開催日：令和 8年 2月20日
会議名：令和 8年第1回定例会（第4日 2月20日）
○３０番（川原のぶあき議員） 私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点について質問いたします。
初めに、大きな１点目、基金を安全かつ効率的に運用し、財源を生み出す取組について。
近年、物価上昇や社会保障費の増大などにより、自治体財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。一方で、令和６年３月の日銀によるマイナス金利政策解除を機に、金利のある世界へ転換をしております。基金運用についても改めて点検と工夫が求められています。区民の大切な税金を原資とする基金は、何よりも安全性が最優先であることは言うまでもありませんが、しかし、同時に将来世代への責任を果たすためにも、可能な限り効率的な運用を行い、自主財源の確保につなげていく視点も重要であると考えます。
そこで、１問目、現在の基金の詳細な運用状況について伺います。
基金総額のうち、どのような資産区分で運用されているのか、その内訳と運用実績について詳細を伺います。
次に、２問目、区が保有する債券の含み損が生じていないか。
金利上昇により、国債等の債券の価格が下がり、地方自治体が低金利下で購入した長期債券の多額な含み損を抱える事案が生じています。一例ですが、岐阜県関市では含み損が１２３億円に上ると公表されました。また、徳島県阿南市では、満期まで１０年を超える超長期債券が多額の含み損を抱え、緊急時に現金で必要経費を捻出できないおそれがあるとの報道がありました。そこで本区の現状評価とリスク管理についての考えについて伺います。
その上で、３点目として、安全性を担保しながらも、より効率的に財源を生み出す運用への見直しを検討すべきと考えます。運用期間の分散、専門的知見の活用、あるいは運用方針の定期的な検証など、改善の余地があるのではないでしょうか。今後の見直し検討の方針について、区の見解を伺います。
次に、大きな２点目、目黒区に住み続けたい、その思いに応える大胆な住宅政策の転換について。
現在、２３区では家賃の上昇が続き、若い世代や子育て世帯、単身高齢者にとって、住み続けること自体が大きな不安となっています。目黒区に住み続けたいとの切実な声に区としてどう応えていくのかが問われております。
そこで、１問目として、家賃上昇が続く中、今後の住宅政策の方向性について区の基本的な見解を伺います。
次に、２問目、旧国家公務員駒場住宅跡地の再公募や目黒区民センターの再整備に当たっては、単なる施設更新や高度利用にとどまらず、政策的意義を明確にすべきであります。私は、これらの大規模再整備事業の要件の１つとして、安価な家賃の賃貸住宅整備を明確に位置づけるべきであると考えております。区有地や公的関与が強い事業だからこそ、区政の課題解決のため政策誘導を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、３問目として、区内に安価な家賃の賃貸住宅が整備されるよう具体的な促進策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
東京都では、家賃高騰に対応し、子育て世帯向けに市場相場より約２割安い賃料のアフォーダブル住宅を官民連携して整備・供給を予定しています。その促進策として、民間企業等が賃貸マンションなどを建てる際に、容積率を緩和する代わりに、一部の部屋の家賃を安価な家賃に設定させる新制度を来年度から導入します。
また、千代田区では、マンションの空き部屋の改修費用や中・小規模のビルを住宅へと転用する費用の一部を助成し、子育て世帯が周辺相場より２割から３割安い家賃の住宅を供給する事業を始めると公表しています。本区でも、容積率の緩和、助成制度など、事業者へのインセンティブを検討する考えはないか伺います。
住宅は、単なる不動産ではなく、生活の基盤であり、地域コミュニティの土台です。目黒区住生活マスタープランの基本理念に掲げる、だれもが安心して住み続けられるめぐろを実現するため、従来の延長線上ではない、大胆な政策の転換が必要です。「私がやる」とラストイヤーの青木区長が区民の思いに応えることを期待しつつ、以上、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
まず第１点目、基金を安全かつ効率的に運用し、財源を生み出す取組についての第１問、基金の詳細な運用状況についてでございますが、本区では、各年度における資金管理の運用方針に基づき、積立基金の運用を行っているところでございます。
現在、積立基金の総額は１，０４６億円余となっており、そのうち約６６％を占める６８８億円余を大口定期などの預金として預け入れを行っております。預金する金融機関につきましては、財務状況を確認をした上で、金利照会を行い、預金先を決定しているところでございます。年度途中で金利変更があった場合においては、再度照会を行うなど、状況の変化に合わせた対応もいたしております。
また、預金を除いた３５８億円は、地方債を中心とするする１２５口の債券による運用を行っており、令和元年度からは１０年満期の債券を２０億円購入する計画的な取組も始めました。その結果、積立基金に占める割合は、昨年度末の２３％から３４％までに上昇いたしました。
さらに、債券を購入する際には、債券の銘柄や年限を考慮するとともに、ＳＤＧｓ債も積極的に購入して、選択して購入することにより、ＳＤＧｓ達成に向けた取組への支援も行っております。
