開催日:平成29年 9月 7日

会議名:平成29年第3回定例会(第1日 9月 7日)

 

○11番(いいじま和代議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、「支え合う温かな目黒」を目指して、大きく3点7項目の質問をさせていただきます。

それでは、まず、大きな質問の1点目、自殺防止対策について伺います。

政府は本年7月25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。公明党の推進で2006年に成立した自殺対策基本法に基づき、2007年に策定された国の自殺対策の指針である大綱は5年ごとに見直しが行われ、今回で2回目となります。

年間の自殺者数は7年間連続で減少しており、2007年の初の大綱で掲げた10年で20%減の目標は達成いたしました。それでも、2016年には2万1,897人に達するなど、多くのとうとい命が失われています。1人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや生活上の影響もはかり知れないものがあり、新大綱では、非常事態はいまだ続いていると警鐘を鳴らしております。

新大綱は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」との基本理念を掲げました。そして我が国は、主要先進国7カ国の中で最も高い自殺死亡率を、今後10年間で30%以上減少させると目標が掲げられ、地域での実践的な取り組みに重点が置かれました。

深刻なのは若い世代で、自殺対策白書によると、15歳から39歳までの死因の第1位を自殺が占めることから、公明党は若者層への対策強化を訴えました。その結果、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進が、新たに重点施策に位置づけられました。具体的には、24時間の全国統一ダイヤルなどの子どものいじめ相談体制の充実や、学校現場で困難やストレスへの対処方法を身につけるSOSの出し方教育を進め、公明党が提案したSNS活用も盛り込まれました。今後、都道府県と市区町村は地域自殺対策計画の策定を行うことになりますが、目黒区における自殺の現状と自殺防止対策について伺います。

1、目黒区における自殺者の性別、年齢と推移を伺います。

2、平成24年第2回の定例会にて自殺防止対策について質問をし、区の職員全員が命を守るゲートキーパー養成研修をすべきであると訴えました。そして、ゲートキーパー養成研修テキスト「ゲートキーパー手帳」を作成いただき、研修を行っていますが、現在、職員の養成研修はどこまで推進できたか伺います。

次に、大きな質問の2点目、医療的ケア児の支援について伺います。

医療技術の進歩等を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸や胃ろうを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児は、10年前の約2倍に増加をしています。医療的ケア児を抱える家庭の負担は大きく、厚生労働省が2015年に行った調査によると、医療的ケア児を主に介護するのは、母親が90%と圧倒的に多く、医療的ケアの内容では、胃ろうなどの経管栄養は7割が、たんの吸引は6割が行っていました。負担に感じるものを聞いたところ、介護、見守り等の時間的拘束が76%と最多。学校へ通うときの介護、医療的ケアの実施が続きました。介護する人の睡眠は、夜中に何度も起き、断続的にとっているため、睡眠での充実感がある人は4割にとどまりました。介護する人のうち、収入のある仕事をしていない割合は7割で、うち半数近くが就労を希望していました。そこで、目黒区の医療的ケア児の支援についてお伺いします。

1、平成30年に目黒区障害者計画が改定されますが、目黒区における医療的ケア児の支援の現状と今後の施策の基本的方向性について伺います。

2、重度肢体不自由及び医療的ケアの方に日常生活の援助や集団生活の場を提供する生活介護は、目黒区心身障害者センターあいアイ館で行われています。しかし、18歳以上64歳以下の方が対象者となっているために、目黒区には義務教育を卒業した医療的ケア児の日中活動ができる場が現在ありません。そこで、あいアイ館における生活介護の対象年齢範囲を義務教育卒業後からにできないか伺います。

3、2012年の児童福祉法改正によって、障害者放課後等デイサービスはここ数年でかなりふえましたが、医療的ケア児の放課後等デイサービスは目黒区内にはありません。今後もふえると考えられる医療的ケア児の放課後等デイサービスを目黒区内にも設置することができないか伺います。

