開催日：令和 7年11月21日
会議名：令和 7年第4回定例会（第2日11月21日）
○２１番（はまよう子議員） 私、はまよう子は、公明党目黒区議団を代表して、誰一人取り残されない目黒を目指して、大きく２点、６項目について質問させていただきます。
大きな質問の第１点目は、ゲリラ豪雨発生時における区立小・中学校の緊急対応態勢についてです。
２０２３年７月、世界平均気温が観測史上最高水準を記録する中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと発言しました。日本も決して例外ではなく、気候変動に端を発していると考えられる甚大な豪雨被害が各地で発生しています。
本区が公表している平成１６年度～令和６年度の浸水履歴データによると、２１年間で５４３件の浸水等の被害が発生しています。特に令和に入ってからは、令和元年９月９日、台風１５号、１０月１２日、台風１９号、令和２年８月２３日、大雨、令和３年３月１３日、８月１５日、大雨、令和４年８月４日、大雨、８月１３日、台風８号、令和５年６月２日、大雨、令和６年６月１８日、７月６日、８月２１日、８月３０日、大雨と、平成のときとは違い、毎年のように被害が報告されています。
そして、今年は７月１０日と９月１１日にゲリラ豪雨による甚大な被害が本区で発生しました。特に９月１１日のゲリラ豪雨では、４００件を超える罹災証明を発行するという事態になりました。
こうした状況の中で危惧するのは、局地的豪雨が突発的に発生した際の通学時間帯及び在校中の児童・生徒の安全確保についてです。保護者からも不安の声が寄せられています。特に屋外移動時の危険回避や校舎・校庭の浸水リスク対応は、学校ごとの判断に委ねられている部分が多く、今後、統一的な緊急対応指針の強化が必要になってくると思いますが、以下、見解を伺います。
１、９月１１日に発生したゲリラ豪雨発生時の各学校における対応と児童・生徒の安全確保確認状況について伺います。
２、区立小・中学校におけるゲリラ豪雨対応マニュアルの整備状況と教職員、児童・生徒への周知状況について伺います。
３、警報、注意報等が発表された際の保護者への連絡、下校判断の共通基準についての現状の対応と課題を伺います。
次に、大きな質問の第２点目、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化について伺います。
重症児・医療的ケア児等に対する相談支援事業は、高度な専門性が求められるにもかかわらず、報酬が低く、継続するのが難しい状況が全国的に発生しています。
本区においても、相談支援の事業所閉鎖・縮小が相次いでおり、セルフプラン率も高い状況が続いています。また、区内には事業所を開設・運営できる不動産がほとんどなく、賃料が事業運営を圧迫している状況です。
日常的に医療的管理や専門的支援を要する子どもたち、そしてその家族の生活を支える仕組みを整備することは、区の障害福祉行政の根幹であります。
つきましては、以下、見解を伺います。
１、医療的ケア児支援関係機関協議会が平成３０年から２年間開催していましたが、コロナ禍で一旦中止されています。関係団体から再開要望のお声が上がっていますが、いまだ再開されていません。協議会は、当事者の皆さんのお声を直接届けることができる大切な場であります。いつから再開するめどを立てているのか、伺います。
２、重症児・医療的ケア児が１８歳以上にわたって相談支援を受けられる体制を確保するため、区の委託対象を拡大し、相談支援専門員の人数増を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
３、区内には、区立小学校の一部を民間保育所が利用している実績があります。今後、区有施設見直しの中で、統合後利用しなくなった学校施設や区有施設の一部を重症児・医療的ケア児の対応を行うことができる場所として活用する仕組みを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 はま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第２点目、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化についての第１問、医療的ケア児支援関係機関協議会についてでございますが、区におきましては、平成３０年度に当該協議会を設置し、令和元年度まで開催してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、開催を見合わせてまいりました。
その後、令和３年９月に医療的ケア児支援法が新たに施行されたことから、保育園や学校への医療的ケア児コーディネーターの配置、障害支援報酬加算の創設、重症心身障害児（者）または医療的ケア児を対象とした在宅レスパイト事業の拡充等、様々な施策の推進に取り組んできたところでございます。
