開催日：平成28年 2月24日
会議名：平成28年第1回定例会（第4日 2月24日）
○３番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点質問させていただきます。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、危機管理体制の強化について。
我が国は世界有数の災害大国と言われ、地震、台風、風水害などの自然災害が毎年のように発生しています。中でも、台風や風水害は地球温暖化の影響からか多発し、各地に甚大な被害を与えています。昨年９月、台風１８号の影響で記録的な豪雨により鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市を初め、関東・東北地方に大きな被害をもたらしました。なぜ被害が拡大したのか。
人と防災未来センター所長の川田惠昭関西大学教授は、我が国の災害対策は伝統的に災害先行型の後追い対策となっているからだと指摘し、今こそ対策先行型に変えていくべきであると主張しています。また、災害を減らし、同時に復旧までの時間を短縮することにより、社会に及ぼす影響を減らすことができる、レジリエンス、訳しますと縮減を高めていくことが重要であるとし、会派でたびたび取り上げているタイムラインの計画策定など、事前準備に始まり、時間の経過に伴い、適切な対策や目標をあらかじめ明確に定めておく必要があると指摘しています。
さて、近年では自然災害に限らず、危機は複雑化、多様化しており、ことしに入り、北朝鮮が核実験や事実上、長距離弾道ミサイルと思われるミサイル発射実験などの蛮行を繰り返しています。また、テロやサイバー攻撃は簡単に国境を越え、世界各国・地域に広がり、多くの罪なき人々が犠牲となっています。
こうした危機から国民を守るため、国は昨年、平和安全法制を整備いたしました。しかし、日本の平和国家としての歩みは、いささかも変わるものではありません。にもかかわらず、さきの代表質問でも、日本共産党の議員が戦争法などとレッテル張りの議論を繰り返し、国民の不安をあおり続けています。私は、本来、いかにして国民を守るかといった熟議をすべき国会議員を擁する公党として、非常に無責任であると断言しておきます。
いかなる危機からも区民の生命・財産を守るため、万全の備えが必要と考え、以下質問いたします。
（１）関東・東北豪雨災害において、常総市では鬼怒川決壊後に避難指示が出されるなど、一部地域で大きな被害が発生し、自治体の危機管理対応の未熟さを露呈する結果となりました。そこで、本区の危機管理部門の職員については、災害規模や時間の経過を見きわめながら、区長に適切な判断や対応を助言できる危機管理の専門家を養成していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。
（２）昨年、フランス・パリにおいて同時多発テロが発生しました。我が国も、いつテロの標的とされてもおかしくはありません。本年５月には伊勢志摩サミットが開催され、今後も２０１９年ラグビーワールドカップや２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、国際イベントが続きます。区民をテロの脅威から守るため、以下質問いたします。
ア、区民に向けたテロ対策の啓発について区の見解を伺います。
イ、テロ対策訓練の実施について区の見解を伺います。
ウ、区内の空き家や空き店舗がテロ組織の巣窟とならぬよう、警察との情報共有や町会・自治会、商店街から早期通報など、官民一体となった水際対策の構築について区の見解を伺います。
続いて２点目、人が輝く社会の実現について。
安倍内閣が発足して３年、安定した政治状況のもと、我が国は着実に経済再生を果たし、企業収益は過去最高水準に達し、雇用面でも就業者数が１１０万人以上ふえ、完全失業率も３.３％に改善するなど、デフレ脱却まであと一歩のところまで来ています。
一方、課題も明らかとなっています。公明党はこれまで一貫して、経済の好循環を家計へ、中小企業へ行き渡せる、これが経済再生をなし遂げるための大きな鍵であると申し上げてきました。しかし、その広がりは期待ほど十分ではありません。また、子どもや高齢者の貧困問題なども抱えています。公明党は、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指していくため、以下取り組みが必要と考え、質問いたします。
（１）一人一人の活躍を支える上で欠かせないものは、雇用環境の充実です。賃金上昇の流れが地域経済に波及しているのか、若者や女性、高齢者、障害者が、それぞれの状況に応じた働き方で自身の夢の実現や生活を送ることができるのか、こうした賃金の引き上げや働き方改革を、地域の実情に合わせ、関係者が率直に話し合い、連携して対策を講ずることができる目黒版政労使会議の設置ができないか、区の見解を伺います。