次に、大きな質問の3点目、障害者アート(パラアート)について伺います。

オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典というだけではありません。オリンピック憲章では、文化プロジェクトの同時開催が明記されており、その中には障害者による芸術活動という分野があります。

2020年大会は、障害者アートを初めとした日本の芸術文化をアピールする場にすべきと、公明党は積極的にパラアートの推進を行っています。障害者アートであるパラアートとは、日本チャリティ協会の提案で、パラリンピックの「パラ」と「アート」を組み合わせた造語で、身体や知的、精神面など障害区分にかかわらず、障害を抱える全ての人が取り組む芸術文化のことです。障害によって、アートの学び方、発想、作風、表現は異なりますが、大切なのは、作品に込められた作者の心と感性を鑑賞者が素直な気持ちで感じ取ることであると言われています。障害者の方々にとって、アートの作製、そして展覧会等で多くの方に見ていただくことで、あらゆる障害の壁を越え、社会とつながりを強めることになります。そして、アートがその人の人生の生きがいになり、作品を通じて障害者の行動や思想などの理解を深める機会にもなります。そこで、目黒区の障害者アートについて伺います。

1、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、目黒区における障害者アート(パラアート)等の障害者の芸術文化活動の充実の推進をどう考えているか伺います。

2、福祉工房や障害者放課後デイサービス等の障害者福祉施設の障害者アートの作品を一堂に会した展覧会やワークショップ等を開催し、東京2020オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに、目黒区において障害者アートの推進ができないか伺います。

以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)

〔青木英二区長登壇〕

 

○青木英二区長  いいじま議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。

まず、第1点目の第1問、目黒区の自殺者の性別、年齢と推移について及び第2問、平成24年第2回定例会にて自殺防止対策について質問し、区職員全員が命を守るゲートキーパー研修をすべきだと訴えましたが、現在の職員のゲートキーパー研修はどこまで進んでいるかということでございますが、この2問につきましては密接に関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。

全国の自殺者数は、平成10年から14年連続して年間3万人を超える状況が続いておりましたが、自殺は社会の問題として、国を挙げて総合的な取り組みを行った結果、自殺者の数は減少を続け、平成24年から3万人を下回り、さらに昨年は2万1,000人台まで減少するなど、着実な減少を続けております。

しかしながら、いまだ毎年2万人を超える方がみずから命を絶つという状況は、決して楽観できるものではありません。目黒区の自殺者数の状況につきましては、人口当たりの比較では、23区の中で比較的少なく推移しており、実数では、平成23年の65名をピークに減少傾向にあります。過去3年間では40人前後で推移しておりますが、交通事故の死亡者数が毎年2名前後からいたしますと、大変重い数字と受けとめております。

平成26年から平成28年までの3年間の推移を見ますと、各年の総数は、平成26年は41名、27年は43名、28年は38名となっています。性別で見ますと、男性につきましては、平成26年は25名、27年は32名、28年は20名でございます。女性につきましては、平成26年は16名、27年は11名、28年は17名でございます。年代ごとの傾向といたしましては、年度ごとのばらつきはあるものの、全年代を通じて男性が多いこと、男性では働き盛りの30歳代から60歳代が多く見られます。女性については、20歳代の女性が2年間自殺者がおりませんでした。

次に、職員のゲートキーパーの研修状況についてでございますが、ゲートキーパーは命の番人とも言われ、悩んでいる人に気づき、声をかけ、本人の話を傾聴し、必要なときは早目に専門家に相談するようにつなぎ、孤立感を募らせている人に寄り添い、見守る人をいいます。さまざまな悩みを抱え、相談等に訪れる区民と接する中で、いち早く異変に気づき、相談機関につなげることは大変重要であり、自殺対策の取り組みの中で重点的に取り組んでいる一つでございます。

平成25年度から、健康推進部の地域保健の第一線で働く保健師を講師として養成研修が実施され、平成28年度までに586名の職員がゲートキーパー養成研修を修了しております。研修では、本区が作成した「ゲートキーパー手帳」をテキストとして基礎的な研修を実施しております。本年度も養成研修を予定しており、早期に全職員がゲートキーパーとなるよう実施してまいります。

