましたが、今日も台風１５号の列島横断により、本区も自主避難所の開設や水防本部を設置するなど、大雨の備えを行っておりますし、これから台風シーズンの到来や風水害の頻発化など、いつ発生してもおかしくありません。被災された区民も、また発生するのではないかと不安を抱えています。私もその一人でございます。また車を買い換えるわけにはいかないという状況にございます。
ぜひとも、蛇崩川内水氾濫から区民の命を守るため、ぜひ青木区長がリーダーシップを取って都知事に働きかけていただくべきというふうに思いますが、区長の見解を伺います。
以上でございます。
○青木英二区長 それでは、熱中症に関連しては２点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。
本当によく、川原議員も、アントニオ・グテーレス総長は、温暖化じゃなく沸騰の時代だということをよくあちらこちらでお話をされて、全くそのとおりに、私ども置かれています。
そういったことを受けて、６月１日のめぐろ区報では詳細に、熱中症対策、特別警戒アラートも含めてお知らせもさせていただいております。涼み処、それから今１３ある民間のこういったクーリングシェルターについてもお知らせをしております。
これで終わりということではありませんので、今後ともまだまだ暑さも続きますし、来年、再来年も暑さが続いていきますので、引き続き熱中症対策は、私ども区政にとって大きなウエートを、これから占めていく課題だという認識でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、大塚製薬さんとの連携ですが、私と大塚製薬の方と調印をしました。今あったように、熱中症対策はその中の一つにも入っています。
今、包括の皆さんが高齢者のお宅にお邪魔をして、重いペットボトルを持っていっているというのは事実です。粉末であれば、利用できる期間も長いですし、軽いということもあります。ただ、溶かす必要もあります。ですから、対象者や状況、そういったことを踏まえて、うまく使い分けをして、ペットボトルがよかったり、粉末がよかったり、そこは状況を見ながら、一番適切な対応をしていきたいというふうに思っています。
大塚製薬さんは日本の冠たる、トップの製薬会社ですから、別に熱中症だけではなくて、健康づくり、あらゆる面で協定が生かせるようにしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。
それから、７月１０日についての御質問、大きく２つあります。
１つは、これは私どもも所管から聴取して分かっていることですが、例えば災害時のごみをどうしたらいいのかとか、それからあとは屋内の消毒、今まで区が直接やっていたんですが、今は「お薬を渡して、皆さんで」と、やり方も変わって、それだけ少なくなっているということもあるんですが、もちろん、はいと渡されても分からない、罹災証明も、人生のうち罹災証明を受ける方は本当に本当に少ないので、罹災証明と言われてもなかなか分からない、字も書けないぐらい分からないことですので、なおかつ全部所管が違うことになっていますので、それは区民の皆さんにとってはそんなことは関係ない話で、困っている中でぐるぐるたらい回しになるという、二次的なまた被害というのはおっしゃるとおりでございますので、今回私ども、いろいろごみの問題、罹災証明の問題、あとは消毒の問題、いろいろ課題が明確になりましたので、今後相談窓口も含めてどういう形で、常設の相談窓口が必要でないにしても、こういった一定の被害が出たときはすぐ窓口が一元化できてというようなことも考え方の一つですから、今回のことを一つの反省の糧として、あした、本当に今、台風が来て、雨は峠を越したようですが、今日はないかもしれませんが、来週あるかもしれませんので、こういった経験をしっかりと生かしながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今後の下水道局、それから区長のリーダーシップですが、お話があったように、９月２日には宿山の町会長さん、それから五本木北町会の町会長さん等がお見えになりました。まずは、不安解消で、原因をしっかり究明をしてほしい、究明したら、それは説明を区民にしてほしい、それから流域の浸水対策をしっかりやってほしいという要望をいただきました。
まずは、できるだけ早い対応が必要なので、都市整備部長が下水道局に行って、こういったことがあったということは、まずは第一報として伝えてきています。
今後、これで十分な状況ができればそれでいいわけですけれども、これで十分な対応がもしできないということがあれば、それは区長としてしっかりとしたリーダーシップを取っていくということはもっともなことですので、今お渡しをしたばかりなので、私が都庁に飛んでいく段階ではまだないというふうに思っておりますけれども、状況を踏まえながら知事に、今までも言うことは言ってきましたけれども、これからも言うべきことはしっかりと知事に言っていくというのは御指摘のとおりでございますから、また議会のバックアップもどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
私からは以上でございます。