開催日：平成28年 2月19日
会議名：平成28年第1回定例会（第1日 2月19日）
○１９番（関けんいち議員） 私は、公明党目黒区議団を代表し、今後の区政運営にかかわる点について代表質問をさせていただきます。
国政では安倍政権として３年余りが経過し、一貫した姿勢でデフレ脱却・経済再生を推し進めてきた結果、着実に成果を重ねて経済の好循環が生まれています。この好循環を地方に、中小・小規模企業に、そして家計に満遍なく広げていかなければなりません。地方自治体としての足元を固め、直面する少子高齢化の課題解決に矢継ぎ早に対策を打つ必要があります。このことを念頭に置き、目黒区としての姿勢について、公明党が目指す社会のあり方と方向性が合っているかを主な確認事項とし、大きく４つの点で質問をいたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、区有施設見直しにおける地域包括ケアシステムの織り込みについてお尋ねします。
平成２６年３月に目黒区の区有施設見直し方針が策定され、見直しの方向性としてハコモノ３原則が示されました。原則１、新しい施設の整備は原則行わない。原則２、施設の更新は事前調整の上、原則多機能化・集約化、複合化した施設とする。そして、原則３、施設総量の縮減目標が示され、今後４０年間で区有施設の総延べ床面積の１５％の縮減を目指す、となっております。
読み返すと、既存の施設を将来の需要を満たすための機能を備えた多機能型拠点として改修し、集約させる方向性と解釈しております。一方、将来に必要な行政需要として捉えた場合、超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの構築を中心としたまちづくりが欠かせないと見ております。
先日、急性期を迎えた方の御子息様から、病院から退院した後、家で療養するための準備を進めたいのでどこに相談したらよいかと御相談をいただきました。地域ケア推進課に問い合わせ、初めに中央包括支援センター内にある在宅療養支援窓口で御相談し、そこから必要に応じた専門相談窓口に誘導していただけるとのアドバイスどおりに進めると、支援窓口では懇切丁寧な説明をいただき、次の専門相談先も明確になりました。ただ、専門相談先は在宅療養支援窓口と所在地が離れており、区内に点在しているので、一つ一つ当たって確認する手間が発生し、もっと簡略に進める手だてが必要ではないかと感じました。
現在、区民の方が御高齢で在宅療養が必要となった場合、当初の手続などは、仕事や家事等で忙しい御家族や遠くに嫁いだ御息女の方などが何日もかけて、職場を抜け出したり休んだりして目黒区に駆けつけ、奔走することが多いので、相談先は居住地の身近にあり、もろもろの手続はより簡素化する必要があると考えます。
そこで、今回区有施設見直しに当たって、身近な地域で相談対応が受けられるよう、東・西・南・北・中央の５つのエリアごとに不足している地域包括ケアシステムの機能を明確にして、効率的な拠点の配置ができたら、新たな行政需要の満足度が上がると考え、以下質問いたします。
（１）在宅療養支援窓口の評価と今後の展開について伺います。
（２）区有施設見直しに当たり、どのような行政需要を構える方針なのかを明確にする目黒区の青写真の提示について伺います。
（３）目黒区が考えている地域包括ケアシステムの将来像について伺います。
続いて、大きな設問の２点目、財政の見える化についてお尋ねします。
目黒区では、平成２４年度から３年間にわたり、財政の健全化として１８０億円に及ぶ事務事業の見直しを計画し、昨年度に一定の成果を得たところで健全化の取り組みを終えました。そこで安堵と思いきや、国で進める地方創生の動きが目黒区にさらなる試練をもたらしております。この地方創生とは、東京の一極集中から地方都市に安定した雇用を創出させ、人の流れを地方へと移行させるもので、その財源についても東京から地方に流れる仕組みが敷かれております。
その方策により目黒区がこうむる被害は、都区財政調整の財源である市町村民税法人分の一部国税化による財源ロスが１７億円の規模に、先ほどの答弁では消費税率１０％引き上げ時には３６億円程度の影響が出るというふうに言われております。また、ふるさと納税の手続簡素化による住民税のロスが現状の１億円から３億円、４億円に拡大する見通しであり、さらに、地方創生とは別ですが、法人税実効税率の引き下げによる区税収入のロスを５億円程度見込む必要があり、今後も厳しい財政事情が続きます。一方、区有施設の老朽化に伴う施設の更新に１０年間平均で年間７０億円程度の経費が必要のほか、喫緊の課題である保育所待機児童対策、特養ホームの建設など多額な経費がかかることから、目黒区の財政の動きはこれからも入念にチェックしていかなければなりません。