（２）ことしに入り、親の虐待に起因する幼い子どもが死亡するという痛ましい事件が発生しています。こうした虐待を未然に防ぎ、安心して子育てするには、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を身近な場所で、ワンストップで行えるネウボラの日本版である子育て世代包括支援センターを、現在５つある地域包括支援センターに設置できないか、区の見解を伺います。
（３）昨年、東海道新幹線の車内での７１歳男性の焼身自殺や、埼玉県深谷市に住む高齢夫妻が利根川に車で飛び込み心中死するなど、高齢者の貧困に起因する事件・事故は後を絶ちません。本区においても今後ますます高齢化が進んでいく中、高齢者となっても安心して暮らし続けていくためには、高齢者の貧困対策が必要と考え、以下質問いたします。
ア、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本区でも相談支援事業が開始されましたが、めぐろくらし相談窓口を利用される区民の多くが高齢者と聞いています。そうした状況を踏まえた上で、高齢者の貧困対策の現状と課題について、区の見解を伺います。
イ、高齢者の貧困化について、ストックリッチ・キャッシュプア、ストックとは、つまり自宅など資産を保有しているものの、日常生活を送るためのキャッシュ、生活費が乏しいとの指摘がされています。高齢者が、年金などの公的収入以外に、ある程度生活費を得るためには、安心して働くことができる就労環境の整備が必要と考えます。そこで、就労準備支援事業として高齢者の雇用に積極的な区内企業とのマッチング事業など、きめ細かい就労支援の実施ができないか、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原のぶあき議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、危機管理体制の強化についての第１問、災害状況を把握し、区長に適切な判断を助言できる危機管理の専門家の養成についてでございますが、昨年９月の関東・東北で発生した豪雨では、茨城、栃木、宮城の３県で８名が死亡するなど、大きな被害をもたらしました。
御指摘のとおり、地震や風水害を初めさまざまな災害が懸念される中で、危機管理部門の職員の育成は重要な課題と存じますので、区では防災課の職員に特別区が共同で開催する防災士研修講座を受講させるほか、被災地の視察研修に派遣するなど、人材育成に努めてまいりました。しかし、危機管理に関するより高度な専門知識や技術を有する専門家の養成については相当の研修期間が必要となりますので、今後、効果的な方策について調査研究してまいりたいと存じます。
一方、災害による被害を最小限にするためには、幅広い行政分野にわたる各職場が連携・協力し、日ごろの防災対策や応急対応に取り組むことが大切です。危機管理部門に限らず、全職員の災害に関する知識や応急対応に対する意識の向上を図り、災害発生時の初動体制等を強化することも重要であると認識しております。
このため、区では大規模地震に際し、まず参集する第一非常配備態勢要員や庁外施設で初動対応に従事する職員などを対象とした防災士研修講座を開催し、３年間で合計２００名の防災士資格取得を進めるべく、来年度予算案にその必要経費を計上してございます。現在、毎年４００人程度の規模で実施している普通救命講習については、応急対応意識の向上の点でも効果的と存じますので、引き続き継続するとともに、今後、職員の防災士資格取得を促進し、正しい知識と適切な判断力を兼ね備えた人材の育成に努め、平常時はもとより災害時においても、区長である私を補佐する役割を担う職員を確保することで、危機管理体制を一層強化してまいりたいと存じます。
次に第２問のア、区民に向けたテロ対策の啓発についてでございますが、警視庁ではテロに対する危機意識の共有や大規模なテロ発生時の連携・協力体制の整備など、テロ対策を総合的に推進するため、平成２０年に東京都など関係行政機関や民間事業者で構成するテロ対策東京パートナーシップ推進会議を発足し、合同訓練や研修、キャンペーン等を実施しております。また、各地域の特性に応じ、より実践的、より効果的に対策を推進するため、各警察署の単位でパートナーシップの取り組みを実施する方針といたしました。