自殺防止対策につきましては、本年7月に新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されました。また、都道府県を初めとする各自治体には自殺対策計画の策定が義務づけられており、今後、新たな自殺総合対策大綱を踏まえた目黒区の自殺対策計画を策定し、計画的に取り組んでまいります。

次に、第2点目、本区における医療的ケア児の支援についての第1問、医療的ケア児の支援の現状と今後の施策の基本的方向についてでございますが、本区の支援の現状といたしまして、児童発達支援センターすくすくのびのび園の障害児相談支援のつどい事業に、医療的ケアを必要とするお子さんに参加いただくとともに、看護師を自宅に派遣して医療的ケアを行うことにより、家族の休養を確保する在宅レスパイト事業などを実施しております。在宅レスパイト事業については、今年度より年間の利用上限を12回から16回へ拡大したところでございます。

しかしながら、乳幼児などの医療的ケアを行う看護師等の人材不足や安全性の確保等さまざまな課題があり、医療的ケア児が利用できる障害児サービスや支援事業は、現状では十分に整備されていない状況にあります。

医療的ケア児への支援が急務となる中、平成28年に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の関係機関との連絡調整のための体制整備が地方公共団体の努力義務とされました。あわせて、障害児支援にかかわる提供体制の計画的な構築を推進するため、障害児福祉計画の策定が区市町村に義務づけられたものでございます。平成30年度からの次期目黒区障害者計画は、障害児福祉計画を兼ね備えた一体的な計画とする方向で、法改正や地域福祉審議会の御意見等を踏まえ、現在、計画の内容を検討しております。

医療的ケア児が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関との連携を促進するとともに、就学前及び就学後の支援体制の整備を図ることが極めて重要な課題であると受けとめておりますので、こうした基本的な方向性に立ち、今後の施策及び事業の展開を検討してまいりたいと存じます。

次に、第2問、目黒区心身障害者センターあいアイ館における生活介護の年齢対象範囲を義務教育卒業後からに広げることについてでございますが、当該事業は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの生活介護に当たり、その対象年齢は同法により18歳以上と定められています。児童福祉法で定める18歳に満たない障害児を対象とする事業として位置づけられていないことから、心身障害者センターあいアイ館における生活介護の対象年齢を義務教育卒業後とすることは、法律上の制約により行うことができません。

しかしながら、義務教育終了後を含め、医療的ケアを必要とする児童の集団活動の機会を確保することは重要な課題でございますので、保健、医療、福祉、教育等の関係機関との緊密な連携を図り、身近な場所で必要な支援が受けられるよう取り組んでまいりたいと存じます。

次に、第3問、医療的ケア児の放課後デイサービスを区内に設置することについてでございますが、放課後デイサービスは、平成24年の児童福祉法の改正により、就学している障害児の授業終了後及び休日に、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流促進等の支援を行うための事業として始まりました。同事業は、現行の実施計画及び障害者計画に計上して整備支援に取り組み、現在、計画目標を超える9事業所が区内に設置され、200名を超える障害のある児童がこのサービスを利用しています。

しかしながら、医療的ケア児が利用できる放課後等デイサービスの事業所は、区内での整備が進んでいないのが現状であります。児童の医療的ケアに対応できる看護師等の確保や人材の育成、安全性の確保や事業所運営のノウハウの取得等の課題があることから、運営する事業所自体が少ない状況となっております。現在、本区では、医療的ケア児が利用できる放課後等デイサービス事業所の視察や先進自治体の状況を調査しているところでございまして、就学している医療的ケア児が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、今後具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

次に、第3点目、障害者アートについての第1問、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた障害者アート等の障害者の芸術文化活動の充実の推進についてでございますが、平成28年3月に改定した、めぐろ芸術文化振興プランでは、芸術文化振興の目標の一つとして、芸術文化活動への支援として、ノーマライゼーション社会における芸術文化活動支援を掲げ、障害を持つ人の作品展示や上演活動の紹介を通し、障害を持つ人の芸術文化活動を支援することとしております。

