開催日：令和 8年 2月19日
会議名：令和 8年第1回定例会（第3日 2月19日）
○２１番（はまよう子議員） 私、はまよう子は、公明党目黒区議団の一員として「誰一人取り残されない目黒」を目指して、大きく２点、５項目について質問させていただきます。
大きな質問の第１点目は、高次脳機能障害者支援法成立後の区における課題と今後の展望についてです。
高次脳機能障害は、事故や病気などにより脳に損傷を受け、記憶、判断、感情のコントロールなどに困難が生じる障害です。外見からは分かりにくいため誤解や偏見にさらされ、当事者や御家族が深く傷ついてきた現実があります。
こうした中、高次脳機能障害者支援法が成立し、本年４月から施行されることは、当事者やその御家族を社会全体で支えるための大きな一歩であると受け止めております。
一方で、法律ができただけでは支援は進まず、法施行後、その理念を地域でどう実現し、実効性を高めていくかが自治体に強く問われていると思います。
本区は、２００８年から高次脳機能障害者支援センターを東京都の中でもいち早く開設し、総合相談、普及啓発、教育人材育成等を実施してきました。２０１４年からは就労継続支援Ｂ型事業所、自立訓練の就労支援をスタートさせ、その先駆的な取組により、本区の当事者、御家族の皆様が助けられてきたことは周知の事実であります。
このたびの支援法は、都道府県における高次脳機能障害者支援センターの設置、専門的な医療機関の確保等、高次脳機能障害者支援地域協議会の設置であることは承知しておりますが、法施行を見据える中、本区の今あるこのセンターに対し支援を強化していくことは、目黒区内にお住まいの当事者、その御家族の安心を高め、未来に希望が持てるというメッセージを送ることができるのではないでしょうか。
我が会派は、４月からの支援法施行を踏まえ、センターに足を運び、様々な課題が山積しているという現場の声を伺いました。また、２０２４年１２月には、区長をはじめ所管課の皆様に当事者、その御家族、そしてセンターの方々にお会いしていただき、切実なるお声を直接お届けさせていただきました。区民の声を聞き、未来に希望が持てる目黒区に繋がる施策を実行していくことは、区の責務であります。つきましては、以下、見解をお伺いします。
１、高次脳機能障害の実態把握について。
他自治体では高次脳機能障害の実態調査を実施し、支援体制の課題整理を行い、施策立案に生かしています。本区も区内の実態調査を実施し、調査結果やデータに基づく政策形成を進める必要があると思いますが、見解を伺います。
２、高次脳機能障害者支援における実効性ある体制構築について。
ある日突然、病気や事故により働けなくなってしまった。けれども、家族、御本人の生活を支えるために就労を強く希望される方々がいらっしゃいます。
また、今回、現場からは、就労支援における訪問体制の不足や作業療法士等の専門職配置の不十分さ、さらには関係機関が集まる協議の場が情報共有にとどまり、課題解決に結びついていない現状を伺いました。
高次脳機能障害は、医療、福祉、就労、地域生活を横断する支援が不可欠です。また、実効性ある体制構築のためには、支援を担う人員体制の強化や予算措置の実施を図るとともに、課題を共有するだけでなく、具体的な役割分担や改善策を実行に移す実効性ある地域ネットワークの構築が一体的に求められます。必要な予算拡充や人員体制の見直し、そして課題解決型の地域ネットワークへと発展させていくことについて、区としてどのように取り組んでいくお考えか、見解を伺います。
３、高次脳機能障害の理解促進による課題解決について。
全国の教育現場では、高次脳機能障害への教職員や教育委員会の理解不足により当事者の特性が見過ごされ、必要な配慮や支援が行われないまま不登校やいじめにつながっているとのお声を伺いました。本区でも不登校児童・生徒は増加し、ひきこもりを経て社会復帰が困難となる事例も少なくありません。理解不足が早期支援の機会を奪っている現状を重く受け止めるべきと考えます。
そこで、高次脳機能障害者支援法の趣旨を踏まえ、教職員等への研修、啓発を区職員向けのオンライン研修等を活用しながら、継続的な体制整備の構築及び連携強化に取り組むべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
次に、大きな質問の第２点目、インクルーシブ教育における支援体制の現状認識と今後の改善について伺います。
本区では、支援が必要な児童・生徒について、インクルーシブ教育の観点から、希望があれば区立小・中学校の通常の学級に通学することができます。世田谷区では、区と教育委員会が一体となり、令和６年度を初年度とする「せたがやインクルージョンプラン」を策定し、インクルーシブ教育の推進において実践する教員に向けて、教育委員会の考え方や視点、取組を示し、まさに目の前に起きている状況に対し、どのように捉えればよいのかを考え、子どもたちに寄り添い、主体的な成長を促す学級運営や指導の工夫等、行動につなげることのできるガイドラインを作成しました。