目黒区における地方創生の取り組みでは、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略（素案）が昨年１２月３０日に区のホームページで紹介されましたが、基本目標については我が会派として賛同できるものですが、その目標を達成するための施策が従来施策の延長線から脱し得ないという感で受けとめました。例えば、最も大切に考えているファミリー世帯の安定した住まいの確保については、現状のファミリー世帯家賃助成を掲げておりますが、家賃が高い目黒区において困っている方は多いですから、制度を拡充するなり大胆な発想を持って住まいの確保に乗り込む必要があると考えます。住みなれた地域で生活し続けられるよう、高齢者の住まいの確保についても、必要数はふえ続ける中で高齢者向け住宅の供給、都市型軽費老人ホームなどの整備だけでは、重要業績評価指標を満足できたとしても基本目標に掲げるレベルには達しないのではないでしょうか。また、若者、女性、高齢者、障害者等の就労支援については現状の対策が掲げてあるだけで、区民相談をいただく中では就職がうまくいっていない方が多いと感じております。目黒区のまち・ひと・しごとを目指す姿にしていくために、大胆な発想への転換が必要だと思います。
以上のことから、重要問題、喫緊の課題、そして目黒の将来像を達成するには大きな支出を伴うため、行政の無駄を徹底して省き、区内の景気を喚起して区民の所得を上げていく方策に特化することが目黒区がとり得るべき歩み方ではないかと考え、以下質問いたします。
（１）財政支出が目覚ましくなることを受けて、仕事の中身を徹底して見える化し、無駄の排除ができる行政評価が必要と考えますが、所見を伺います。
（２）平成２９年度に試行される総務省新基準に基づく公会計制度では、費用対効果が一目でわかるような価値的な運用を期待しておりますが、どう考えているのか所見を伺います。
続いて、大きな設問の３点目、民間空き家・空き部屋の活用について伺います。
今年度、公明党目黒区議団として既に２回ほど民間空き家に関する一般質問を行っておりますが、昨今国のほうで動きがあり、目黒区にとっては大変有意義になると考えられましたので、ここでの質問に取り上げました。
１月１６日の日本経済新聞記事によると、国土交通省は、全国でふえ続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する検討が進められており、制度の詳細をまとめた上で２０１７年の通常国会に向け、関連法案の提出を目指すと紹介されておりました。概略は、耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を準公営住宅に指定し、住宅所有者が生活費負担の大きい子育て世帯などに賃貸することを認めるもので、家賃補助についても検討され、近傍家賃より安く住まうことを可能にする方針を掲げ、民間アパートなどに対して民業圧迫とならないよう慎重に進めると記事に書かれておりました。公営住宅の不足で入れない高齢者世帯の入居も想定しており、区内１万５，０００戸（室）で、今後増加の一途をたどると想定される空き家対策に大きな前進が期待されます。
国では、準公営住宅に転用する空き家を選定するために、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設け、この基準を満たすために空き家を補修・改修する所有者には、費用を補助することも方針に盛り込まれております。また、東京都でも来年度予算案の説明を２月２日に伺った際、空き家の利活用を計画的に行うために区市町村が実施する実態調査や空き家対策計画の作成、高齢者等の住宅確保要配慮者向け住宅や地域の活性化に資する施設への改修助成を行う自治体には、都としても上限つきの補助金を出すことが予算案２．７億円で計上されておりました。
そこで、今後の目黒区の進め方について伺います。
（１）今回の国や都の動きに対する目黒区の評価及び懸念事項について、所見を伺います。
（２）次年度に区内の空き家実態調査が予算案に盛り込まれましたが、所有者の意向調査において、国や都の動きをしっかり紹介した上で意向を伺う調査にしていただきたいと考えますが、所見を伺います。
最後に、４点目として目黒区のランドマークは何かについて伺います。
昨年１１月に「２０２０年大会を日本全国のみんなのオリンピック・パラリンピックに」のシンポジウムが、東京都と東京都議会の共催により全国の地方議員に声かけして開催されました。私は、目黒区議会オリンピック・パラリンピック議員連盟の一員としてその会合に参加しました。パネルディスカッションでは、現在国内にある地方の各自治体で世界のさまざまな国と合宿先を誘致する契約を進めており、スウェーデンは福岡県が、静岡県はモンゴルと、そして隣接区にある世田谷区はアメリカと契約を進めているとの話がありました。経済産業省の役人の方からは、世界中の視線が日本に集まる絶好の機会であり、ただただ待ちの姿勢では勝機を逃がしてしまいますと断言されておりました。海外からの観光客は年々上昇を続け、２０１３年に１，０００万人を初めて上回る１，０３６万人、翌２０１４年には１，３４１万人、そして昨年は前年を大きく上回る１，９７４万人が来日しております。政府は、２０２０年までに年間２，０００万人を目標に掲げておりますが、ここ２年間で一気に倍増し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてさらなる東京への熱い視線が注がれております。
このような状況を踏まえ、区内経済を活性化するために区内でのインバウンド効果を高める対策が急がれると考えます。目黒区の魅力を海外にアピールすることで、２０２０年度以降も安定した海外や地方からの来訪客を取り込むようなまちの魅力を創出するべきタイミングは、大会が始まるこの４年間をおいてないと考えます。
