開催日：令和 2年 6月17日
会議名：令和 2年第2回定例会（第1日 6月17日）
○１２番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、２点６項目、順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、地域避難所の感染症対策について。
内閣府などは、４月、避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、避難者が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外にも、ホテルなどの宿泊施設を活用し、通常より可能な限り多くの避難所を開設、また発熱した方の専用スペースなどを求める内容の通知を出しました。
５月２９日には、国や自治体が実施する防災基本計画を、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染防止対策を取り入れた計画に、国は改定しました。
私たち公明党目黒区議団は、５月２８日、コロナ禍において自然災害などが発生し、避難所に多くの区民の方などが避難し、感染症が発生した複合災害に備えるため、避難所運営マニュアルを早急に見直すことを目黒区に緊急要望を提出しました。
目黒区では６月４日に、都内でも初めてとなる感染防止対策を盛り込んだ、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）を作成し、複合災害に備える対応を図ってきましたが、そのマニュアルの適合性について、以下、質問させていただきます。
（１）震災などが発生した際は、区内３８か所ある地域避難所に地域住民が一気に逃げ込んでくることが想定されます。各地域避難所の収容人数、あるいは人数算定の考え方等は明記されておりません。基本情報として公表すべきと考えますが、所見を伺います。
（２）感染症など複合災害のため、地域避難所への避難が優先される人であっても、密集を避ける必要から避難所に入れないことも考えられます。その方たちの分散避難先としての民間ホテルや施設を確保する必要があると考えますが、所見を伺います。
（３）マニュアルを地域の方に周知することは、現状では今、３密を避けるため、会合形式での周知は大変難しいと考えます。例えば、マニュアルの中の資機材設置方法や取扱いを映像化し、回覧板などで周知してから区のホームページに配信する。または、避難所運営協議会の代表の方にＤＶＤなどを配付し、地域住民への周知もしていただくなど考えますが、所見を伺います。
（４）地域避難所に感染予防のための段ボールベッドをはじめ、マスク、フェイスガード、使い捨て手袋、アルコール消毒液など、避難所で必要な数の備蓄分を用意すべきと考えますが、所見を伺います。
第２点目、区民に寄り添った相談事業の実施について。
今回のこの新型コロナウイルスの影響は、子どもから高齢者まで、様々な年代の方に感染の不安や仕事、経済などの面で影響が大きく、深刻であります。国や都などから様々な支援対策が打ち出されていますが、どこに相談すればいいのか、支援を自分は受けられるのか、相談窓口へ電話をしてもなかなかつながらない、申請書の書き方が分からないなど、相談したくともできない状況に、問題を抱え、これからの生活を心配されている区民の方が大変多くおります。区民に寄り添った相談支援対策が必要と考え、以下、質問します。
（１）新型コロナウイルスの影響から区民生活を守るため、国や東京都、区から様々な支援対策が打ち出されておりますが、多くの方から、自分が受けられる支援制度は何があるのか、窓口がどこにあるか分からないとの声が寄せられております。国の第２次補正予算案には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の体制強化など、新たな予算措置がされており、こうした予算を活用して、自立支援相談員等を増員し、例えば、くらしの相談窓口の土日・祝日開庁や大会議室での休日相談会など、区民に寄り添った相談支援を実施することができないか、所見を伺います。
（２）区内にはひとりでお暮らしの６５歳以上高齢者は、約２万人おります。そのうち、「ひとりぐらし等高齢者登録」をされている方は約６，７００人と、およそ３人に１人の割合であります。登録されていない方の多くは、目黒区の様々な制度や、いざというときの駆け込み先である相談先でもある地域包括支援センターの存在を知らないで過ごしていると想定されます。福祉の手が届かない状況にあると言わざるを得ません。このような高齢者に対しての支援が必要と考えますが、所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 佐藤ゆたか議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、地域避難所の感染症対策についての第１問、各地域避難所の収容可能人数、あるいは人数算定の考え方についてでございますが、東京都は平成２４年４月に公表した首都直下地震等の被害想定におきましては、目黒区内では、東京湾北部地震の最大震度６強で、避難生活者が約６万２，０００人とされております。
地域避難所は、主に区内の小・中学校を指定しておりまして、体育館のほか、学校によって異なりますが、家庭科室、音楽室、図書室などの特別教室も活用することとしております。収容可能人数は、これらの面積の合計を原則として１人当たり面積１．６５平方メートルで算定しております。この結果、補完避難所、福祉避難所を含めた避難所全体としての収容可能人数は約５万７，３００人となりますが、個別の避難所ごとの収容可能人数は公表しておりません。