区内におきましては、テロを許さないまちづくりをスローガンに掲げ、目黒・碑文谷両警察署が関係団体等に働きかけ、平成２２年にそれぞれの地域でテロ対策のパートナーシップを発足しました。官公署や運輸・医療等の民間事業者、防犯協力団体など、現在約６０団体が参加し、年１回の連絡会や研修会の開催、テロ対策訓練のほか、区報やチラシ、総合防災訓練など各種イベントでの広報、町会との合同パトロール、駅前キャンペーン等参加団体が相互に協力して、テロ対策の啓発に努めているところでございます。
また、区職員に対しては、昨年１２月に実施した危機対応訓練の中で、警察署の警備課長からテロ対策に関する講演を行うなど、さまざまな機会を捉えて啓発を図っております。今後も、国際情勢など必要な情報を関係機関と共有するとともに、警察署等と連携・協力してテロ対策の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
次に第２問のイ、テロ対策訓練の実施についてでございますが、平成２２年にテロを許さないまちづくりパートナーシップの発足以来、毎年警察署を中心に関係機関や区民と連携したテロ対策訓練を実施しております。昨年は区内ホテルでのテロを想定した避難誘導訓練や中目黒・自由が丘駅前でのテロ対策訓練を実施したところでございます。
また、区職員に対しては毎年実施する危機対応訓練の中で、さまざまな事態を想定して訓練内容を工夫しております。昨年１２月の訓練では、テロ対策に関する講演とともに、区有施設内での多数のけが人が発生した事態を想定し、傷病者の搬送方法について実践的な訓練を実施いたしました。今後も警察署との連携によるテロ対策訓練や、テロを初め、さまざまな危機事象を想定した訓練など継続的な訓練の実施に努め、危機管理体制の強化を目指してまいりたいと存じます。
次に第２問のウ、区内の空き家などがテロ組織の巣窟とならないよう、官民一体となった水際対策の構築についてでございますが、空き家や空き店舗については、テロ対策はもとより、防犯上、防災上もさまざまな視点から注意が必要と考えております。
区においては、空き家等に関するごみの散乱や樹木等の繁茂、建物の倒壊など具体的な問題が生じた場合には、必要に応じてそれぞれの担当所管が連携して対応に努めております。また、適切に管理されている場合も、近隣から放火の心配等について御相談をいただくことがありますので、生活安全パトロール車での警戒や、警察署に定期的な巡回を依頼するなど、可能な対応を図っております。今後も空き家等に伴う環境悪化や防災上の危険に関する課題にとどまらず、犯罪行為に悪用されることがないよう、関係所管や警察署との連携・協力によって対応に努めてまいりたいと存じます。
また、不審な人の出入りなど、近隣住民でなければ気づくことが難しい兆候もございますので、今後、地域住民や事業者等の皆さんによる防犯パトロールにおいて、空き家等の状況についても注意していただくようお願いをするほか、不審を感じたら警察署や区にお知らせいただくよう区民の皆さんに幅広く啓発するなど、効果的な防止対策について警察署にも協議しながら検討してまいりたいと存じます。
次に第２点目、ひとが輝く社会の実現についての第１問、目黒版政労使会議の設置についてでございますが、政府は経済の好循環の実現に向けて、政労使の３者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的として、経済の好循環実現に向けた政労使会議を平成２５年度から開催しております。また、都道府県のレベルにおきましても、行政、労働者団体、使用者団体などの地域のリーダーが共通の認識を持ち、取り組みを進めるための協議会を開催するといった動きが見られるところでございます。
人材の確保や育成、女性の活躍促進、高齢者・障害者の雇用拡大、中小企業をめぐる課題、魅力ある雇用機会の創出、働き方の見直し、非正規労働者の正社員化・処遇改善など、経済や雇用に関する幅広い課題について、政労使が懇談や意見交換等を行うことは、地域の活性化等を進める好機になるものと考えられます。御指摘の内容は、このような会議の目黒区版の設置であると存じます。
現在、区におきましては、渋谷公共職業安定所や品川区の労働基準監督署、目黒区産業連合会や東京商工会議所目黒支部の代表者等が出席する雇用問題連絡会議を年２回の頻度で開催し、行政と使用者との意見交換を行っております。また、働く方からまとまった申し入れがあった場合には、その内容に応じて区との情報交換等も実施してるところでございます。区といたしましては、こういった取り組みの実績を踏まえながら、国や都の動向を注視しつつ、地域の雇用環境や景気動向等に関する課題の解決に向け、政労使の共通認識が深まる機会を確保することについて、今後、調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。
次に第２問、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援を行う……