医療的ケア児支援法の施行前は医療的ケア児を主として議論する場がなかったことから、情報共有、関係機関との連携強化を図る趣旨として、協議会設置は一定の意義があったものと認識しております。
また、これまで協議会の再開に向けて、医療的ケア児に関する専門的知見の観点から、東京都医療的ケア児支援センター等とも協議しながら、検討を進めてまいりました。この間、国では、令和８年中に医療的ケア児支援法を改正することが示されております。
今後予定されている医療的ケア児支援法の改正内容を踏まえるとともに、令和９年度に目黒区障害者計画、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画の策定を行うため、現在、障害者自立支援協議会や地域福祉審議会においても様々な議論をいただいているところでございます。
区といたしまして、新たな協議会としての目的や役割、委員構成などを再構築した上で、令和９年度当初に協議会を開催できるよう着実に取り組んでまいります。
次に、第２問、重症児・医療的ケア児に対する相談支援体制についてでございますが、現在、区内では、令和７年９月に新たに開設した事業所を加え、１２か所の相談支援事業所において、相談支援専門員が障害児を含め、障害のある方の生活に関わる相談や障害福祉サービスの利用計画の作成、関係機関との連絡、調整などを行っております。
区では、このうち４つの相談支援事業所を委託事業所として、相談支援体制の確保に努めておりますが、新規相談の受入れが困難な状況や障害児のセルフプラン率の増加等の課題が顕在化しており、増加する相談支援の利用ニーズに対して相談支援事業所が不足していることは、喫緊の課題として認識しているところでございます。
このため、相談支援体制の充実につきましては、現在、目黒区障害者自立支援協議会等において行われている次期目黒区障害者計画の策定に向けた議論においても、現行計画に引き続き、重要な課題として検討がなされております。
一方で、相談支援に対する報酬単価が低いこと等を要因とした、相談支援専門員の離職や経営難による事業所の廃止等は、国の責任において解決が図られるべきものであり、相談支援専門員の報酬の増額につきましては、特別区長会等を通じまして引き続き国へ要望してまいります。
障害福祉サービスの利用に当たりましては、原則として相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画を作成することとなっております。区といたしましても、相談支援事業所の実態を把握しながら、利用計画作成件数の増加につながる取組を検討して、次期目黒区障害者計画におきましては、重症児及び医療的ケア児を含め、希望する方が安心して確実に相談支援を受けられる体制づくりに努めてまいります。
次に、第３問、重症児及び医療的ケア児対応を行うことができる場所を活用できる仕組みについてでございますが、区では、心身障害者センターあいアイ館において、重症心身障害児及び医療的ケア児を対象として、児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービスを運営する事業を委託にて実施しております。
また、民間事業者が重症心身障害児及び医療的ケア児の放課後等デイサービスを運営する場合には、その専門性に鑑み、受入れに必要な吸引装置等の備品や看護師配置にかかる費用に対して補助を行ってまいりました。
重症心身障害児及び医療的ケア児の受入れ施設の運営につきましては、施設整備費用や専門職の確保など、国の定める報酬体系では安定的な運営が厳しく、民間事業者における対応に難しい面があることは承知してございます。
区は、令和７年８月に、サービスの最適化や安全性・快適性の確保、経営的視点での資産活用等の観点から、将来にわたる持続可能なよりよい公共サービスを実現するため、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を示したところでございます。
区といたしましては、重症心身障害児及び医療的ケア児、そしてその御家族が適切な支援を受け、地域で安心して暮らし続けられるよう、今後の区内における人数等の動向を注視して、将来的なニーズの把握を行い、取組を進めてまいります。
また、現行の心身障害者センターあいアイ館での重症心身障害児及び医療的ケア児を対象とした児童福祉法に基づく事業運営を基本として、将来的に受け入れ人数の超過が見込まれる場合には、あいアイ館における委託事業を拡充するなど、効果的な施策を検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔高橋和人教育長登壇〕