その理由でございますが、小・中学校は、毎年ごと、クラス編成の変更などにより、避難所として活用できる教室数に影響があり、それに伴って収容可能人数も変動することなどから、区民の皆様の混乱を避けるため、公表はしていないものでございます。
一方、想定される避難生活者から避難所全体の収容可能人数を差し引くと、約４，７００人分の避難所が不足していることになります。これにつきましては、小・中学校との協議により、クラス編成に影響の少ない教室を避難生活者の受入場所として拡大する。また、民間施設と協定を締結し、新たに補完避難所として受入場所を拡大するなどで対応してまいりたいと考えております。
議員お尋ねの収容可能人数、あるいは人数算定の考え方等の明記につきましては、ただいま申し上げたように、毎年個々の施設ごとに状況が異なることなどから、公表していくことは困難であると考えておりますが、引き続き区全体としての収容人数の増加に努めてまいります。
次に、第２問、分散避難所として民間のホテルや施設を確保する必要性についてでございますが、本区におきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として収束する見込みが立たない中で、大地震や風水害など、複合的に災害が発生した場合に、円滑に避難所を開設、運営することができるよう、本年６月に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）を作成したところでございます。
このマニュアルでは、避難所内の三つの密を避けるため、避難所内の換気や避難所運営従事者及び避難者のマスク着用、手や指の消毒の徹底とともに、発熱やせきなど、感染が疑われる避難者は学校内の他の専用スペースに移ってもらうこととしております。
しかし、感染症の拡大の状況によっては、避難所内で避難者同士の距離を保つため、一般の避難者でも、他の専用スペースに移ってもらうことも想定する必要がございます。そのためには、まず主な避難場所である体育館とは別の特別教室など、学校内に複数箇所確保することから検討し、学校側との協議の上、活用を検討していきたいと考えております。
また、建物の安全が確保できるのであれば、避難場所に逃げるのではなく、自宅や親戚、友人宅等にとどまることも併せて周知していきたいと考えております。
議員お尋ねの分散避難場所として、民間のホテルや施設の活用でございますが、区内にあるホテルなどの立地状況を見ますと、土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内など、避難所としては活用が困難なところにあったり、区域内に地域的な偏在があるなど、幾つかの課題があると認識しております。
しかしながら、今後の感染状況によっては、複合災害の発生などに伴う避難者の増加により、現行の避難所では対応しきれなくなることも想定されます。こうした事態に備え、民間の施設などを災害時に避難所として活用させていただける可能性があるのか、今後、事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、第３問、マニュアルを伝授するための動画配信についてでございますが、区で作成しました避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）につきましては、区のホームページに掲載するとともに、今後、区の風水害対策指定職員や避難所運営協議会の代表の方に送付して周知する予定でおります。
このマニュアルの中には、避難所のレイアウトや検温から避難スペースへの案内までの流れなどを図で示し、読む人に分かりやすく、また読んだ人がすぐ行動に移せるよう、工夫を凝らしているところでございます。
議員御指摘のように、本来であれば避難所運営協議会の会合の際に、マニュアルの詳細などを御説明に伺うところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、困難な状況が続くことが予想されます。
このため、動画配信という手法も含め、改めてマニュアルの周知方法につきましては検討する必要があると認識しております。例えば、ビニールシートを使った受付の設置や部屋の仕切りの方法、非接触型体温計の測り方など、写真でお示ししてホームページに掲載するなど、より効果的な見せ方について検討の上、実施してまいりたいと考えております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、区や地域で主催する防災訓練が実施できるようになりましたら、感染症予防に重点を置いた訓練にしていく所存でございます。
受付に並ぶ避難者の間隔を空ける、参加者はマスクを着用する、避難所は常に換気する、避難者を一般の避難者と感染の疑いのある者に分けた上で、体育館と別の教室に分散して避難させるなど、マニュアルに沿って現場で訓練を積み重ねていくことで、避難所における感染症対策を実効あるものにしていきたいと考えております。
次に、第４問、感染症予防に必要な備蓄物資の数についてでございますが、本年５月の補正予算で計上したものを含め、地域避難所１か所当たりマスクが４，０００枚、アルコール消毒液が１６リットル、非接触型体温計が３個、使い捨てビニール手袋が５００枚でございます。また、福祉避難所１か所当たりマスクが１，０００枚、アルコール消毒液が３リットル、非接触型体温計が１個、使い捨てビニール手袋が１００枚でございます。これらはいずれも避難所の避難者数の３日分を想定しているもので、この数には避難者のみならず、避難所の運営に従事する職員や避難所運営協議会のメンバーの方の分も含まれております。