国におきましては、本年6月に文化芸術振興基本法が改正施行され、法律の題名が「文化芸術基本法」に改められるとともに、高齢者や障害者等の文化芸術活動の充実に関する施策の例として、障害者が行う創造的活動や公演等への国や地方公共団体による支援が追加されたところでございます。

また、東京2020大会では、スポーツだけではなく、文化についてもレガシーを残す大会を目指すとしており、東京2020文化プログラムの取り組みを通じて、多くの若者に芸術文化への参加を促進することで創造性を育成していくとしております。

議員御指摘の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の芸術文化活動の推進でございますが、区といたしましては、東京2020大会の機会を捉えまして、今後とも国や東京都の動向を注視しつつ、めぐろ芸術文化振興プランを踏まえ、障害を持つ人の芸術文化活動の支援につきまして、目黒区美術館を運営する公益財団法人目黒区芸術文化振興財団及び健康福祉部と連携を図りながら進めてまいる所存でございます。

次に、第2問、福祉工房や障害者放課後デイサービス等の障害者福祉施設の作品展覧会等の開催など、区において東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機にした障害者アートの推進を図ることについてでございますが、障害者福祉施設では、区や民間施設、個人や団体を問わず、障害者によるさまざまな芸術文化活動の取り組みを行っていると存じております。昨年度、区立大橋えのき園では、利用者サービスの提供の取り組みとして、厚生労働省モデル事業であるTokyoBrut展という美術展に出展するとともに運営にもかかわるなど、障害者の芸術文化活動を推進する活動を行っております。

また、東京都が主催し、公益財団法人日本チャリティ協会が主管している東京都障害者総合美術展では、障害者の教養を高め、自主活動の育成を図るとともに、障害者に対する都民の理解を促進することを目的として、絵画、造形、書道、写真など、障害者が作製した作品を展示する活動を長年実施しているところでございます。

このような取り組みに障害者が参加することは、ノーマライゼーション社会における芸術文化活動への積極的な取り組みであるとともに、障害を持つ人への正しい理解を得る機会となり、共生社会への実現にも寄与するものであると認識しております。区といたしましては、まずは福祉施設等における障害者の芸術文化活動状況を把握した上で、障害者が作製した芸術文化活動に関する作品展等の開催が可能かどうか、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団や健康福祉部とともに連携しながら検討してまいりたいと存じます。

以上、お答えとさせていただきます。

(「1点目の1問目、自殺者の数ですが、男性で28年度は21」と呼ぶ者あり)

 

○青木英二区長  訂正させていただきます。

目黒区の自殺者数でありますけれども、男性のところ、私、20名と言いましたが、21名に訂正をお願いしたいと思います。失礼いたしました。

 

○11番(いいじま和代議員)  では、1問目の自殺防止対策について再質問させていただきます。

足立区がNPOのライフリンクと提携協定を結んで自殺防止対策に非常に力を入れているということで、足立区でいろいろお話を伺ってきまして、ライフリンクの調査によると、自殺者のうちの約72%は、亡くなる前に何らかの相談機関に訪れていることや足立区の取り組み等を伺ってきまして、目黒区においても職員のゲートキーパー研修を行っていただくようにしました。また、大変によい「ゲートキーパー手帳」も作成をしていただきました。

そこで、2つお聞きいたします。

職員のゲートキーパー研修は、約600名弱の職員の養成研修が修了したということですが、常勤職員の、これ3分の1程度になっております。さらにスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、生きる支援は、社会全体で自殺を防ぐ地域づくりが必要だと言われております。ゲートキーパーは区の職員だけではなく、広く一般の区民にも担っていただくことは大変に重要なことと思っております。以前は理容組合の方々にも研修を行ったと聞いておりますが、今後、区として区民を対象とするゲートキーパー養成研修を行い、心のサポーターとして地域に拡大ができないか。