こちらも昨年度の購入実績は３３億円でしたが、今年度は４２億円と増加することができました。今後も、引き続き基金残高の推移を見極めながら、より安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、区が保有する債券の含み損が生じていないか見解を伺うについてでございますが、債券の含み損とは、購入時より債券の価格が値下がりをして、売却すると損失が生じる状態のことでございます。現在、金利が上昇している状況にあることから、仮に債券を満期償還日の前に売却する必要が生じた場合は、購入時よりも単価が下がるため、含み損は生じているものと認識しております。例えば、１０年以前に購入いたしました債券７口、総額１３億円の含み損は、およそ５９０万円でございます。
しかしながら、債券による運用におきましては、償還途中での売却は想定しておらず、満期償還日まで保有し、その間の利子収入による運用を行っているところでございます。最終償還日に元金の総額が戻る仕組みとなっていることから、償還途中に売却する必要が起こらないよう、細心の注意を払いながら運用を進めていくことが最も重要であると考えております。
そこで、債券の購入や運用に当たりましては、会計管理室のみで決定することはせず、企画経営部との連携や調整を図った上で進めており、運用面での問題を未然に防止する対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、債券を満期償還日まで保有するという考えの下で、計画的に安全な債券を購入しておりますことから、償還途中で売却することが起こらなければ、含み損による損失の影響は発生しないものと考えます。したがいまして、資金不足が生じて債券を売却することがないように、今後の財政計画をしっかりと注視しながら運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、第３問、基金の運用に関し、安全性を担保しながら財源を生み出す効率的な運用見直しの検討についての見解でございますが、基金の運用に当たりましては、効率性の観点から、基金全体を一体として運用・管理しているところでございます。その際には、元本の安全性の確保をまず最優先として、安全な金融商品を選択の上、運用しております。
実際の運用面でございますが、初めに、基金の取崩しの予定など、資金需要を的確に把握いたします。そして、予期しない資金需要に備えて資金の流動性を確保するとともに、安全性や効率性を考慮しながら、最適な運用方法を選択して収益の確保に努めております。
今後、財政調整基金をはじめとする基金残高が大幅に減少することが見込まれているため、財政計画との整合性をより一層図りながら運用していくことが求められております。
そこで、区民の皆様の貴重な財産である基金の財源を生み出す一つの方策として、いかに安全性を確保しながら効率的に運用していくかが大きなポイントとなっております。
そのためには、国内外の経済状況や金利動向の情報収集を行い、基金の効果的・効率的な運用を図っていくことができるよう、専門的な知識が不可欠となります。現在、研修の受講や証券会社などからのアドバイスを受けて、基金の運用に取り組んでおりますが、今後は新たな方策を考え、さらなる見直しに向けて対応していく必要があることから、他区の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、目黒区に住み続けたい、その思いに応える大胆な住宅政策の転換についての第１問、今後の住宅政策についてでございますが、目黒区では家賃上昇が続く中、区民の定住意向や住環境に関する満足度が高い一方で、家賃や広さなど住宅条件が見合わず、暮らしにくいと感じ、子育て世代を中心に区外への転居が増えています。このため、区が将来にわたって住みたい、住み続けたいまちであり続けるため、多様な世帯が住み続けられる住宅や住環境を確保・継続していくことが求められております。
そこで、令和５年８月に、「すべての人へ安心な住まいを届ける－だれもが安心して暮らせる重層的な住宅セーフティネットを確保－」を基本目標の１つとした住生活マスタープランを策定し、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援施策を実施しており、その支援施策の１つとして、家賃助成を実施しているところでございます。
この家賃助成は、近隣区に比べて割高な家賃の負担を軽減し、居住の安定を促進するため、子育て世帯、高齢者や障害者世帯を対象としております。また、区では、家賃助成がより効果的な制度となるよう、これまでの実績や課題を踏まえて制度見直しを行い、月額家賃の上限の引上げや助成期間の延長など、拡充を図ってまいりました。
議員お尋ねの今後の住宅政策につきましては、区が目指すまちの将来像でもあります「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」の実現に向け、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、引き続き家賃助成制度を実施してまいります。
次に、第２問、旧国家公務員駒場住宅跡地の再公募や目黒区民センターの再整備の新たな方針の策定に当たって、安価な家賃の賃貸住宅整備を要件の１つに加えるべきについてでございますが、まず、この２つの事業の状況を申し上げますと、国家公務員駒場住宅跡地については、令和６年７月に国が事業者との定期借地契約を解除したことを受け、今後の取扱いについて国との間で協議しているところです。また、目黒区民センター事業については、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定において、区有施設全体を見据えた一定の考え方を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指して取組を進めているところです。