昨年の代表質問の折に、外国人観光客が目黒区に訪れたくなるような区内回遊が果たせる動線をつくり、消費を促す施策を早急に構築するべきだと質問したところ、目黒区観光ビジョンが策定中であり、年度末に考えをまとめたものができるとのことでしたので、後日観光ビジョンを確認すると、取り組み期間が平成２７年度から３６年度までと非常に長い設定となっておりました。２０２０年度は平成３２年度となるので、その前年の平成３１年度までに目黒区の魅力を引き出す回遊性の軸を決め、全世界に情報発信できるようなことを考えないと、せっかくのビジョンも注目されるタイミングを逸する危惧が残ります。平成３１年４月には東京音楽大学の開校も予定されており、若者が中目黒を中心ににぎわうことが想定されます。こうしたまちの動きと合わせ、文化の香り高いまち目黒としての魅力を全世界に発信するには、最適な条件がそろってきます。
そこで、目黒区の観光資源の中からランドマークを決め、魅力を付加しながら区内を回遊するための動線をつくり出すことは重要だと考え、質問いたします。
（１）区のランドマークは何が挙がると考えているか、所見を伺います。
（２）目黒区では、東京オリンピック・パラリンピック大会を、区に観光に来られる方々をおもてなしする好機と捉えているのか、真意を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、区有施設見直しにおける地域包括ケアシステムの織り込みについての第１問、在宅療養支援窓口の評価と今後の展開についてでございますが、現在の在宅療養支援窓口は平成２５年８月から本年３月末までの期間、中央包括支援センターに設置しているものでございます。この窓口では、区民の皆様や医療機関・介護事業所等からの在宅療養に関する相談をお受けして必要な支援を行うとともに、在宅療養に関する医療と介護の連携にかかわるネットワークや仕組みづくりを進めてまいりました。この窓口の１カ月当たりの平均相談件数は２２件の実績でございますが、相談利用者のうち地元の中央地区の方が５割から６割を占めております。中央地区以外の方の在宅療養に関する相談の多くは、それぞれの地区の包括支援センターの相談支援業務で対応しているところでございます。
平成２７年３月改定の保健医療福祉計画においても、この窓口で培ったノウハウを各地域包括支援センターにおける相談業務に役立てるとともに、職員研修を通じて関係機関等をコーディネートする機能の強化に努めていくことを掲げ、５地区の包括支援センターの在宅療養相談機能の強化を重点計画事業と位置づけております。
そこで、平成２５年７月から設置しております医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、区内の医療や介護事業者等で構成する在宅療養推進協議会の御意見を伺いながら、各包括支援センター職員の研修等を実施し、新たな展開のための準備を進めてまいりましたが、平成２８年度からは中央包括支援センターに加え、在宅療養相談窓口を全ての包括支援センターに開設し、在宅療養に関する相談支援機能を強化したいと考えております。さらに、各地域におきまして医療と介護の多職種連携研修会の区民向け啓発講座を実施し、在宅療養を支える地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、第２問、区有施設見直しに当たり、どのような行政需要を構える方針なのかを明確にする目黒区の青写真の提示についてでございますが、本区では平成８年度以降、地域福祉を担う独自の組織として、保健福祉サービス事務所を各地区サービス事務所に併設して整備し、平成１８年度の介護保険制度改正による地域包括支援センターの創設などの状況変化を踏まえて、平成２１年４月に、保健福祉サービス事務所と包括支援センターを統合した新しい地域包括支援センターを開設しました。その後も基本計画及び保健医療福祉計画に沿って、地域包括ケアの地域拠点としての行政需要に対応してまいりました。
こうした中で、区有施設を取り巻く状況は大きく変化してきており、将来にわたって現在の規模のまま保有していくことについてはさまざまな課題がありますが、この課題の一つが区の将来人口推計と人口構造の変化でございます。将来的には、区の総人口が減少する見込みであるとともにさらなる高齢化が進み、年少人口や生産年齢人口が減少していくことが見込まれております。こうした人口の変化により、中長期的には区民の皆様の施設に対するニーズも変化していくものと考えられます。そのため、時代のニーズに即した施設のあり方を検討していく必要があるものと考えております。
区有施設見直し方針においては、区有施設見直しの具体化を図っていくための留意点の一つとして、視点３、地域ごとの人口特性や区民ニーズに的確に対応するということを掲げており、地域包括ケアシステムの構築に必要となる施設につきましては、こうした視点から検討してまいりたいと考えております。限られた資源の中で、できるだけサービス水準を維持しながら、施設にかかわる財政負担を減らしていく取り組みが求められており、多機能化・集約化、複合化などの施設整備手法の工夫や低未利用スペースの有効活用、民間活力の積極的な活用など、さまざまな手法により将来にわたる行政需要に適切に応えてまいります。