○高橋和人教育長 はま議員の第１点目、ゲリラ豪雨発生時における区立小・中学校の緊急対応態勢についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、９月１１日に発生したゲリラ豪雨発生時の各学校における対応と児童・生徒の安全確保確認状況についてでございますが、近年、局地的な大雨が突発的に発生することが増えており、各学校における児童・生徒の安全確保に向けた迅速な対応がますます求められているものと認識しております。
９月１１日は気象庁が東京都に対して記録的短時間大雨情報を発表し、目黒区内には１時間に１３４ミリメートルもの雨量を観測した地点がありましたが、同じ区内でも、大雨が降っている時間帯や雨の降り方、天候の変わり方など、降雨の状況には地域差がございました。
教育委員会では、各学校において児童・生徒の安全を第一に考え、下校時刻における天候や立地状況等に応じて対応を行ったことを確認しております。
具体的には、雨が強く降らなかった地域では、安全を確認した上で、教員が方面別に付き添いながら下校を行う対応が取られました。一方、雨が激しく、下校させると危険であると判断した学校では、児童・生徒を校内に待機させ、雨が弱まるのを待ってから下校を開始するなどの対応を行いました。
いずれの学校におきましても、９月１１日の局地的大雨による児童・生徒のけが等の報告はございませんでした。
教育委員会といたしましては、局地的大雨発生時の対応につきましては、一律に対応方法を示すのではなく、気象状況の急変に備え、学校現場における組織的な対応力の向上を支援するとともに、区長部局との連携態勢の強化を図り、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。
次に、第２問、区立小・中学校におけるゲリラ豪雨対応マニュアルの整備状況と教職員、児童・生徒への周知状況についてでございますが、区立小・中学校・園では、児童・生徒等の安全確保を図るため、学校保健安全法第２９条の規定に基づくマニュアルを整備し、ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害に備えております。
本マニュアルは、阪神・淡路大震災を契機として平成８年度に作成し、その後、東日本大震災発生時の状況を踏まえた記述に改定するほか、令和３年度には台風や積雪に伴う気象警報発表時の対応を加えるとともに、保護者連絡システムの活用を明記するなど、適宜改定を重ねております。
各学校・園では、本マニュアルを基に、東京都教育委員会による防災教育資料も参考にしながら、夏休みを除く毎月１回、避難訓練を実施するなど、計画的な防災教育が定着しております。訓練に当たりましては、年度当初には児童・生徒に避難方法を丁寧に指導するとともに、予告なしの避難訓練を行うなど、実施方法を工夫し、児童・生徒が自身の命を守るための行動や教職員が取るべき行動を着実に実行できるよう態勢を整えております。
これらの取組は、安全確保に向けた重要な基盤である一方、実際の発生時の判断や対応には、各教職員の経験などに依存したり対応にばらつきが生じる可能性が指摘されております。とりわけ避難訓練については、形式的な実施にとどまらず、現実的なシナリオ設定や訓練後の振り返りによる改善が求められます。
教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の命を守ることを最優先に、実効性の確保に向けたマニュアルの改定に引き続き取り組むとともに、各学校現場の実態も踏まえながら、ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応力の向上に努めてまいる所存でございます。
次に、第３問、警報・注意報等が発表された際の保護者への連絡、下校判断の共通基準についての現状の対応と課題でございますが、本区におきましては、東京２３区内のいずれかの区に特別警報及び警報の発表があった場合の共通の対応基準となる台風接近・通過及び積雪に伴う気象警報発表時の対応についてを策定しております。この対応基準におきましては、警報の種類や発表時間帯に応じた対応方法を示しております。
具体的には、午前６時の時点で特別警報が発表された場合は臨時休業にすることや、大雨警報の場合は、保護者が安全確認を行った上で、登校させるかどうかを判断することなどを示すとともに、在校時に特別警報や暴風警報が発表された場合は原則として学校内待機、大雨警報の場合は教職員が付き添って集団下校を行うなどを示しております。
現在、各学校では、局地的な大雨の事象に際して、区の基準を参考にしつつ、児童・生徒の安全を第一に考慮して判断することが求められており、校内で検討した上で近隣校同士で連絡を取り合うなどして、より適切な対応策を講じているところでございます。
気象警報発表時には保護者の不安が想定されることから、各学校では、年度当初の保護者会等を通じて区の対応基準に基づく学校の方針を事前に説明するとともに、緊急時には保護者連絡システムや学校ウェブサイトを活用し、迅速かつ確実に情報を届けられるようにしております。
