開催日:平成25年 2月21日

会議名:平成25年第1回定例会(第4日 2月21日)

 

○4番(佐藤ゆたか議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、3点、6項目に順次質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

第1点目、災害時要援護者対策について。

昨年、一昨年の定例会におきまして、私は、ひとりぐらし等高齢者登録及び防災用障害者名簿の推進強化についての質問をさせていただきました。区長からは、制度の周知に努め、多くの方に登録の推進強化を図ります。また、田道住区をモデルに、要援護者の個人情報については、本人同意など必要な手続きを踏みながら避難支援体制の整備に取り組み、今後、地域の支援体制を具体的につくり、実施状況を検証した上で、対象地域の拡大もしていきたいと考えていますといった趣旨の答弁がありました。

平成24年目黒区保健医療福祉計画にも、田道住区において平成23年度モデル地域として実施し、平成24年度には実施地域を拡大する旨、記載がされておりました。

そこで、以下の点についてお伺いします。

(1)平成23年度モデル地域として実施した田道住区での実施状況についてお伺いいたします。

(2)今後、モデル地域での課題を検証し、結果を踏まえ、実施地域の拡大をどのように図っていく考えかを、所見をお伺いします。

第2点目、防災・減災対策について。

目黒区の防災・減災対策は、現在、さまざま検討が進められておりますが、備えの視点で幾つか提案したく、以下の点についてお伺いいたします。

(1)区民の方々は、いざというときに自分が逃げ込む第一次避難場所が、どこか知らない方がいまだ多数おります。防災に関する初期情報は、町会等から伝わってはいるのでしょうが、被災者の性質や被害の大きさによって違った避難所が複数あり、またエリアごとに避難先が異なるため、実は、どこに逃げ込めばよいのか、正確に認識できていない状況と感じております。

一方、区内には、4,800カ所もの街頭消火器が約60メートル置きに配備され、人目につきやすい赤いボックスで格納されております。このボックスの側面等を利用して、その設置エリアにおける第一次避難場所の掲示をすることで、逃げ込み先がどこなのかをあらかじめ区民に認識させ、いざというとき、赤いボックスを見れば、どこに行けばよいのかわかるようにしておくことは大事だと考えますが、所見をお伺いします。

(2)区内の防災訓練時に消火器の使い方を演習しておりますが、木造住宅密集地域では、スタンドパイプを用いた消火栓からの消火訓練を始めた町会もありました。消火器だと消火能力に限界があり、火の勢いが強ければ、再度、消火器をとりに行かなければいけないなど、不都合な事態も生じますので、火の勢いが強いケースでは、スタンドパイプを用いた消火訓練が有効と認識しました。

しかし、このスタンドパイプは、各町会が負担となっているため、購入されていないところがほとんどです。木造住宅密集地域には必需品だと考えます。その点について所見をお伺いします。

(3)人工呼吸器を使って、在宅で生活をしている患者さんがおります。この方々にとって、電気がとまることは生死にかかわります。予備のバッテリーは自宅に準備されておりますが、震災時には、充電ができなくて、対応が困難となります。そのための備えとして、避難所に太陽光発電・蓄電設備を備えた避難所の環境整備は必要と考えますが、所見をお伺いします。

第3点目、東京都特別支援教室モデル事業について。

目黒区では、平成24年から26年度の3年間、東京都の特別支援教室モデル事業の指定を受け、平成24年度を準備期間として、一部の小学校での先行実施を経て、区内7ブロックに分け、7つの拠点校を中心とした支援体制をしくことになっております。

そして、平成25年4月からは、区内小学校全てに22特別支援教室を設置し、これまでの通級指導学級に通うシステムから、児童の在籍校へ担当教員が動き、巡回指導によるきめ細かな指導を開始するとなっております。

そのことに対して、保護者の方からは、発達障害等の児童は、周囲の環境の影響を受けやすく敏感に反応することなどから、新たに導入される特別支援教室モデル事業の運営方法にうまく順応できるのだろうかといった不安の声が上がっております。こうした懸念に、目黒区は、どう不安解消に努めていくのかお伺いします。

また、目黒区として、このモデル事業に対する課題認識についてお伺いいたします。

以上、壇上からの質問を終了いたします。(拍手)

〔青木英二区長登壇〕

 

○青木英二区長  佐藤ゆたか議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。

なお、第3点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答え申し上げます。

まず、第1点目、災害時要援護者対策についての第1問、田道住区での実施状況についてでございますが、高齢者・障害者など、災害時の避難に支援が必要となる要援護者をあらかじめ特定し、地域の方々の御協力により、一人一人の要援護者について、誰がどこに避難させるかを決めるなどの避難支援体制を区として整備するため、田道住区をモデル地域として、この取り組みを実施し、その結果を検証して、区内に拡大することとしております。