次に、第３問、目黒区の地域包括ケアシステムの将来像についてでございますが、国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供し、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する地域包括ケアシステムの構築を推進しています。本区におきましては、昨年３月改定の保健医療福祉計画で掲げましたとおり、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現のため、高齢者だけでなく障害者、子ども、生活困窮者、さまざまな生活課題を持つ人やその家族など、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、自立し、安心して暮らしていくことができる地域社会の形成を目指しております。
このような地域社会づくりのため、区各所管の横断的な連携・協力のもと、地域における支え合いの仕組みづくり、多様な社会参加・地域交流の促進、権利擁護の推進など、地域住民や多様な社会資源と協働して地域の課題の把握・解決を図る仕組みをさらに整備してまいります。
次に、第２点目、財政の見える化についての第１問、仕事の中身を徹底して見える化し、無駄の排除ができる行政評価が必要との考えに対する所見についてでございますが、行政評価の目的は、１つには施策の優先性、有効性、必要性を厳しく精査し、限りのある行財政資源を有効活用するための事務事業の総点検であり、２つには、事務事業の実施の状況や評価結果を公表することにより、行政として説明責任を果たすとともに、区民の皆様にも事務事業についての必要性を考えていただく機会とすることであり、３つには、各事務事業にかかわる職員誰もが行政の推進者であることを自覚することにあると認識しております。
また、行政評価は出発点であり、行政評価結果に基づき、事務事業・施策の問題点や課題を明らかにし、結果として、組織全体では行政評価制度を活用した計画、実施、評価、改善と循環するいわゆるＰＤＣＡサイクルを徹底し、成果重視の質の高い行政システムへと転換していくことが重要であると考えているところでございます。
このような考え方のもと、本区において直近では、平成２６年度に緊急財政対策に係る事務事業見直しに対して事務事業の目的や目標を再確認し、行政評価の視点、すなわち事業の必要性や効率性を客観的な視点で判断し、その他の要因も含め、全体を評価するとともに、改めて事業のあり方をゼロベースで判断し、検証を行ったところでございます。その上で、昨年３月に改定いたしました目黒区行革計画におきましては、これをさらに一歩進める形で行政評価制度の実施を改革項目に掲げ、区民にとってのわかりやすさや職員負担などの課題を整理し、総務省新基準による公会計制度と連携した行政評価制度を実施し、効果的かつ効率的な事業執行を図ることとし、平成２９年度での試行実施を目指して鋭意検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘の財政の見える化、仕事の中身の見える化や効果的、効率的な行政運営のためには、行政評価制度は重要なことと考えておりますので、区民にわかりやすい行政評価制度を目指し、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、新基準の公会計制度で、費用対効果が一目でわかるような価値的な運用についての所見でございますが、区では、平成２７年度からの行革計画の中で、行財政基盤としての公会計整備として３年間で総務省新基準による財務諸表の作成、公表を行うほか、分析、評価及び活用方法を検討し、実施することとしております。
一方、総務省は昨年、地方公共団体向けに財務書類等活用の手引を作成し、その中の事例として、予算編成時に施設別の行政コスト計算書を作成し、中長期的なコスト比較を行いながら施設整備を進める方法や、事業の民間活力の活用の検討に際し、人件費も含めたフルコストが把握できる事業別の行政コスト計算書等を行政評価や予算編成に活用する方法等を提示しております。また、国は昨年６月に出した骨太の方針２０１５の中で、公共サービスの徹底的な見える化を打ち出し、各自治体の行政経費やストック情報等を比較できるよう、誰もが活用できる形での情報開示を抜本的に拡充することとしております。
新会計制度に基づく財務諸表は、財務情報をわかりやすくコンパクトにまとめて区民の皆様に提示するという役割に加え、資産管理や予算管理、決算分析などの内部管理への活用によって財政の健全化に資するものでございます。
現在は、新基準への移行に向けた課題整理を行っているところでございますが、より詳細な分類による事業ごとのコストとして正しく把握し、それを行政評価等と結びつけ、限られた財源を効果的に活用していくためのツールとして運用できるよう構築していくことが必要であると認識しております。さらに、区有施設についても、施設類型ごとのコストの算出や老朽化比率及び保有量、未利用地や売却可能資産などの情報の把握、公表などが課題となってまいります。