このほかにも、避難所の受付の仕切りなどに使うビニールシートや、避難所運営従事者用にフェイスガードも購入いたしました。災害の種類によっても異なりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、マスクやアルコール消毒液などの備蓄数に不足が生じる可能性もございます。近年は備蓄物資の種類も増加しており、どのような保存、管理が効率的であるのか、備蓄の在り方なども含めて対応策を考えてまいります。
また、段ボールベッドの備蓄につきましては、避難所における腰痛やエコノミー症候群の防止、また、ウイルス感染症予防の観点からも有効であると考えておりますが、現状の備蓄倉庫での保管スペースの確保や湿気への対応など、幾つかの課題があるため、直ちに実施することは難しいという認識でございます。
また、避難者数全員分の段ボールベッドを用意するのは現実的に困難であり、備蓄数が限定的になった場合、多くの避難者の中からベッドを使う人の優先順位をどうつけるかの課題もあります。今後、製品の改良動向や事業者との協定によるローリングストック方式なども含め、備蓄品の活用につきましては調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、区民に寄り添った相談支援事業の実施についての第１問、くらしの相談窓口の土日・祝日開庁や、大会議室で休日相談を開催することができないかについてでございますが、くらしの相談窓口は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関で、生活や仕事などでお困りの方に対し、一人一人の状況に応じて、専門の相談員が区民に寄り添いながら相談や支援を実施しております。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援機関等の事業の一つである住居確保給付金の支給対象が、離職や廃業等、２年以内の方だけでなく、自己都合によらない休業等により、離職や廃業と同程度の状況にある方まで拡大されたところでございます。連日多くの方々が相談に来られ、令和元年度は９２件でございましたが、令和２年度は４月から５月の２か月間で３，１１８件と急激に増加しております。
一方、暮らしを支援する制度の周知が十分でないことや、そもそもどのような支援を受けることができるかが分からないという声も伺っております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談は、経済的な困り事だけでなく、介護や福祉に関する相談など、その相談内容は多岐にわたっております。このため、令和元年度からくらしの相談と福祉の相談を合わせ、福祉の総合相談窓口を設置しており、福祉全般の相談を丸ごと受け止め、相談者に寄り添い、解決に向けた支援を行っております。
５月の連休期間に福祉の総合相談窓口を臨時開設したところ、１６６件の相談がございました。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が区民生活に様々な影響を及ぼしている間は、閉庁日における福祉の総合相談窓口の臨時的な開設を検討してまいります。
次に、第２問、ひとりぐらし等高齢者登録をされていない高齢者への支援についてでございますが、ひとりぐらし等高齢者登録は、親族が近くにいない等でひとりで生活している方に登録していただき、安否確認や緊急時に対応するための制度で、令和２年６月１日現在、６，７６９名の方が登録されております。例年であれば、民生・児童委員の訪問により、熱中症対策グッズ等を配付するところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送させていただいております。また、ひとりぐらし等高齢者登録者を含む災害時要配慮者の約１万５，０００人にマスクを配付したところでございます。
高齢者をはじめ、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする方が住み慣れた身近な地域で保健福祉に関わる様々な相談をすることができるのが地域包括支援センターでございます。くらしのガイドや区のホームページに案内を掲載しているほか、地域包括支援センターだよりなどの紹介や、住区住民会議、民生・児童委員や見守りネットワーク参加団体等へも配布し、周知に努めているところでございます。
また、高齢者向けの熱中症対策チラシにも、包括支援センターについて掲載しております。地域包括支援センターは、センターにおける相談だけでなく、住区センター等を利用し、定期的に出張相談やミニ講座を開催しておりますが、現在、感染拡大防止のため休止しております。開催することが可能となれば、地域包括支援センターの周知や支援が必要な高齢者などの掘り起こしに努めてまいります。
今後も様々な機会を捉えて、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、地域資源のネットワークを活用し、社会から孤立しがちな高齢者や世帯へのアウトリーチによる支援を積極的に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（佐藤ゆたか議員） 再質問させていただきます。
まず、１点目なんですが、個別の避難所ごとの状況が異なるということで、収容人数は混乱を避けるということで公表しないということですが、今回のコロナ感染症対策のソーシャルディスタンス、大体、前後左右１メートル、大体１人当たりの面積が約４平米となると、地域避難所の収容人数が大分減ることになると思うんですが、こういう場合、あらかじめ区のほうでこの避難所は何人入ると言って、公表したほうがいいのではないでしょうか。そして、個別に算定していくことは、その避難所は運営協議会の人たちが運営していくわけですから、しっかり区民に示していくことが大事だと思いますが、所見を伺います。