（「また切れ目ないなんて言ってるよ」と発言する者あり）
○青木英二区長 これ、私が言ってるのは質問ですよ。質問者が私に聞いてるんですから。
子育てまで切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを５つの地域包括支援センターに設置できないかについてでございますが、議員御指摘のように、幼い子どもが虐待によって死亡するという報道が相次いでおり、事件の背景にはさまざまな状況があると思いますが、まずはこうしたことが起こらないよう、できるだけ多くの機会を捉えて、子育て世代に対し必要に応じた支援を行うことが大切であると考えております。
現在、本区では、妊娠届の提出の際にアンケートを実施していただくことで、後日、保健師が状況確認をしたり、ハローベビークラスなどにおいても必要な知識の習得を図る等の支援を行っています。さらに、保健師・助産師の新生児訪問や各種健診事業、フレッシュママの集いなどの際にも、悩みなどの相談に応じるなど、さまざまな機会を捉えて子育ての状況の把握に努めております。場合によっては、関係所管等が連携し一体となって対応するなど、切れ目ない支援に努めているところでございます。
日本版ネウボラの子育て世代包括支援センターとは、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるように、きめ細かく支援するものであると認識しております。
目黒区保健医療福祉計画では、５地区の地域包括支援センターを地域包括ケアシステムの拠点として、支援を必要とする全ての人を支援することを目指すとしておりますが、現時点では高齢者が中心となっており、子育て世代のワンストップ相談窓口機能を担うことは難しいと考えております。
今後、本区における妊娠・出産・子育てにわたる支援をどのように展開していくべきかについては、保健、子育て、高齢者など関係部門の課題を整理しつつ、十分に研究してまいりたいと存じます。
次に第３問、高齢者の貧困対策についてのア、本区における高齢者の貧困対策に係る現状と課題についてでございますが、昨年４月に生活困窮者自立支援法の施行に伴い、経済的な困窮状況にある方の相談窓口として、自立相談支援機関、めぐろくらしの相談窓口を開設しました。この相談窓口では、高齢者の方や今後高齢者となり得る５０歳代の方も多く相談に見え、相談内容も収入や就職等の経済的な課題を中心に多岐にわたっており、また、本区の生活保護受給における高齢世帯も増加傾向を示しており、高齢者の経済的な困窮に対する取り組みが一層求められております。
高齢者の相談におきましては、誰にも相談できずにひとりで抱え込む方も多く、いかに早い段階で生活に困窮されている方を把握し、相談できる体制を構築していくか大きな課題であります。そのため、昨年１２月に庁内の福祉・子育て・教育・税・保険等の関係所管において、支援対象者に関する情報の把握を行うための連絡会議を開催し、生活困窮者を早期に把握し、支援につなげるための庁内連携体制を構築してまいりました。また、地域においても、民生・児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会等のさまざまな関係機関に対し、支援相談体制を周知し、各事業の案内を行うとともに、見守りネットワークの対象者に生活困窮者を拡大する等、支援対象者を早急に把握するため、連絡体制に取り組んでまいりました。今後とも、めぐろくらしの相談窓口において、高齢者を初め、経済的に困窮されている方々の生活の安定に向けた支援を推進するため、行政機関のみならず地域の関係機関と多様な連携を図りながら、早期の支援につなげるよう一層取り組んでまいります。
次に、イ、高齢者の就労支援についてでございますが、高齢者の就労においては、体力面・健康面・勤務条件・職種等のさまざまな要因に配慮しながら支援を行う必要があります。本区の自立相談支援機関では、就労支援員を配置し、就労意欲のある高齢者で一般就労が可能な方に対しては、就労相談を初め、必要に応じて相談者と一緒にハローワークへ同行する等、就労につながるためのさまざまな支援に取り組んでおります。また、なかなか就労に結びつかない相談者に対しましては、面接指導や履歴書の書き方、求人状況を踏まえた相談者に適した職種の支援、きめ細やかな支援を続け、再就職につながるように対応しております。
厚生労働省においても、高齢者を雇用している事業主に対する助成金の支給、ハローワークにおける高齢者の再就職にかかわる相談体制の支援等、高齢者の雇用対策を総合的に推進しているところです。