モデル事業の実施状況についてでございますが、平成23年11月に個人情報の提供に関する協定書を田道住区住民会議と締結し、地域への情報提供に同意された同住区内の28名の要援護者の名簿を提供いたしました。

田道住区では、提供された名簿に基づき、町会を中心に民生委員と協力して、個々の要援護者の避難支援者を確保し、避難支援者は、当該地域の民生委員とともに要援護者を訪問して、避難時及び避難所での具体的な配慮事項などを聞き取り、個別避難支援連絡票を作成して、災害に備えるという手順で進めていくこととしておりました。

その後の状況ですが、これまで数回にわたり、田道住区住民会議や町会の関係者と協議を重ね、実施状況を伺っておりますが、事前に避難支援者を決めておくことは難しく、避難支援者の確保はできない状況にございます。

一方、田道住区内の各町会からは、名簿提供により要援護者の把握ができたことから、災害時には、自分自身と家族の安全を確保した上で、町会として安否確認や避難支援を可能な範囲で行うようにしたいとの回答をいただいてるところでございます。

また、区から名簿提供された要援護者に限らず、町会の班単位で把握している要援護者への支援をみずからの方法で行うことを考えているという町会も出てきている状況でございます。

次に、第2問、モデル地域での課題の検証結果を踏まえた実施地域の拡大をどのように図るかについてでございますが、田道住区内には多くのマンションが存在し、住区が山手通りで分断されていることなどから、住民同士のつながりが希薄であるという地域性もあって、個別の避難支援者を事前に確保することは難しい状況にございます。そのため、区が当初に御提示させていただいた取り組みの内容、手順の見直しが必要となっております。

現在、今回の田道住区のモデル事業の実施の状況を踏まえ、災害時要援護者対策について、現在、修正を行っております地域防災計画の中で考え方を整理するとともに、災害対策本部下の健康福祉部のマニュアル修正に向けて、在宅要援護者の支援策についての検討を進めているところでございます。

その中で、地域に提供していく要援護者名簿の対象者の見直しを行うとともに、民生委員、介護・福祉事業者も含めた要援護者の総合的な支援体制について検討し、地域住民組織が果たす役割を再度整理しているところでございます。

また、区では、当初、住区単位で災害時要援護者の避難支援体制をつくることを目指しておりましたが、今回のモデル実施の状況から、具体的な支援は、町会が中心的に取り組むことが適していると考えまして、実施地域の拡大に当たりましては、町会・自治会の単位を原則とし、地域の実情に応じた住区単位での実施も考慮して呼びかけてまいりたいと考えております。

次に、第2点目、防災・減災対策についての第1問、地域避難所への適正な誘導についてでございますが、議員御指摘のとおり、いざ災害が発生した場合、どこに避難すればよいのか御存じない区民の方々が多数いらっしゃることは、私自身も認識しております。

このことから、防災行動マニュアルの配布や目黒区のホームページにより、お住まいの近くの避難場所等の周知に努めてきたところでございます。

万が一、区内で災害が起こった場合の避難誘導につきましては、これまで、災害の種類や状況に応じ、被災するおそれのない避難所への誘導を、防災行政無線を主として、活用することにより広く行うこととしておりましたが、現在では、これに加え、周知効果の高いツイッターやエリアメールも活用することとしております。

また、来月には、今回、新たに作成した防災マップを全戸配布することとしており、避難所についてのさらなる周知が図られるものと考えております。

今後も、これまで以上に避難場所の周知を図るため、議員御指摘の街頭消火器を活用した誘導策も含め、さまざまな地域資源を利用した避難場所などの周知方法について、検討を行ってまいりたいと存じますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

次に、第2問、スタンドパイプの活用についてでございますが、スタンドパイプにつきまして、私自身、昨年5月の区長会総会で、直接、消防総監から説明を受け、その有効性は認識しているところでございます。

まず、昨年9月1日に行われた目黒区と東京都との合同総合防災訓練では、木造住宅密集地域である原町一丁目周辺で、実際にスタンドパイプを活用した初期消火訓練が行われ、改めてその能力の高さを確認したところです。

地域における初期消火の体制整備につきましては、これまで目黒消防署と連携を図り努めてきたところでございますが、スタンドパイプの整備につきましては、今後、初期消火の体制整備を図っていく中で、消防署の専門的な立場からの意見も聞きながら、望ましい配置地域などについて、議員御指摘の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

なお、現在までにスタンドパイプを整備した5つの町会のうち4つの町会につきましては、東京都の生活文化局が実施している地域の底力再生事業助成制度を活用して、スタンドパイプを整備しております。この助成制度につきましては、一定の要件がございますが、購入を検討している町会には活用いただけるように、区としての周知を図っていく所存でございます。