安価な家賃の賃貸住宅整備を要件に加えることについてですが、国家公務員駒場住宅跡地については、国の土地活用事業であり、行政課題と地域課題の解決を図るため、区において地域の意向を踏まえた活用方針を策定し、その上で国が土地の利用方針を定めて事業を実施するものです。特定の条件を付す場合には、地域の意向と事業採算性の観点からの確認が必要となります。
また、目黒区民センター事業については、現在、事業実施に至らなかった要因分析、検証等を行っている段階であり、民間事業者による住宅整備を行うかも含めて再検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、安価な家賃の賃貸住宅整備については、区の住宅政策の中で全体を捉えて考えるものであり、建物の新規整備に当たり、安価な家賃の賃貸住宅整備を条件にする場合には、事業者の事業採算性の面で大きな影響が生じるものであるため、現時点において個別の事業の要件とすることは困難でございます。
次に、第３問、区内に安価な家賃の賃貸住宅が整備できるような促進策の検討についてでございますが、区では、高齢者、障害者、子育て世帯など、多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、高齢者、障害者世帯等への支援である高齢者世帯等居住継続家賃助成と、子育て世帯への支援であるファミリー世帯家賃助成を実施しております。
これらの家賃助成制度は、近隣区に比べ割高な家賃の負担軽減と居住の安定性を促進するための施策として推進しております。また、区では、これまでに助成要件や内容の見直しを行っており、区民がより利用しやすい制度としてまいりました。
一方、東京都では子育て世帯が住みやすい取組として、手ごろで安価な家賃で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給を行うと伺っております。この東京都の取組のアフォーダブル住宅は、民間企業と東京都がそれぞれ出資をし、空き家の活用や子育て支援を中心とした住宅供給など、民間企業の提案による官民連携ファンドを活用し、住宅家賃の市場価格より２割程度抑えた住宅を提供するというものでございます。
議員お尋ねの安価な家賃の賃貸住宅が整備できるような促進策でございますが、区では、東京都と違い、空き家や空き室などが限られております。また、アフォーダブル住宅の一環として家賃助成を行っていることから、財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、他区や東京都の取組状況も注視しながら調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３０番（川原のぶあき議員） それでは、再質問をさせていただきます。
大きく２点聞きたいと思います。
１点目は、基金についてでございます。
以前、私も基金の運用ということでお話をさせていただきました。その当時は、今でいうところのデフレ期でありましたので、債権のいわゆる運用期間が長い、１０年、２０年といった、そういう長いものを購入して、利回りをよくしていきなさいという話で提案をさせていただきました。一方で、今インフレに転換していく中ですので、やっぱり利回りが高くなっているので、購入してくると下がってくるわけですね、昔の長期のものは。だから、そういったものの事例として、先ほど１０年前に購入した債券１３億についての含み損は、御答弁いただいたように５９０万円ということであったんですが、最近購入したものについても、やっぱり金利のこういった上昇局面になりますから、買った瞬間から簿価が下がってくるというようなことも生じているんじゃないかなというふうに危惧しています。全体でもっと含み損が生じているのではないかと思いますので、ぜひ、全体のトータルで含み損が幾らあるのかというのを洗い出していただきたいなというふうに思います。
それと、やはり先ほどから申し上げているように、区民のいわゆる税を活用しての基金ですから、大事な資産でありますので、今ウェブサイトを見ても、トータルの運用している金額と運用益とその運用利回りしか載っていない。それだと、やっぱりちゃんとした説明責任を私は果たしているとは思いません。しっかりと、単に先ほど満期まで持つから含み損というのは生じないんだというお話ですし、６６％は現金で定期預金していますから、いざという、そうしたリーマンショックとかといった事態が起こったときに、支出が生じるときにも耐え得るだろうと思いますけども、万が一それでも足りない場合は、債券の運用しているものを売らなきゃいけないかもしれません。その時に含み損が出ていれば、当然マイナスになってくるわけですから、そういった部分もしっかり説明していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。資産構成とか、評価損益を含めた運用状況を区民に分かりやすく公表する工夫をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それと、金利環境が変化する中で、安全性を担保しながら効率性を高めるためには、やはり外部の専門人材の知見を生かす体制整備が必要だと思います。我々の年金基金の積立金を管理運営しているＧＰＩＦでは、有為な専門人材を登用して、２４年間で累計１８０兆円を超える運用益を上げています。日本には有為な金融のプロがあまた存在しますので、そこでこういう有為な外部人材を登用するなど、第三者的視点を取り入れた運用管理体制の組織づくりをしていくべきではないかと考えますので、区の見解をお伺いしたいなというふうに思います。