これらの取り組みを進めつつ、事業単位の情報を明らかにし、また事業を実施している職員のコスト意識の醸成や効率的な事業実施に向けた分析などを通して、厳しい財政状況の中にあっても、創意工夫に満ちた事業を展開していくための有効な手法となるように検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、第３点目、民間空き家・空き部屋の活用についての第１問、今回の国や都の動きに対する目黒区の評価及び懸念事項についてでございますが、新聞報道によりますと、国土交通省は、全国でふえ続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用するという考え方を示しました。民間のアパートやマンションの空き室等のうち耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を満たす住戸について、国が定めることにより公営住宅と民間賃貸住宅の中間的な性質を持つ準公営住宅として位置づけ、低所得者や子育て世帯向けの住宅として活用する方策を検討するというものでございます。空き家を提供する仕組みをつくることにより、公営住宅の建設費を抑制すると同時に、子育て支援や高齢者の住居の安定化の両立を図るものということでございます。
公営住宅に準ずる基準を満たすための補修や改修のための費用の助成を行うこと、準公営住宅は一般的な公営住宅と比較すると家賃が高くなる見込みであるため、家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも実質的に安く抑えること、滞納が続いたときに退去を求めるルール等についても検討が行われるとされております。この準公営住宅の制度が国が構想するとおり機能すれば、住む人にとっては安価で良質な住宅が提供され、所有者にとっては空き家の解消につながるため、複数の課題を同時に解決する方策となる可能性があると考えております。制度の詳細な設計は今後進められ、必要に応じて平成２９年の通常国会へ関連法案を提出する意向もあるとのことです。
現時点で懸念されることといたしましては、制度の実施に当たっては自治体の負担が伴うこと、民間のアパートやマンションを提供する不動産業者に対して民業圧迫となる可能性があること、現在区営住宅では求めていない連帯保証人や契約の更新等について、どのように取り扱うかといったさまざまなことが考えられます。また、対象として想定されている住宅は不動産業者が管理する賃貸の共同住宅が中心という報道もございますため、不動産事業者の協力も必要となってくるものと考えているところではございます。
現時点では、制度の全容が明らかになっておりませんため、今後の国の検討状況に注視し、ある程度具体的なことが見えてまいりましたら、目黒区としての対応を検討してまいりたいと思います。
また、東京都の平成２８年度の空き家対策に係る予算でございますが、空き家活用等支援事業として２億７，０００万円余が計上されているところでございます。この事業の対象となるのは、空き家対策計画策定や空き家改修工事助成への補助のほか、空き家実態調査に対する補助も含まれております。目黒区の平成２８年度予算におきまして計上しております空き家の実態調査におきましては、東京都のこの空き家活用等支援事業を活用する予定で、現在準備を進めているところでございます。
次に、第２問、次年度予定の空き家実態調査は、所有者の意向において、国や都の動きをしっかり紹介した上で意向を伺う調査とすべきということについてでございますが、所有者に対して意向確認を行う際は、利活用の意向確認だけでなく、空き家に関する啓発や情報提供も重要であるという点において、私も議員と全く同じように考えております。平成２８年度に実施予定の空き家の実態調査におきましては、登記簿の情報や固定資産税の情報等を活用した上で、空き家の所有者全員に対してお手紙をお出しする方向で検討を進めております。
一般論になりますが、近隣からは空き家とみなされているにもかかわらず、離れて住む所有者は定期的に手入れしているつもりでいるため、そもそも空き家として認識していないという話を聞いたことがあります。また、所有者が近隣に連絡先を知らせていないため、何らかのふぐあいが生じても所有者がそのことを知る方法がなく、近隣住民は区役所や警察に相談せざるを得ないという実態もあると聞いております。こうしたことを解消するためには、区が所有者に対して意向調査を行う際は、その家が空き家とみなされていることをまず一番にお伝えしなくてはいけないと考えております。また、近隣とのコミュニケーションを良好に保つことの重要性についても御理解をいただきたいと考えているところです。
区といたしましては、空き家の所有者の方には、空き家の活用について国や都でも動きのあることなど、空き家を取り巻く状況について十分な情報を提供した上で、空き家になっている理由や今後の計画、利活用の可能性等についてお尋ねしていく予定です。
次に、第４点目、目黒区のランドマークは何かについての第１問、区のランドマークは何が挙がるかと考えるかについてでございますが、日本政府観光局の報道発表によれば、昨年１年間に日本を訪れた外国人旅行者数は１，９７３万人を超え、過去最高の人数となったところでございます。円安による割安感の定着、入国ビザ要件の大幅緩和、消費税免税制度拡充の効果に加え、航空路線の拡大や燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下が後押しをした結果とされております。目標としていた２０２０年までに年間２，０００万人の目標は達成の見通しが立ちつつあることから、政府は次なる目標として年間３，０００万人を目指すと、さらに高い目標を表明したところでございます。観光立国の推進により、地方創生の実現も図ろうとするものでございます。