その中には、一人一人に応じたきめ細やかな指導や対応の充実として、個別の教育支援計画の策定に向けた校内体制の整備といった具体的な取組や教育委員会の専門チームを強化し、現場と教育委員会が一体となった支援体制の取組を進めるなど、インクルーシブ教育推進において、教育委員会が主体的に関わることが明記されています。
私は、これまで何度も学校現場における教職員の障害特性の理解不足や支援体制、人員配置の不十分さ等により、児童・生徒本人のみならず、保護者、担任教員をはじめとする学校関係者が大きな負担を抱え、苦慮しているとの声をお聞きし、そのたびに教育委員会に相談してまいりました。教育委員会ではそれを真摯に受け止め、個別に対応していただき、解決に向かったこともあれば、なかなか良い方向へ至らなかったケースもあります。こうした状況を踏まえ、以下、教育委員会の見解を伺います。
１、インクルーシブ教育を進める中で、学校現場の現状、実態をどのように捉え、認識しているのか伺います。
２、児童・生徒、保護者、教職員の負担軽減と、より適切な学びの環境を確保するため、今後どのように支援体制の充実や改善を図っていくお考えか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 はま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目、第３問及び第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えいたします。
まず第１点目、高次脳機能障害者支援法成立後の区における課題と今後の展望についての第１問、高次脳機能障害の実態調査についてでございますが、高次脳機能障害は、脳血管障害や脳外傷等により脳損傷に起因する注意力、記憶力、言語、感情のコントロール等が十分機能しなくなる認知機能の障害であり、緩やかな回復過程をたどるため、医療や福祉等が長期間にわたり継続して連携を図りながら支援していく必要があると認識いたしております。
東京都は、平成１９年度に都内の全ての病院を中心に９００を超える医療機関を通じて実態調査を実施いたしました。調査結果では、高次脳機能障害のある方で身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを取得している方が８３％となっており、１７％の方は取得していない状況です。
区が把握している障害者手帳の申請書類では、障害の程度や機能別の状態は分かりますが、高次脳機能障害のカテゴリーがないため、障害者手帳の情報から高次脳機能障害がある方を抽出することが困難となっております。
また、東京都が行った実態調査結果では、高次脳機能障害者のうち４５％の方が介護保険の認定を受けておりますが、５５％の方は介護保険認定を受けていないため、区が把握している介護情報からも全体の高次脳機能障害者を抽出することが一層困難となっております。正確な実態調査を行うためには、定期的な受診をしている医療機関を通じた調査が適しており、東京都が行った調査手法と同様に、都内に点在する９００を超える医療機関を通じて実態調査を実施する必要がございます。区が単独で医療機関に調査依頼を行うには、医療機関が目黒区に在住している方を抽出の上、回答していただくことになり、医療機関にとっても相当な負担が生じることが想定されます。
こうしたことから、高次脳機能障害者の実態把握につきましては、広域的に医療を管轄する東京都において実施すべきものと考えております。
次に第２問、高次脳機能障害者支援における実効性のある体制構築についてでございますが、高次脳機能障害者支援法が令和７年１２月２４日に公布され、令和８年４月１日に施行されることとなりました。
この法律は、高次脳機能障害者が自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を適切に受けられるよう、国及び地方公共団体における施策の推進や地域支援体制等について定めております。
基本理念においても、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との緊密な連携の下、切れ目のない支援を行うことが規定されております。区におきましては、平成２０年度から目黒区高次脳機能障害者支援センターを設置し、専門性の高い事業所への委託によって高次脳機能障害者とその家族等に対する相談支援を実施するとともに、医療機関や目黒区障害者就労支援センター等の関係機関との連携を図り、地域における高次脳機能障害者への支援を行ってまいりました。このたびの法律施行を踏まえ、一層の施策の推進を図っていく必要があると認識しているところでございます。
高次脳機能障害は外形上の判断が難しく、その特性も一様でないことから、周囲から理解されにくい障害であり、残念ながら社会における理解は十分に進んでおりません。こうした状況が当事者や御家族が適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱える要因とも指摘されているところでございます。