教育委員会といたしましては、各学校における局地的な大雨への対応力を高めるため、平時からの訓練に対する指導、助言や、災害発生時における的確な情報提供などにより、学校現場が共通基準に基づいて適切に対応が図られるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２１番（はまよう子議員） 御答弁ありがとうございました。
再質としましては、大きな質問の１点目から４点、２点目から１点させていただきたいと思います。
今回質問するに当たり、学校・園防災マニュアルを拝見しました。様々な緊急事案に対し、各学校において場所、規模等を考慮しながらマニュアルを整備し、子どもたちの命と安全を守るために日々取り組んでくださっていることを感じました。それがあるおかげで９月１１日のゲリラ豪雨の際、事故・混乱なく子どもたちを守ることができたんだと思っております。
とはいえ、ここまで整備しているから大丈夫ということは決してなく、子どもたちの命と安全を守るための取組をさらに進めていく必要があると思っています。
１１月４日の夜に、７月１０日と９月１１日のゲリラ豪雨で被害を受けた住民に対する住民説明会が実施され、私も参加してきました。その説明会の中で、小学校にお子様を通わせている世田谷区民の方から、マンホールの蓋が水圧で飛び、中から水が噴き出していた。道路は内水氾濫で川のようになっていて、非常に危険な状態だった。こんなところを子どもたちが通れば、危険極まりない。これは命の問題なんです。そのことを分かっているんですかと東京都下水道局の職員に訴えられていました。
質問されたのは世田谷区の方でしたが、子どもを大切に思う気持ちは目黒区の皆様も全く同じだと思います。
質問の１点目としましては、各学校において職員、保護者、町会等の地域の皆様、警察、都市整備部等と連携して通学路安全点検を実施していますが、そういった機会を捉えて、教育委員会と区長部局が連携して、通学路の中で過去水害が発生した危険箇所についても確認することで、子どもたちの命と安全を守る対策が進むとともに、保護者や地域の皆様にも危険箇所を知っていただけます。
今後、通学路安全点検実施の際に、水害の視点も取り入れて実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。
２点目は、本来、訓練は課題や限界を顕在化させる場であり、組織の判断力や連携力を育てる実践的検証の場として機能させる必要があります。
現在、学校の避難訓練は様々なパターンで実施し、かなり進化しておりまして、私も今後参加したいなと思っているんですけれども、ぜひ教育委員会の課長をはじめ、教育委員会の皆様にも学校の避難訓練に実際に参加していただき、今ある学校・園防災マニュアルが形骸化してないか、教育活動としての意味づけが希薄になっていないか、実効性のあるマニュアルになっているかなど、課題や改善点を記録し、ＰＤＣＡサイクルによる安全管理を強化していく取組を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
３点目は、子どもたちが学校で学んだ防災教育の内容を保護者の方に伝えるような促しをしていただき、家庭、そして地域の防災意識の向上を高める取組をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
最後、４点目ですが、先日、男女平等・共同参画センター主催のジェンダーと防災という講演会、ワークショップに参加しました。そのとき、西日本豪雨災害の際に混乱を極める自治体職員のリアルな様子の映像を講師の方に見せていただきました。マニュアルがあっても、訓練をしていても、大規模災害時にはパニックが必ず起こります。子どもたちの命と安全を守るためには、やってもやり過ぎということは決してありません。
教育委員会として、混乱を極める災害から子どもたちの命を、安全をどう守っていくのか。その決意と意気込みを伺います。
最後、重症児・医療的ケア児等に対する相談支援体制及び日中支援体制の抜本的強化についてから１点再質させていただきます。
協議会の設置につきましては、令和９年度に設置を目指していくということで承知いたしました。ただ、令和８年度は引き続き協議会がない状況となりますので、当事者、御家族、団体の皆様のお声を丁寧に聞き取って、寄り添った対応を切にお願いいたします。
さて、現在、障害のある成人の日中一時支援は区内に４か所ありますが、障害児の日中一時支援は区内にない状況です。区内相談支援事業を開設している事業者が利用保護者にアンケートを実施したところ、「放デイ」の数が足りていないと感じている保護者の９割が「日中一時支援の利用を希望している」との回答になったと伺いました。
障害児の日中一時支援については、現在、他区に頼らざるを得ない状況が続いています。こうした事態を是正するためにも、また保護者のレスパイト、就労継続や社会参加の観点からも、日中一時支援は生活基盤を守るために必要不可欠であると考えます。