議員御指摘のように、東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会開催までの４年間に目黒区も知名度を高め、大会後も引き続き目黒区を訪れる人を多く保つための施策を展開すべき時期と考えるところでございます。東京を訪れる外国人旅行客の人気エリアは銀座、浅草、渋谷、秋葉原と、そこには高級ブティックや有名百貨店、高層タワー、歴史のある寺院とその門前の土産物店、大型スクランブル交差点、サブカルチャーのショップや家電量販店などさまざまな観光スポット、そしてランドマークがございます。
一方、目黒区は住宅地中心の地域でありますが、観光資源といたしましては、グッドデザイン賞や都市公園コンクールで国土交通大臣賞を受賞した目黒天空庭園、国の重要文化財である旧前田家本邸の洋館や和館、春の目黒川の桜などさまざまなものがあります。都会の中にあっても緑多く自然と調和したそれらは、まさに目黒のランドマークであると認識しているところでございます。区といたしましては、数多くの訪日外国人が目黒区の持つ魅力に気づき、ランドマークからさらに幅広く目黒区を回遊していただき、少しでも消費につながるよう、またその流れが２０２０年の大会以降も継続するよう、目黒区観光ビジョンの中で掲げた２０２０年をきっかけとしたおもてなしプログラムを推進するとともに、多様な情報発信に向け、努力してまいります。
次に、第２問、目黒区では東京オリンピック・パラリンピック大会を区に観光に来られる方々をおもてなしする好機と捉えているかについてでございますが、議員御指摘のとおり、２０２０年大会はまさにその好機であり、その前４年間はその準備期間として、目黒区観光ビジョンの中で掲げている、２０２０年をきっかけとしたおもてなしプログラムの推進に努める期間であると認識しているところでございます。
近年、春の目黒川の桜の開花時期には、中国や台湾、韓国などから多くの外国人観光客が目黒区を訪れている様子がうかがえます。外国人観光客の中には、文化の違いからマナーが守られずトラブルになるケースも散見されます。そのため、ことしも春に配布を予定しているさくらマップは、これまでの日本語版に加え、わかりやすい多言語版を作成し、多くの外国人観光客にマナーを守って花見を楽しんでいただくよう、準備を進めているところでございます。
このように、目黒区を訪れる外国人観光客への対応には、目黒区観光ビジョンの中で掲げるアクションプログラムを推進し、パンフレット冊子やガイドマップ、ホームページなどの多言語化や、ＳＮＳによる区内の観光スポットや飲食店の情報発信を進めてまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉスポットの増設等を含めてハードの整備も必要だと考えており、今後、東京２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会に向け整備が促進される基盤整備につきましては、国や東京都の補助を活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
受け入れる側の区民としてのおもてなしについては、他文化を理解し、それを受け入れる意識がまち全体、全ての目黒区民に広がり、訪れた人とおもてなしをする目黒区民との双方がお互いに理解できる環境づくりを推進し、多文化の地域交流が図られるよう、さらにそれが２０２０年以降も継続していくよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（関けんいち議員） 再質問させていただきます。
まず、区有施設見直しにおける地域包括ケアシステムの織り込みについてですけれども、今後の在宅療養支援窓口については、東・西・南・北・中央ということで５つの圏域にそれぞれ配置するということで、これはぜひともお願いします。
在宅療養支援窓口で相談を受けた後の各種の相談窓口も、なるべく近くにあることが望ましいというふうに感じました。やっぱり休んで、来られて、その１カ所で終わってまた次、また休みをとってまた来るという、そういった機会が多く感じられたので、そうしたところも相談の経路の分析をして、相談ケースの多いものは在宅療養支援窓口の近くに配置するということで制度設計、配置設計というか、そういったことを考えていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
あと、目黒区の青写真についてなんですけれども、人口構造の変化ということで、これから人口減少社会、また超高齢社会にも向かっていくということで、本当にこの地域包括ケアシステムというのはかなりニーズの高い、そうしたことをしっかりやっていかなければいけないことかなというふうに思うんですけれども。こうした青写真については、まずは大黒柱となる骨格を決めて進めていくことが大事になるんではないかなというふうに思っています。ほかにも行政需要の高いものはたくさんあるとは思うんですけれども、あれもこれもということにはいかないと思いますので、幾つか骨格を決めて、まちのあり方を整理して、そうしたところで的を絞った青写真をつくってから、区有施設の更新というふうに向かっていただきたいと思うんですけれども、その辺についての考え方について伺いたいと思います。