この2点、再質問させていただきます。

2番目の医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。

7月にあった障害者団体の皆さんの区長懇談会に私も出席をさせていただきましたが、そのときに、通学手段がなく、特別支援学校に通学できない医療的ケアのある子どもの日中活動をつくってほしいと、もう本当にお母様から切実な声がありました。医療的ケア児が日中、親から離れて過ごせる場所があれば、子どもの社会性を育て、親の支援にもつながっていきます。

先日、公明党の研修会でフローレンスの駒崎代表に話をいろいろお伺いしてきました。子どもの命を救えるようになった医療の進歩が生み出した新しい障害児への支援、また、働けず眠れない医療ケア児の母親たちへの支援の施策が急務であるということを伺ってまいりました。フローレンスは、杉並区にも日本初の障害児の保育園をつくりまして開園され、ことしは渋谷区にも開園されるという予定になっております。

しかし、どこも医療的ケアのある子どもの受け入れ先が極度に不足をしているのが現状です。今後増加していく子どもたちのためにも、目黒区も医療的ケア児の支援を早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

3番目の障害者アート(パラアート)についてお伺いいたします。

障害者の福祉施設、渋谷区と目黒区、いろいろ見て歩いてきました。絵を描いているところを見学をさせていただきましたが、皆さん本当に生き生きと絵を、アートを楽しんでいました。あるギャラリーで飾ってもらったんですけども、御本人も御家族も大変に喜ばれていました。障害者が作製をした芸術文化活動に関する作品等の開催について、区の施設で実施するなど何か具体策はあるかどうかお伺いいたします。

また、渋谷区で障害者アートの新しい取り組みがあると聞きまして、渋谷区役所で、今仮庁舎なんですが伺ってきたんですが、渋谷のヒカリエで、超福祉の日常を体験しよう展や、シブヤフォントと言って障害のある人と学生のコラボ等、渋谷らしいおしゃれな取り組みをやるということでした。

目黒区は独自のカラーとして、芸術文化の分野は、人々が年齢、性別、所得や国籍などにとらわれることなく、芸術文化という共通事項をきっかけとして、さまざまな障害を超えて人と人の縁を結ぶと、文化縁の形成に力を入れてきました。そこに新たな障害者との文化縁を加え、障害者の理解の促進と障害者の方の生きがいにつなげてほしいと考えていますが、いかがでしょうか。

以上、お伺いいたします。

 

○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。

命の番人、ゲートキーパーについての御質問をいただいております。1つは、区の職員、今おっしゃるように約600人ということで、いまだ3分の1ということですので、今後スピードを上げて、今年度予定をしておりますので、スピードを上げながらしっかりと対応していく。御指摘のとおり、念頭に入れて対応してまいりたいというふうに思います。

それから、もうこれは言うまでもありませんが、区の職員は、ほぼ、この庁舎の中にいるわけですので、圧倒的に多くの方は、私ども職員以外の方に触れて日常生活を送っているということでありますので、これも御指摘のとおり、広く区民の皆さんにゲートキーパーになっていただくということが大事で、ちょっと私もイメージ的に申し上げると、見守りなども、最初は新聞屋さんとかそういった方々にお願いをしてたんですが、今はもう広く区民の皆さんにも募集をさせていただいてお願いしていますので、イメージ的には、こういった感じで広く区民の皆さん方に番人になっていただくということが、御指摘のとおり大切だと思いますので、こういった取り組みも積極的に行っていきたいというふうに思っております。

それから、医療を必要とされるお子さんたち、ケア児の皆さんへの対応ですけれども、これは今お話があったように、ことしの7月7日に目黒区の障害者団体懇話会と私との対話集会でお話、御要望もいただいてきておりますし、何回となく御要望もいただいてきた大事な課題で、大変重要な課題だと認識してございます。