２点目、分散避難ということですが、地域によって区の施設、また民間のホテルなど、偏在しているということでしたが、だからこそ、地域避難所の収容人数をしっかり公表し、区民に自助ですね、親戚や友人宅に避難できる、また自分の自宅で安全を確保できる方は自宅で在宅避難するよう求めるべきではないでしょうか。区民の方に協力を求めるべきではないでしょうか。
そして、目黒区には国や都の施設がありますから、例えば私の地域では自衛隊幹部学校、平成２７年に防災の覚書を締結しましたが、あそこは講堂という広いスペースがあります。そういうところを使わせてくださいという要望をしっかりと国や都に訴えていくべきではないでしょうか。所見を伺います。
４番目、各地域避難所にマスク４，０００枚等々、備蓄されるということですが、この備蓄数は、これが３日間分ということですが、避難が長期化するとすぐに不足になる。だからこそ、避難所に避難する方はしっかり自分のうちからマスクや衛生用品を持って避難してくださいということをしっかり伝えるべきではないでしょうか。
また、在宅避難する方、特にマンションなど、大きなマンションに住まわれる方に対しては、そのマンションで衛生用品の一部を助成できるような支援を考えられないか、伺います。
２点目のほうなんですが、様々な相談窓口ということで、連休中に１６６件、相談があったということで、土日開庁して相談が受けられるということは、区民に対して安心感を与えると思います。コロナ期間だけではなく、私は通常の土日のときも窓口を開いていただきたいと思います。
また、ひとりぐらし等高齢者登録のほうでは、アウトリーチで民生委員の方などが訪問していくということですが、今までの訪問の仕方ですと、個人の了解を前提とされておりました。今回のような緊急事態のときには、そういう前提を取っ払って、大丈夫ですかというような声かけでも、もしくは、何かあったら相談窓口が区役所で開いていますよと、こういう様々な相談支援窓口のチラシなどを配布できるなど、考えられないでしょうか。
以上、再質問させていただきます。
○青木英二区長 それでは、４点にわたる御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目は、収容数を明記したらいいのではないかということですが、私どもも明記ができれば非常にいいなということは御指摘のとおりだと思います。
基本的に私ども、３８の地域避難所は、主に体育館を中心に指定をしております。ただ、御指摘のとおり、今これから、私どもソーシャルディスタンスを前提にすれば、体育館は足らないということになってくることは、お話のとおりです。
それから、例えば感染をされている可能性のある方と全くお元気な方は分けて体育館で生活をしていただくということになると、さらに教室を使う可能性というのは多くなってまいります。
一方、教室というのは、一定、社会状況が許されれば、お子さんたちが授業に使うという可能性があります。長くなかなかそこを避難所としてクローズするのは難しい。それから、学校の状況によって、入学数によっても変わってくるという変動要素があることでございますので、これはなかなか明記していくのが難しいということがあろうかと思います。
いずれにしても、絶対数が足らないので引き続き、今２点目にも関係してきますが、補完避難所等、４７か所を１か所でも増やすような努力をしてまいりたいと思います。
２点目は、その一環として、１つは施設に逃げるのではなくて、特に台風等は上に逃げる垂直避難について、積極的に私どもも周知をしていきたいと思います。
それからもう１つ、区内の公的な施設について、積極的にその検討をすべきということでございます。今、議員のお近くの自衛隊の幹部学校は、平成２７年度に中目黒公園に避難するための通路として活用をしていただく。長年、難しい交渉が続いておりましたけれども、御理解もいただきました。それから、あの地域には避難所がないので、具体化すれば非常にいい場所かなと思いますので、今また防災課を中心に、よく自衛隊の皆さんと交渉もしていきたいというふうに思いますし、状況によっては、私が直にお話をしていきたいと思っておりますし、私どもの官公署長連絡会のメンバーでもありますので、そういったことも含めて、よくお話をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目のマスク等衛生用品の備蓄等々ですけれども、私どもも今までマスクということはほとんど、自然災害は、台風であったり、地震ということでした。こういう感染症は検討しておりませんでしたので、マスクということは今までは記載がなかったわけですけれども、今回の、暫定版ではありますけれども、このマニュアルには、マスク等も書かせていただいております。
マスク等をはじめ、例えば消毒液、そういったこともぜひお持ちいただければということをマニュアルの中に記載してありますので、それを広く、書いてあるだけでは意味がありませんので、広く区民の皆さんに周知をしていくというのは極めて重要な課題だというふうに思っているところでございます。
それから、マスクの助成についてですが、自助、共助、公助というふうに切り分けていくと、マスクを御自分で用意をしていただくということは、自助の範疇ではないかなと思いますので、ぜひ御自分で御負担をいただければと思っておりますし、なかなかマスクの購入の難しいひとり暮らしの方とか、障害者の方とか、要介護の方々については、１万５，０００人の方々には、お１人５０枚のマスクをお届けしてございます。
最後の土日・休日開庁については、今後も、コロナの状況がどういうふうに続くか分かりませんので、今後こういった状況をしっかり踏まえながら、区民の皆さんに資する窓口の開庁ということはしっかりと検討していきたいというふうに思います。
以上、お答えとさせていただきます。