次に、財政の見える化についてなんですけれども、ちょっと私も経理とかそうした簿記の専門家ではないので、なかなか経理諸表を見るというのはすごく難しいことだったんですね。平成２０年度から総務省の書き方に倣って財務諸表をつくられてきているんですけれども、あれは私が見てわかりやすい内容にはなっていないんですね。ほかにわかる方もたくさんいらっしゃるのかもしれないんですけれども、私は基本的には誰が見てもわからなければ、これは時間と労力の無駄になるんじゃないかというふうに思っています。
そうしたことから、例えばなんですけれども、昨年９月に区民住宅の空き部屋についてさまざま対策をとられましたけれども、こうした空きが続けば税金の無駄だということで、発見ができれば無駄だということは誰でもわかってくる、そうした内容だと思うんです。そうしたことを何か工夫しながら、こうした無駄の示し方をしっかりと行政評価の中に織り込んでいただきたいなと思うんですけれども。そうした行政評価を目指していただきたいなと思うんですが、その辺についての考え方を伺いたいと思います。
あと、民間の空き家・空き部屋について国のほうで、新聞記事で今報道されていて、これから方針とかそういったことが明確にされてくるんだということで、その段階の中でさまざま、いい面もあれば課題になる点もあるというようなことで受けとめました。ここの国のほうの方策では、ファミリー世帯と高齢者世帯に関する空き家の活用の検討を進めるというふうになっているんですけれども、ほかにも行政利用できる使い方があるんじゃないかと思うんです。そうしたことについて、例えば国や東京都に対して今後こうしたことで活用していければなと、そういったことが支援メニューに新たに加わっていくようなものがあるんであれば、そうしたことについても、こちらのサイドからも国に挙げたりとか東京都で検討していただいたりとか、そうした側面的な応援もできるんじゃないかと思うんですけれども。行政課題として、そうした支援メニューにこうしたものを加えていただきたいというものがあれば、教えていただきたいと思います。
あと、目黒区のランドマークというんですけれども、目黒川、桜、天空庭園とかそういったことで挙げていただきました。本当に中目黒のまちも東京音楽大学がこれから開校していくに当たって、前、北千住の駅前で東京理科大学が開校したときに、北千住の裏側のほうがすごく発展してしまったような印象があって、すごいなというふうな感じがしたことがありました。そうしたことから、今度東京音楽大学ということで、すごい文化の香り高い、そうしたことで要素としても大きく加わってくるんじゃないかと思うんです。そうしたことから、区内の様子も大分変化してくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については区長としてはどういうふうに受けとめているか、その辺について伺いたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
最初の窓口についてですね。区有施設の見直し等も含めてですけど、経路としては包括支援センターは高齢者だけじゃありませんで、私、いつもあまねくと、よろずと言ってますけれども、いろんな相談の方々がお見えになって、それを今度は、先ほどお話しのように専門の、例えば私どもの区役所の専門の所管、それから病院などの専門の医療機関等につないでいくということですから、この連携がまず大事だというふうに私は思っております。よろず相談所の包括が真ん中に入ってつないでいくという、そういった連携が、しっかりまず包括としてできていくということが大事だというふうに思います。
それから、包括と関連して相談の窓口の配置についてですけれども、これは私どもも今回の区有施設の見直しの中のニーズ、視点３の中で、やはり地域の区民の皆さんのニーズを的確に捉えていく、応えていくということを掲げていますので、そういった視点で施設というものは整備がされていくことが大切かなというふうに思っております。
それから、ちょっと２点目にも関連をしてきますけど、２点目が青写真ということですが、今包括サービスが大事な事柄で、そういったことを視点に今後新たな区有施設の見直しの一つの青写真にしていくべき、それも含めて青写真にしていくべきだということのお話でしたが。今ちょっと１点目ともまた重なりますけれども、区有施設の見直しに沿った考え方で言うと、今一番大きなポイントの一つがやはり人口の変化だと思います。先ほどのそうだ議員にもお答え申し上げましたけれども、私ども人口ビジョンで今後平成３４年を境に減に、減っていく。いわゆる人口の変化があらわれてきて、そういった人口の変化が区民ニーズに間違いなく反映されますので、そういった区民ニーズを受けて施設が整備をされていくということが大事だと思います。そういう点では、まさに今後、高齢化社会の中でこの包括支援センターの役割というのは大きくなっていきますから、包括支援システムというのは大きなポイントになってくるということは、私はあろうかというふうに思います。いずれにしても、一つは、そういったニーズにどう応えていくかということがまず一つ大切だというふうに思います。