実効性のある地域ネットワークの構築に当たりましては、障害特性への理解促進が根底にあるため、まずは健康福祉部職員や地域包括支援センター職員等を対象にして、高次脳機能障害者への支援力向上を目的とした研修を本年３月に実施する予定でございます。あわせて、区の全職員に対しても、法律施行の機会を捉えて理解促進のため研修を検討しているところでございます。
現行の地域ネットワークをさらに実効性の高いネットワークに発展できるよう、目黒区高次脳機能障害者支援センターや東京都における高次脳機能障害支援拠点機関である東京都心身障害者福祉センターと緊密に連携協力しながら、高次脳機能障害者施策の推進に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔高橋和人教育長登壇〕
○高橋和人教育長 はま議員の第１点目の第３問及び第２点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。
まず第１点目、高次脳機能障害者支援法成立後の区における課題と今後の展望についての第３問、高次脳機能障害の理解促進による課題解決についてでございますが、同法第２９条では、国及び地方公共団体は、個々の高次脳機能障害者の特性に応じた支援を適切に行うことができるよう、高次脳機能障害に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上を図るため、医療、保健、福祉、教育等の業務に従事する者に対し、個々の高次脳機能障害の特性等に関する理解を深め、専門性を高めるための研修を実施すること等、必要な措置を講ずるものとされております。
本区においても、目黒区特別支援教育推進計画（第５次）の中で、全ての教員が特別支援教育に関する専門性を高め、障害のある児童・生徒が安心して学べる環境を整備することを推進施策として位置づけております。
特に研修の充実につきましては、通常の学級においても多様な教育的ニーズに対応できるよう、校内研修、医療や福祉の専門家を講師とした研修、巡回指導教員との連携研修、ｅラーニング研修など、多層的な取組を展開しているところでございます。
これらの取組は、医療、福祉、教育等の連携を重視する同法の趣旨とも一致しており、本区がこれまで構築してきた特別支援教育の基盤は、法施行後に求められる支援体制にも通じるものと考えております。
高次脳機能障害に関する教職員等への理解促進は、今後さらに重要性が増してくるものと認識しております。特に外見からは分かりにくく、誤解を受けやすい障害であるため、教育現場における適切な理解が児童・生徒や保護者支援の基本となることから、法施行を契機に、教職員向けの研修において、高次脳機能障害の特徴や支援のポイント等に関する内容を取り上げることを検討してまいります。
教育委員会といたしましては、今後も同法の趣旨を踏まえつつ、区長部局とも連携しながら教職員等への研修、啓発の充実と連携体制の強化を継続的に進め、全ての子どもが安心して学ぶことのできる教育環境づくりを推進してまいります。
次に第２点目、インクルーシブ教育における支援体制の現状認識と今後の改善についての第１問、学校現場の実態をどのように認識しているのかについてでございますが、国においては、インクルーシブ教育システムの構築については、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で最も的確な指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると示しております。
また、文部科学省の報告でも、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への支援には柔軟な教員配置や校内体制の見直しが不可欠であるとされ、区立学校も同様の課題を抱えていることが示唆されております。中でも、合理的配慮の提供に向けた環境整備や教員研修の不足、障害特性に関する理解の差は重要な課題として繰り返し指摘されているところでございます。
本区におきましては、共生社会の実現に向け、全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方として、特別支援教育をさらに充実させるための取組を推進しているところでございます。
各学校におきましては、通常の学級に在籍する児童・生徒への個別の支援ニーズが高まっており、支援内容も学習面、行動面、コミュニケーション面における支援等、多様化してきております。
また、特別支援学級に在籍する児童・生徒も増加傾向にあることから、小学校においては新たな特別支援学級の設置に向けた準備を進めております。
こうした状況から、支援体制の継続的な強化や、より一層の専門性向上に向けた研修の充実が課題であると認識しております。