本区においても、まずは当事者の皆様のお声を聞き、障害児に関する日中一時支援事業を実施していただきたいと思います。また、新たに場所の確保が困難であるならば、学校のタイムシェアを活用して日中一時支援事業を実施することを検討していただけないでしょうか。
国が制度として大枠をつくる一方で、最も生活に近い自治体だからこそ救える命、守れる暮らしがあります。ぜひ一人一人の尊厳を守る対応という視点を含め、区長の御答弁をお願いいたします。
以上、再質とさせていただきます。
○青木英二区長 私から日中の一時支援事業、いわゆる放課後等デイサービス、障害児を対象とした放課後等デイサービスですけれども、これは児童福祉法に基づいて、その場で療育、それからまた発達支援という福祉サービスを提供する場ということが法でも定められています。タイムシェアであってもどこでも、つくる場合には、全て児童福祉法にのっとった立てつけを求められるということが大原則になります。
今のお話のように、非常に不足をしているということは、先月８日に７０周年の手をつなぐ親の会の全国大会がありました。東京で行われて、蒲田で行われて、私もお邪魔をして、私どもの親の会の会長が目黒は放課後等デイサービスが少ないと、全国の皆さんにおっしゃっていました。
最大の課題は施設整備、用地の問題が非常に難しい状況があろうかと思います。そういう点では、今お話があった学校のタイムシェアなども含めて、学校、これから区有施設の見直し全体の中で、放課後等デイサービスは大変遅れていますから、どう検討できるか、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○高橋和人教育長 それでは、私のほうからゲリラ豪雨発生時の対応についての４点の質問にお答えをさせていただきます。
まず、通学路の安全点検に関してでございます。
本区では、全区立小学校で毎年、通学路における危険箇所等の調査を実施してございまして、この調査で各学校が日頃から把握してる通学路の危険箇所、それから保護者や地域の方から寄せられた情報、これらを取りまとめて抽出、場所を出し、それらを点検結果として公表させていただいて、注意喚起をさせていただいております。
この一連の流れの中で、今御指摘のあった水害における危険の箇所というのは、現時点では抽出されてない状況がございますので、御指摘も踏まえて、次回調査に当たっては、区長部局とも連携しながら、各学校がそうした危険場所・箇所を抽出できるように検討していきたいなというふうに考えてございます。引き続き、通学路の安全確保に万全を期していきたいと思います。
それから、２点目でございます。ＰＤＣＡによる安全管理の強化、それから職員の避難訓練等への参加ということでございます。
本区のマニュアルにつきましては、適宜改定を重ねた上で、各学校の防災訓練に生かされてると考えております。それから、改定する場合は、各学校からも意見を伺いながらブラッシュアップをしてるという状況がございますので、一定程度のＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善、最適化というのは図られてると認識してございます。
しかしながら、これらの実効性の確保というのは、不断の努力を行わなきゃいけないということは承知しておりますので、御指摘のとおり、引き続き適時適切に見直して、ＰＤＣＡサイクルを徹底していきたいというふうに考えております。
それから、改定に当たっては、お話がありましたように、学校の現場の状況をやっぱり深く理解するということは当然必要ですので、職員が参加に立ち会うということも、現場の実態を把握する上では有用だと思いますので、そういったことは、機会を捉えて職員の参加も促していきたいというふうに考えております。
それから、続きまして、防災教育の家庭への普及ということでございます。
各学校で、防災教育につきましては、安全教育の一環として取り組んでおります。防災、災害安全という視点、それから交通安全や生活安全という、そういう３つの柱の中で領域を体系的に捉え、計画的に安全教育を実施してございます。
防災教育の内容でございますが、確かに災害時の正しい児童の理解を、それを各学校で学習したものを家庭で話していただくというのは、それは確かに家庭内での意識の向上とかにつながっていくというふうには考えております。
今後とも、個別の児童、家庭の中で話し合うというのは、なかなかそこまで伝えていくのは難しいかと思うんですが、ただ、学校における安全教育の情報発信、そうしたものを促す中で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
それから、最後の教育委員会の決意ということですが、やっぱり子どもの命と安全を守るということが我々の重要な使命でございますので、危機管理の鉄則、想像と準備ということですが、想像力を働かせて、準備を怠らないように努めて……