高齢者の経済的困窮の背景には、非婚化・少子化・核家族化による家族構成の変化、非正規雇用の増加による雇用環境の変化等、多様な要因があります。また、資産・貯蓄・収入もさまざまであり、相談者一人一人の状況に応じた支援が求められます。今後とも、本区の自立相談支援機関においては、高齢者のこうした事情に配慮しながら、生活支援と一体となった就労支援を行うとともに、就労の背景にある経済的な事情以外にも、高齢者が抱える病気や介護、家族関係等についても関係機関と連携を図りながら、福祉的な視点に立って、高齢者が地域で安定的な生活を続けていけるよう取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番（川原のぶあき議員） では、再質問をさせていただきます。
１点目の危機管理体制の強化についての１問目なんですが、来年度から３年かけて職員の方も防災士として養成していくということで、それに対しましては、従来、私も活用提案等をしてきましたので、非常にいいというふうに評価をしたいと思いますが、防災士というのは、専ら自然災害の総論的な知識の習得がメーンになりますので、やはり危機管理部門というのは、もう少し専門性が必要ではないのかなというふうに考えます。
そこで御提案したいのですが、私自身も昨年の夏に挑戦をして取得をしたんですが、危機管理士という資格がございまして、これは明治大学の危機管理センターと日本自治体危機管理学会、また、日本危機管理士機構が共同で主催する民間の資格取得なんですけども、２級、１級とありまして、さらに自然災害と社会リスクと２つに分かれて、その両方をとって２年たたないとこの１級を受けられないという、非常に知識の積み重ねができる、蓄積ができる部分がありまして、同じように参加された方の中では、やはり多くの自治体の危機管理部門の職員の方もいらっしゃいましたので、そういったもので取り組みができないかお伺いします。
２点目ですけども、ア、の部分ですが、２のアですね。危機管理のアの部分ですけども、危機管理する上で重要な４つの識というのがございまして、意識、認識、知識、組織ということでございます。区内ではテロは発生しないだろうとお考えかもしれませんが、当然区民が旅先で、また職場でそうしたテロの危険に遭うということは否定できるものではありません。本区だけではなく東京都ともしっかり連携して、例えば、今、自然災害に対するマニュアルみたいなものはありますけども、例えばテロ対策として、身近に銃声とか爆発音が聞こえたら姿勢を低くして安全を確保するとか、レストランの窓際には座らないとか、化学剤テロが発生した場合は、ハンカチで鼻と口を覆い、なるべく上の階、また風上のほうに避難していくと、こういった知識を知っておくだけでも、やはりいざというときに役立っていくのではないかと思います。そういったものの作成を都に求めていくことはできないか、区の見解を伺います。
２点目のウですね。以前、ある区民の方から私に相談をいただきました。近所の空き家からキャリーバッグを持った外国人家族が出入りしていて、心配なので何とかしてほしいとの相談でした。私も区のどこにまず相談すればいいのかちょっと迷いまして、いろいろな幾つかの所管に連携をした結果、所有者を調べていただきまして、その所有者によりますと、相続により当該アパートを取得したようで、管理は不動産会社に一任してたと。今、はやりのといいますか、その不動産会社が勝手に民泊のような事業を行ってたというのが判明して、契約解除ということで事なきを得てるんですが、そういう所有者が知らない間にそういったものに使われてるというケースもありますので、そういった部分で、しっかりと周辺区民の皆さんの力をかりるという体制強化をしっかり進めていく必要があると思いますので、その点をもう一度聞きたいと思います。
あと、大きな２点目のネウボラについてでございます。先日、庁舎で開催されておりました、めぐろ子育て交流ひろばに私も参加をさせていただきまして、多くの支援団体があるんだなと改めて知ったわけでございますが、これまでは私もネウボラを、さまざま提案をしてまいりました。国のほうも来年度の予算案、また東京都のほうも、そうした子育て世代包括支援センターを設置する自治体、またそういった対応する職員を改めて充当する場合は、この予算措置をしていこうというふうに力を入れております。１５年度では１５０の市町村で同センターがもう設置されてるということで、１６年度はそれを２５１市町村まで広げていこうということでやっておりますので、どうかスピード感を持って検討していただきたいと思いますが、再度お伺いします。