次に、第3問、避難所における太陽光発電等の環境整備についてでございますが、災害時に避難所として活用する施設に安定的な電源が確保されることは、医療が必要な方だけでなく、避難生活が必要となった方々にも安心して生活を送っていただく観点から、防災対策上、大変重要な課題であると認識しております。

一方、太陽光発電につきましては、日中でも曇天のときには発電量が落ちるなど、時間帯や天候、気候や温度環境などによって左右される不安定な電源であるという事実もございます。

しかし、東日本大震災以降、容量は大きくないものの、太陽光で発電した電力をためておける蓄電機器が開発されており、今後、こうした蓄電設備が低価格化に向かい、かつ蓄電容量が大きなものが実用化されれば、夜間でも日中に発電した電力が使えるだけでなく、災害時の非常用電源として活用することが期待できると考えております。

今後は、技術革新の動向に注視しながら、区有施設の新築・改築・大規模改修の実施の際などに、費用対効果などを見きわめながら、蓄電設備等非常用電源の導入について検討を進めてまいります。

なお、大規模な災害が発生した場合には、人工呼吸器を使っている方を初め、病気のため在宅で生活されている多くの方々が病院に行かれることが想定されることから、今回、修正する目黒区地域防災計画では、区内の各病院において、防災関係行政機関と連携し、電力などのライフラインの機能の確保に努めることとしております。そのため、太陽光発電の導入も含め、必要な電力の確保が行われるよう、区内の各病院との連携、必要な調整も進めてまいります。

以上、お答えとさせていただきます。

〔小笠原行伸教育長登壇〕

 

○小笠原行伸教育長  佐藤ゆたか議員の第3点目、東京都特別支援教室モデル事業については、私からお答えいたします。

教育委員会では、目黒区特別支援教育推進計画に基づき、障害のある子どもたちにとって、適切な学習環境を整備し、支援の充実を図ってまいりました。今年度からは、東京都特別支援教室モデル事業の指定を受け、発達障害の子どもたちの教育の充実に取り組んでいるところでございます。

平成25年度は、全ての小学校に特別支援教室を設置し、子どもが動く指導から、教員が動く指導への転換を図りますので、保護者の送迎が難しかった児童も、指導を受けることが可能となります。

また、担当する教員が定期的に在籍校を訪問することにより、担任との連携が充実し、学級の状況に応じたきめ細やかな指導が可能になります。

教育委員会では、昨年7月以降、通級指導学級の児童の保護者などを対象に、特別支援教室の導入について説明してまいりました。その中で、なれ親しんだ通級指導学級に通えなくなるのではないかという不安や、教員の負担が増すことで、指導の質が低下するのではないかという不安の声が寄せられました。これにつきましては、児童が新しい環境や変化に困難を来すことのないよう、保護者の意向を尊重した上で、現在の通級指導学級で指導を受けることもできるようにいたしました。

また、引き続き、複数の教員による指導体制を整え、専門性のある教員を育成するための研修の充実や、特別支援教育の専門員を小学校に巡回させることなどを進め、指導の質的向上を図ることといたしました。

今後も、本事業に対する説明を行うとともに、保護者や教員からの声を受けとめ、課題の整理に努めてまいります。

また、本事業の検証を進めながら、年々、増加が顕著な発達障害の子どもたちに対して、一人一人の持つ能力や可能性を最大限、伸ばす教育の充実を図ってまいります。

以上、お答えとさせていただきます。

 

○4番(佐藤ゆたか議員)  ありがとうございます。再質問させていただきます。

まず、1点目の要援護者対策についてなんですが、今の区長の答弁からいくと、全区的に実施地域を拡大していくには、町会を中心に行っていくということでよろしいんでしょうか。

私は、区民の方たちに対し、災害時要援護者対策の周知が必要だと思います。また、これは、助けられる側である要援護者の方々やその御家族にも対話でしっかり話をしていただいて、本当に震災時には危ないという危機意識が高まるような周知を徹底していただいて、個人情報の本人同意とかについてもしっかり求めていくべきだと思います。その点についてお伺いいたします。

あと、2点目の防災・減災対策のほうで、スタンドパイプ、木密地域ではほとんど4町会が設置されてるということですが、地震だけではなくて火災というのはいつ発生するかわからないわけですよね。あと、狭隘道路を持ってる町会もありますので、配備を検討中ということなんですが、確かに予算的に厳しいかもしれないんですが、火災というのは、いつ起きるか、地震もそうなんですが、わかりませんので、検討中ではなく、先ほどの東京都の助成金をしっかり町会に周知していただいて、どんどん推進していただけないでしょうか、その点についてお伺いします。

あと、3問目の人工呼吸器を使って……の太陽光発電、蓄電池ということなんですが、想定外という言葉が、震災後、よく使われておりますが、この人工呼吸器以外でも、例えば人工透析してる方とかもいらっしゃいますので、そういう部分では、そういうのも全て想定していただいて考えていただけないでしょうか。