それからもう一つ、やはり区有施設の見直しで大事なのは、これは私どもの大きな目的はやはり１７５、３１７の施設に大きな財政負担がかかってまいりますので、できる限りサービスを低下することなく財政の負担に取り組んでいくということですので、そのためには複合化、それから多機能、それから集約、いわゆる共有化を図って、そこで財源を生み出して新たな行政需要に充てていくということが基本的な考え方です。こういった考え方にのっとって、我が目黒区の青写真というのはどうあるべきか。これは、これから区有施設見直し方針が定められ、今計画を策定していますので、そういった中でしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思いますけれども。これからの高齢化社会の中では、今言った、私どもも地域包括のシステムは大事だという認識は十分持っているところでございます。
それから、３点目ですが、行政評価についてですけれども、今私ども、既に今進めている行革計画の中でも行政評価を、特に総務省の新たな基準の公会計制度を、公会計を用いて評価をしていこうという考えでございます。今回この公会計を使ったところで２つあります。１つは、なかなか私ども手作業でしかできなかった事業別、施設別の行政コストの計算書が非常に簡易にできるということになってまいりますので、それは今議員御指摘のように、私どもとしては行政評価していく上で非常に活用はしやすいということだというふうに思います。
それから、今まではばらばらであったわけです。皆さん方がよくお勧めいただいている東京都の仕組みもありました。私どもの総務省の改訂モデル、さまざまありましたけれども、今度は統一的になっていくということですから、うちの事業と品川区さんの事業が全く同じ公会計制度で行政コスト計算書ができるわけですから、コストパフォーマンスは一目瞭然、目黒区と品川区さんというのがもう比較ができるわけですから、この項目について、何でうちがこんなにコストがかかっていて品川区さんはかかっていないのか。逆に、何で品川区さんがかかっていて、うちは安くコストが、ローコストでできるかという、そういう比較が非常に私どももしやすいですし、それを例えば区報とかいろんな形で区民の皆さんにもお見せしやすくなってくるというふうに私は認識してございます。
それから、空き家についてですけれども、今私ども広く空き家、空き家と言っているんで、活用できる空き家というのはどういうものなのかということで言うと、２つポイントがあろうかと思います。大変失礼な言い方ですが、私どもは空き家だと思っているけれども、所有者の方は空き家と思っていないケースだって多々あろうかというふうに思います。その方が空き家だと思って、なおかつ活用に資するよというものでなければ、それは私ども使えないわけですので、今回の調査でもその辺を明確にしていきたいなというふうに思います。空き家なんだということで、それを例えば区に活用してもらうということで、いいわよということかどうかの確認がなければ、これは活用できる空き家ではなかろうかというふうに思います。
それから、一概に言えないんですが、やっぱり空き家ですから、空き家で、例えば用途の違反であったり、例えば建蔽率に違反していたらこれは使えませんから、合法的な空き家でなければだめだということもあろうかと思います。そういったことをきちんと私どもチェックをしていきたいなと思います。国に要望ということで言えば、私ども今まで経験がないので、失敗したらなかなか後戻りができないんであれば、何かこれモデルケースでもぜひ、御党の大臣が今、石井大臣が公明党から出ているんですから、そういうものをぜひ簡便に、なおかつ補助金をうんと出してやっていただくようなことを、区長に何か要望があるんだというんだったら、それぜひ大臣に言ってほしいなと、党として言ってほしいなというふうに思っております。
それから最後の、東京音大さんですが、これは私２つあろうかと思います。１つは、生徒さんが２，０００人強いらっしゃるというんで、何人がこちらのキャンパスに来られるかよくわかりませんが、それは１０人や２０人でないというふうに思います。今議員もおっしゃるとおり、音楽をされる方とか、いわゆる芸術文化を専攻にしている方々ですから新たな、本当に今お話があったように、目黒の文化にいろんな面で寄与していただける要因になるんじゃないかなという、そういった面で学生さんにまず一つ期待をいたしております。もう一つは、これは御案内のとおり、今回の提案の中で東京音大さんが、例えばレストランも提供しますとか、２４時間、２４時間通路通ってよかったんですか、２４時間キャンパスを歩いて構いませんとかいろんなお話がありますし、避難所としても提供をしていただけるということですから、安全・安心、それから地域の新たなコミュニティーの核にも東京音大の存在というのはなるんではないかというふうに思いますし、私ども都と区で協力しながら、また東京音大と連携しながら、きちんとしたまちづくりをしていただくというのが今回の大きな約束の一つでもありますから、そういったことが具現化できるように今後もしっかり努力を、区としての立場として行って、売却すればそれでいいということではありませんので、そういったことをしっかりと努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
○１９番（関けんいち議員） 全般にわたって言えることなんですが、認識を持って、余り表に出さないことが多いので、スピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思うことが１点です。
この４年間、オリンピックが、世紀の祭典を迎えていくわけですから、さまざまな困難に負けずにトライする姿勢が問われます。そうしたことの点について、最後に区長の決意をお願いします。