最後の高齢者の貧困ということでございますが、資産があると生活保護などの申請の対象には当然なりません。しかし、住宅を売るにしても、ローンの残債や相続により取得した目黒の不動産ではなくて地方にある不動産については、売却もそう簡単ではないと思います。リバースモーゲージといったような制度もありますけども、そういった部分では、やはり、こういった資産の売却等に考えずに、やはりそうした就労の環境を整えていくことが重要ではないかと思います。そういった部分で、先ほどワークサポートめぐろ等の機関を活用して進めていくことも大事でございますが、いま少し直接的に、例えば商工会議所の目黒支部でありますとか産業団体でありますとか、そういうところに協力を直接求めて、こういった高齢者の雇用環境の充実に取り組めないか伺いたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、５点、６点、順次お答え申し上げます。
まず、最初に防災士の資格についてですけれども、今るるお話をいただいたように、幾つか私どもにとって課題だなというのを率直に申し上げれば、やはりこれはもっともな話なんですが、危機というのはどんどん変わってきます。多分、私も自分でそこで答弁を読んでて、３０年ぐらい前に私が議員をやってたときは、目黒区内のテロなんていうことはまず想像もつかなかったなということが、今もう答弁として申し上げているわけですから、危機ってどんどん変わってきます。そういうこともあるんで、この危機管理士というのは、有効期間が３年というふうに聞いています。まず期限があるということです。
もう一つは、今これも議員からお話があったように、比較的取得に時間がかかると。長いともう３年ぐらいかかるというふうにも聞いております。それから、私も明治大学でされた、ちょっと講座を見たんですが、例えば火山噴火に対する対応とか、企業不祥事に対する対応とか、そういうのもプログラムに出ておりました。それも大事ですが、今、私どもは企業不祥事ですとか、火山もまず、今私どもはすぐ求められないことだというふうに思っております。
こういったことから考えると、それは危機管理士が、非常に、今議員がとられたことは敬意を表しますけど、私どもは防災士として、まずは直接区民の皆さんに接する対応ができる職員を研修して、いずれは火山にも強い職員ができてくる必要はあるかもしれませんが、まずは２００名の職員が、特に最初の参集職員として対応ができる、そういった資格を持つようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、テロ対策ですが、これも先ほどの延長線上の話ですが、本当に今日的な課題だというふうに思っております。私どもの知見では、なかなかテロ全体の十分な知見を持ってませんので、こういった冊子等については、これは警察等ともよく相談をする課題だというふうに思っています。ただ、私どもも指をくわえてるだけではなくて、例えば去年でいえば７月２５日、ことしでいえば直近で３月１５日に、こういったテロについての注意喚起、啓発を含めて区報に出させていただくということにもなっておりますので、それぞれ役割分担の中で、しっかりとこの問題に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それから、次の空き家対策についてですけれども、今言った問題というのは、決して少ない問題ではないというふうに私も感じてるところでございます。皆様方からも御要望いただいてた、予算要望もいただいていた空き家のアンケート調査をこれから行うことになっておりまして、私どももただ単に状況を知るだけではなくて、固定資産税の課税者のお名前も今度は取得できる法的な措置も特措法でできましたので、アンケート調査については、こういったことも含めて、どういったこともチャンスでもありますので、こういったことをしっかり聞けるようなことを取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、ネウボラについてですけども、今、私どもの２７万の人口で、１４．７平方キロの目黒区の中で、このネウボラが必要かどうか。今、私ども確かにネウボラという言葉はありませんけども、保健所、保健センター等中心になって、ワンストップでもありませんが、対応は今しているところでございまして、これはちょっと手前みそですが、合計特殊出生率もふえてるということは、日経新聞には、目黒区は待機児対策では問題あろうかと思いますけども、新聞なんかの評価では子育てがしやすいという評価もあります。十分にそういったことではありませんが、一定お子さんもふえてるということは、全く違う方向に進んでるわけではなかろうというふうに思いますが、議員御指摘のとおり、ワンストップでどこでも対応ができるということは大事なことでございますので、これからもしっかりと対応していきたいと思います。
最後ですけれども、しっかりと関係団体、サポート、シルバー人材、それからいろんな区産連等とまたよくお話をしていきたいと思っております。
以上です。