次に、２点目のほうです。住宅政策の大転換ということです。
２３区の中で家賃が高い本区において、家賃助成を続けていくということの意義は非常に大きいというふうに考えております。しかし、大手不動産情報サービス会社が発表した昨年１２月の２３区マンションの募集家賃相場では、３０平米以下のシングル向けでは１０万６，８５４円、前年度月比で１１．１％上昇。５０平米～７０平米のファミリー向けでは２５万４，２３７円ということで、これも前年度月比でいきますと９．７％の上昇とありました。シングル向けでは何と１９か月連続の上昇。そして、全面積帯では６ヶ月連続の最高値となっているということでございます。住生活マスタープランを策定した令和５年８月から比べても、住宅事情が想像を超えて変化が生じているんじゃないかなというふうに考えています。地価が高く、昨今建築費も大変上昇していることから、民間任せで安価な家賃の住宅を供給することは極めて困難だと考えています。
だからこそ、やはり東京都もそうですが、公民連携による仕組みづくりが必要ではないかと思います。区有地の活用事業や再整備事業において、一部に安価な家賃の賃貸住宅の整備を位置づけること、さらに、容積率緩和や助成制度など、民間事業者が取り組んでみようと思えるような具体的なインセンティブについて、まずは検討していかなければいけないかなというふうに思います。そこで、もう一度再度、区の見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、大きく２点、お答え申し上げたいと思います。
まず、基金の活用についてですが、２点御質問いただきました。
議員からもお話ありましたが、私も申し上げたとおり、これ税金、公金でやっていますので、私個人のお金ではありませんので、これは絶対安定的にまずは運用するということは絶対条件ということかなというふうに思います。そういう点では、区民の皆さんの税金をお預かりをして基金として運用していくわけですから、どういった状況に置かれているのかということは、これは開示をしていくというのはすごく大事なことだというのは、全くそのとおりです。
同時に、非常に専門的な部分というのも今お話があるようにございますので、どういった形で公開する、皆さんにお知らせをする、逆に不安を招いてもいけないことになりますので、そこは他区で、ちょっと今私も他区でこういった公表をどういう形でしているか、ここでにわかに分かりませんので、他区がどういったことをやっているのかも含めて、少し研究もさせていただき、結果として区民の皆さんにとって分かりやすいということが大事ですので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、基金の運用については、私も全く素人でもありまして、相当プロフェッショナルな職員はいるかちょっと分かりませんが、私も公務員はなかなかそういうトレーニングは、研修等はありますけれども、本当に生き馬の目を抜く世界ですので、なかなかそういった手段がないので、安定性はもちろんですけど、当然効率性も求めることになりますので、やっぱり専門性というのはすごく問われていきますので、私どもどういったことをこれからアドバイスもらうか、そういったこともきちんと整理をして、それに適切な、また違った方にアドバイスをもらってかえってマイナスになってもいけませんので、どういった方、どういったプロフェッショナルに私どもの問いたいことが聞けるか、そういったことをしっかりと研究もしていく。それは、安全性も、それから同時に効率性も含めてアドバイスができる方を考えていくというのは大事なことだというふうに思っております。
それから、２３区の廉価な助成ということですけれども、今、私どもも非常に家賃が高いという状況に置かれているというのは全くそのとおりでございます。今、私ども、たまたま私、休憩時間に都政新報を見たら、千代田区さんのアフォーダブル住宅が２面に大きく出ておりました。２割ぐらいディスカウントだということで行うということでした。
その記事ぱっと斜め読みしたんですけども、１つは、やっぱり２割、１，０００万補助するというふうに出ておりました。２割～３割ディスカウントをして提供を施工者に要望するというのに、果たして応じてくれるかどうかというのは課題だというふうに、これは私が言っているんじゃないですよ、都政新報にそういうふうに書いてございます。全くそのとおりで、相手は事業者ですので、その辺はなるほどなと思っています。
また、私ども、なかなか住宅、空き家、それから千代田区さんなんかは事務所ということも言っていましたけど、事務所は大体１０分の１ぐらいしかない自治体でもありますので、どういった形ができるかということは極めて大事なことだというふうに思いますので、３戸モデルケースでやるというふうに出ておりましたので、よくその辺の状況も踏まえて、どういう形で住み続ける、住みたいまちをどうでつくっていくかということは大事な課題だというふうに思います。
あわせて、私ども、高齢者、障害者、ファミリー世帯に、両方合わせて大体年間１億４，０００万ぐらいの家賃助成もしてございますので、こういった充実等も今日まで行ってきましたので、さらにこれからも充実はしていきたい、こういったいろんなスタンダード、いくつかの取組をしていきたいというふうに思っているところでございます。