教育委員会といたしましては、引き続き、学校が直面している課題や実情について丁寧に把握していくとともに、目黒区特別支援教育推進計画に基づき、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を進めてまいります。
次に第２問、今後どのように支援体制の充実や改善を図っていく考えかについてでございますが、本区では、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っておりますが、各学校が抱える負担感が増大していることも認識しております。
こうした状況を踏まえ、目黒区特別支援教育推進計画（第５次）に示している３つの取組の方向に基づき、様々な取組を行っているところでございます。
まず、学校内の支援体制の強化として、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の機能向上を図っております。具体的には、教育相談員や巡回アドバイザーと連携し、児童・生徒の状況把握と早期支援につなげる体制を強化するとともに、特別支援教育支援員を配置して、学級内での個別支援や生活面でのサポートを行うことで、教職員の負担軽減と児童・生徒へのきめ細やかな支援を目指しております。
さらに、教職員の専門性向上も重要な柱として位置づけております。障害に関する理解促進研修、合理的配慮提供の具体的な進め方など、実務に直結する研修内容を充実させ、経験年数に応じた体系的な研修体制の整備を進めております。こうした取組により、教職員が適切な支援を行える環境づくりに努めております。
保護者との連携につきましても、丁寧な情報共有や相談体制の充実を図っており、児童・生徒の状態や支援方針について共通理解を図るための面談や個別の教育支援計画の活用を推進しております。
また、関係機関との連携強化を目指し、学校だけでは対応が難しいケースについても、切れ目のない支援につなげられるよう体制整備を進めております。
今後は、こうした既存の取組をさらに発展させつつ、学校の声を丁寧に把握し、インクルーシブ教育システム構築のための柔軟で実効性のある支援体制を構築してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、児童・生徒が安心して学び、保護者が安心して子どもを学校に送り出し、教職員が持続可能な環境で教育に専念できるよう、今後も支援体制の充実に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２１番（はまよう子議員） 再質としましては２問、それぞれ１問ずつさせていただきたいと思います。
まず、高次脳機能障害者の実態調査についてなんですけれども、こちらは都と同じような方法ではなかなか難しい、ハードルが高いということは承知いたしました。
ただ、だからといって調査を実施しないという理由にはならないかなというふうに思っておりまして、目黒区にあるセンターとこれまで以上に連携しながら、目黒区におけるニーズを把握したりですとか、あとは東京都との連携を強化して、新しい情報を積極的に取りに行くような形で、当事者の方々に寄り添えるような仕組み、取組を充実させるために、そういった取組をしていただいて、目黒区ができる実態把握の取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
再質の２点目としましては、昨年度、岡山県早島町を視察したんですけれども、早島町では民間事業者のＩＣＴツールを活用して教職員の特別支援教育に対するスキルアップをさせるとともに、負担を減らす取組を実施していました。民間事業者と連携することで、個別の教育支援計画の作成サポートや豊富な教材の提供、教員同士の研究協議による指導力向上などに取り組んでいるとのことでした。全国の自治体における特別支援教育の現場では、民間事業者と連携してＩＣＴの活用が進み、教職員の業務負担の軽減につながっていると聞いております。
先日、教育長に障害のあるお子様を通常の学級に通わせている保護者の皆様のお声を直接聞いていただきました。その中で皆さんが切望されていたのは、学校長や担任教師のインクルーシブ教育に対する認識に左右されるのではなく、どの学校に通ったとしても等しく同じように教育を受ける機会を得ることができ、子どもたちが安心して楽しく過ごすことができる学校にしてほしいということでした。学校や担任教師によって支援や対応に差が生じ、苦しんでおられる方が今現実にいらっしゃいます。それを解消する１つのツールとして、民間事業者との連携も視野に入れるべきと考えます。