あと、3点目の特別支援教室モデルについてなんですが、区内の全小学校に特別支援教室を設置して、指導を行うということになってますが、在籍校でのスペース確保や指導する専門教員が不足するんじゃないか、また児童一人一人の状態が違う中、個々に対応していくために巡回指導する教員の負担がますますふえるんじゃないかと予想されております。

また、保護者の方々への説明はどのくらい行われたのでしょうか。

また、実際、子どもたちを担当してくださる現場の教員の方々の意見や要望等を聞いて、この東京都特別支援モデル事業についての課題認識や改善点は共有できているんでしょうか、見解をお伺いします。

 

○青木英二区長  それでは、私から4点にわたってお答え申し上げたいと思います。

今まで私ども、災害時要援護者について、検証をずっと行ってきたところですが、先ほども答弁を申し上げたように、なかなか住区単位の中でやっていくということは難しいという、そういった御意見もあります。町会単位でという声もありますので、今後、まさにそれが、検証、モデルで決めたわけではありませんので、試行錯誤という過程で、今後は、町会・自治会中心というのは一つの考え方だというふうに思います。

ただ、また逆に住区でやっていきたいという、それは、私ども、要援護者の制度ができていけば一番いいわけですから、それはケース・バイ・ケースだと思いますが、今回の検証でいくと、住区よりも町会・自治会での対応のほうが、制度としては、構築しやすいという一つの判断は出ているということだと思います。

それから、スタンドパイプについては、これは、私ども、東京都の生活文化局の補助も出ていますので、これは、さまざまなところで、こういった助成が受けられますという仕組みについては、PRをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

それから、ちょっと一つ飛ばしましたが、災害時要援護者の方々の御家族への対応ですが、これは、おっしゃるとおりで、やはり自助・共助・公助という、こういった仕組みの中では、災害時要援護者の御家族への対応というのも大変大事だというふうに思います。

今後、私ども、障害者別の防災行動マニュアルも作成をしていきますので、そういった御家族も、ぜひこういったものに目を通していただいて、いざというときには、自助・共助・公助の中の役割として、御家族にもこういったマニュアルをお目通しをいただければ、安全・安心が一層高まっていくというふうに、私どもは認識をいたしております。

それから、今、人工呼吸器の話だけしましたけど、これは、別に人工呼吸器だけではなくて人工透析も含めて、いわゆる電力、エネルギーが災害時のときは枯渇をしますので、そういった場合はどうするかということは、これは、おっしゃるとおり、人工呼吸だけではありません。こういったこと全体を現在、地域防災計画の中で、どういった対応をしていくことができるか、今そういった検討しているという御理解をいただければと思います。

 

○小笠原行伸教育長  それでは、佐藤議員の3点目の再質問にお答えを申し上げます。

まず、特別支援教室を全校につくった場合のスペースの問題でございますけども、基本的には既存の教室、1教室分を確保するということが基本となってございますけども、学校によっては、いろいろ事情もございまして、2分の1のスペースで確保するという状況も実際はございます。それで、支障のないようにはやっていきたいと考えているところでございます。

それからあと、教員の負担でございますけども、これにつきましては、一応、拠点を4拠点から7拠点にふやすということで、教員もこれまでよりは充実してきますし、さらに学習指導講師、これを配置することによりまして、複数で指導する体制、これを整えていくということにしてございます。

それから、住民の方への説明会の実施状況でございますけれども、まず保護者説明会の開催といたしましては、通級指導学級保護者向け説明会ということで、7月から1月まで5回開催してございます。そのほか、区民向け保護者説明会ということで、教育施策説明会を4回、それと特別支援教室モデル事業説明会を1回、そのほかにすくすくのびのび園の親の方を対象とした説明会も1回開催しているところでございます。

それからあと、いろいろ出された意見、課題等が共有されているかということでございますけども、これらの説明会あるいは個別にいただいた御意見等につきましては、現在、本格実施に向けて検証を進めております検証委員会、この中に挙げられて検討されておりますので、一応、課題は共通認識されているということでございます。

以上でございます。

 

○4番(佐藤ゆたか議員)  先日の区報に、特別支援教室開設の記事が載っておりましたが、文教・子ども委員会での報告に、「保護者を初め、区民や学校関係者へ積極的に周知し理解を得ながら進める」とありました。区報に掲載することが、積極的な、先ほど通級学級の方には5回、あと区民の方には4回説明をされたということですが、最後が、区報に掲載することが積極的な周知と言えるのでしょうか。これでは、保護者の方や、私もその区報を見て不安になりました。区の見解をお伺いしたいと思います。あっ、済みません、教育長。

 

○小笠原行伸教育長  佐藤議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

確かに、おっしゃるように、まだまだ周知が不足する点があろうと思いますので、今後とも周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

以上でございます。