私としても、今回、障害者計画の改定をこれから行っていくところでございますので、これは重要な課題でございますから、障害者計画で検討し、これは1年でぱっとできることじゃありませんから、障害者計画とあわせて実施計画にも盛り込んでいく必要があります。今まだ実施計画は検討中ですから、ここでやりますという断言はできませんが、私も7月7日に前向きにというお話もさせていただいていますし、今般、今、議員からも重ねての御質問でございますので、さらに前向きにしっかりと実施計画、障害者計画の中で検討していきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

それから、障害者の皆さんのアート活動についてですが、目黒区の特色とそれからもう一つは、いろんな場の提供ということでございますが、今まず、私ども2つの大きな柱の計画を持っております。

まず1つは、私ども目黒区そのものが持っている芸術文化振興プランでございます。その中で、ノーマライゼーション社会における芸術文化活動の支援ということを掲げております。わかりやすく言えば、障害を持たれている方々の文化活動への支援を区として行っていくという区の立ち位置を明確にプランの中で示しております。

もう一つは、お話があったように、2020年オリンピック・パラリンピックを迎えようとしております。これはオリンピック・パラリンピックは、もちろんスポーツの祭典ですが、同時に、芸術文化をまた発信する機会だというふうにも定められているところでございますので、やはり2020年東京オリンピックの文化の、オリンピアードというふうに私も聞いております。簡単に言うと、芸術文化のオリンピック・パラリンピックでもありますよということです。それを具体的に進めていくのには、プログラムを定めていくわけです。このプログラムの中には、あらゆる人々が参加ということですから、まさにノーマライゼーションを掲げている。ノーマライゼーションという言葉はありませんが、それは翻訳すれば、あらゆる人々が参加できるということにつながっていくということでありますので、こういった2つの大きな柱の計画を、私ども目黒区の柱、それから2020オリンピアードとしての柱を持っておりますので、こういった中で目黒区らしい、渋谷区さんがおしゃれで、目黒も私はおしゃれだと思っているんですが、目黒区らしいカラーをですね、こういった2つの計画を踏まえながらつくっていければというふうに思っています。

じゃ、具体的にどういうことができるか。例えばこういった芸術の展示をするということで言えば、美術館とかそういったことになるでしょうし、区のいろいろな施設、障害者の施設等もあろうかと思います。いずれにしても、芸術文化を担当する所管、それから障害者の皆さんを担当する所管、それから例えば美術館ということであれば、これは芸文財団ということですので、さまざまな関係機関、関係団体が連携しながら、今2つの柱が、柱立てで終わらないように、具体化できるように、これからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

以上です。

 

○11番(いいじま和代議員)  ありがとうございます。

ぜひ医療的ケア児の支援については、素早く、スピード感を持って進めていただきたいと思っております。

今月の9月9日には目黒区自殺対策講演会と、「自殺のない地域づくりのために」という講演会が行われます。その予定になっておりますが、自殺のない地域づくりをすることが、高齢者、子ども、障害者の方、弱者に対する優しい目黒になると考えています。

2018年度をめどに策定が義務づけられている自殺対策計画について、多様化する住民の課題解決に必要な社会資源を結集する地域づくりが重要だと言われています。先ほど言いました地域の方はもちろんですけれども、この自殺防止対策は、行政だけではなく、関係する官公署や公益団体など、総合的に連携をとって進めていくことが重要だと言われていますが、目黒区としてどう取り組んでいって、また今後どう進めていくか、最後にお伺いいたします。

 

○青木英二区長  ただいま御指摘のように、これは区だけでもできませんし、一般区民の方だけでもできませんし、それこそ警察、消防、それから多くの方が、雇用の関係である商工会議所ですとか、さまざまな団体が集まっていくことが大事です。そういう点では、私ども目黒区は自殺対策の連絡会を設けております。今お話があったように、今度の9日の日に行われております。昨年も行われました。私も、冒頭ではありますけれども御挨拶をさせていただいて、区としての取り組みをしっかり申し上げてるところですが、ことしもその会がございますので、今さまざま御意見いただいたことなんかも念頭に入れながら、御挨拶をさせていただきたいというふうに思っております。

以上でございます。