また、次期学習指導要領では、多様性の包摂を中心の１つに掲げています。多様性の包摂を前提とした学習指導要領への賛否を教員らに尋ねたアンケートでは、９割以上が賛成と回答し、理由としては、多様な子が多過ぎて一斉授業ではもう対応できないなどの意見が上がっています。保護者、教職員の連携を強化し、通常の学級に通う支援が必要な児童・生徒、そして全ての児童・生徒が心から学校が楽しいと思えるよう、また教員の負担を減らしながら一人一人の子どもに合った質の高い授業を行っていくために、まずは試行的に民間事業者との連携の取組を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○青木英二区長 １点目は、私からお答え申し上げたいと思います。
より正確な実態調査というのは、先ほど申し上げたように、脳に障害を受けて、多くの方が医療機関に通っていらっしゃいますから、そこでやるというのは第一義的なことだと思います。
ただ、基礎自治体の私どもが何もやらなくていいかということについては、これは大切な課題だというふうに思っております。特にお話がありましたように、私ども高次脳機能障害者支援センターが区内にもございます。そこの事業者の皆さん、そこに通っている利用者の皆さん、それから御家族等々としっかりコミュニケーションをするというのは大事なことでもありますし、先ほど申し上げた拠点機関としては東京都の心身障害者福祉センターもありますので、そういった機関とも連携して、目黒区という基礎自治体としてどういった内容で、どういった手法で、どういった形で調査できるか、把握できるかということはしっかりと検討していきたいと思っております。
まず第一義的には、先ほど申し上げたように、私もセンターにお邪魔して、先ほど議員からも話があったように外見ではなかなか分からないということも感じております。やはり啓発が大事ですので、法のスタートに当たって、まずは職員、そして次は広く区民の皆さんへの啓発ということも併せて行っていくということは大事な課題だというふうに認識しております。
以上です。
○高橋和人教育長 それでは、私のほうから特別支援教育に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
まず最初に、少しお話がありましたが、やはり、学校長の意識の差とか教員の意識の差っていう御指摘がありました。この前の懇談の中でも、そういったはっきり言って、いいほう、悪いほうの両方の話がお伺いできたのかなということで、私もそういうふうな感じを持ちましたので、やっぱり、そこのところをフラット化していく必要性というのを改めて私もあるんだなというふうに感じておりますので、今後の研修、それから、我々として校長先生たちとお話するところでそういったことを伝えながら、意識の醸成をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
それから、教育支援ツールについて、多分、これは個別の指導計画とか教材の提供ということだと思います。いろいろ先進自治体の視察もされて、私も少しそういうシステムがあるのかということで資料も見ております。確かに校務をＩＣＴツールを使って負担軽減するのは重要な視点だと思いますので、調査研究をしていきたいと思っております。
ただ、ここで個別指導計画について少しお話をさせていただきたいんですけれども、個別指導計画は、本区の場合は、学習指導要領、国の方針としては、基本的に特別支援学級に在籍する生徒等は必須、それから通常の学級に在籍している支援が必要なお子さんは必要性に応じて作成することが望ましいということなんですが、本区については、この任意の部分もきちっと作成して対応しているという状況でございます。
それから、そのほかにもクラスの運営とかで課題があるようなお子さんについては、学校のほうで特に総合的に考慮する必要性が高いとされるお子さんについても作成しているというような状況がありますので、そういった基盤自体はしっかりとやっているということは御理解をいただきたいなというふうに思っております。
この作成に関わる負担軽減、それから支援体制の質をどう向上していくかというのは、御指摘のように重要な観点だと思っています。我々も民間システム等の情報収集を行っていますが、今現時点としては、これはハード的なことですが、校務システムにそれが乗せられるかという技術的な問題とか、それに関わる導入後の維持管理経費とか運用上の問題、これが結構課題としては大きいかなというふうに思っています。
それからソフト的な中身で申し上げますと、割と指導の内容が、いろいろな類型に応じて選択すると表示されるような仕組みになっているようでございまして、専門家の教員の話を聞きますと、やはり、この辺のことを自分で考えるということがおろそかになるんじゃないかと、そういう危惧がされております。そういったもので幾つか課題がございます。
ただ、校務の改善、負担軽減、それから指導内容の充実というのは重要なことだと思っていますので、そういった有効なツールの活用については引き続き調査研究したいと思っておりますし、現場の声、それから保護者の声、そういったものも聞きながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。